集団的自衛権訴訟 原告の敗訴が確定 NHKニュース
集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は憲法９条に違反するとして、三重県の男性が閣議決定の無効を求めた裁判で、最高裁判所は「上告できる場合にあたらない」として上告を退け、男性の敗訴が確定しました。 １審と２審はいずれも、「閣議決定は直ちに原告の権利を制限するものではない。今回の訴えは具体的な権利や義務についての争いとはいえず、裁判の対象には当たらない」として、訴えを退けました。 原告は上告しましたが、最高裁判所第２小法廷の山本庸幸裁判長は、「上告できる場合にあたらない」として退け、敗訴が確定しました。 珍道さんは「国会で安全保障関連法案が憲法に違反するかどうか激しく争われている最中なのに最高裁は司法としての使命を果たさなかった。法律が憲法違反かどうかを審査する裁判所の権利を放棄したのに等しく非常に遺憾だ」と話しています。
『代替医療解剖』文庫版訳者あとがき by 青木薫 - HONZ
本稿は、2013年8月に文庫化された『代替医療解剖』の訳者あとがきです。2010年1月に刊行された単行本『代替医療のトリック』の翻訳者あとがきはこちらから（※編集部） この文庫版のための訳者あとがきでは、本書の単行本が刊行されてからこれまでに起こった代替医療関係の出来事のうち、とくに興味深いと思われるものを2つほど取り上げてご紹介したい。 まず1つ目は、本書の著者の1人であるサイモン・シンが、英国カイロプラクティック協会に名誉毀損で訴えられた一件である。2008年、本書の原書がイギリスで刊行されるのに合わせ、シンは『ガーディアン』紙のウェブ版のコラムで、子どもの腹痛や喘息などを治療できるとして、子どもに施術しているカイロプラクターがいると述べた。 英国カイロプラクティック協会はそれに対し、シンの書き振りは、まるで協会の指導部がそれと知りつつインチキ療法を許しているかのように読め、事実上、協
日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
【小沢被告第４回公判（１１）】「商学部卒だが民法の授業は受けましたか」 小沢被告も苦笑い…＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
（１６：２０～１６：５０） 《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記載事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第４回公判は、証人として出廷した元秘書の石川知裕衆院議員＝１審有罪、控訴＝に対する弁護人の反対尋問が続けられている》 《弁護側は陸山会が東京・世田谷の土地を購入した際に、不動産会社と陸山会の間で作成した「確認書」を法廷内の大型モニターに映した》 弁護人「この確認書は誰が作りましたか」 証人「先だっては私が作ったと言いましたが、違うかもしれません」 弁護人「これを見ただけでは分かりませんか」 証人「はい。たくさんの確認書を作成したので」 《ここで弁護側の反対尋問は終了した。検察官役の指定弁護士の再尋問が始まる》 指定弁護士「りそな銀行から小沢被告名義で借り入れた４億円の４５０万円の利息についてですが、『後で池田（光智元秘書＝１審有罪、控
時事ドットコム：「給費制」廃止を了承＝民主
「給費制」廃止を了承＝民主 「給費制」廃止を了承＝民主 民主党は１日、司法修習生に月額約２０万円を支給する「給費制」を廃止し、無利子の「貸与制」に移行する政府方針を了承することを決めた。党の判断を一任されていた前原誠司政調会長が同日の政調役員会で報告した。 前原氏は記者会見で廃止理由について、「私も父を亡くしてから奨学金を活用し、中、高、大学と学ばせてもらった。借りたものは返済することが法曹界に限らず基本だと思う」と説明。経済的な困窮者には返済猶予措置を講じると強調した。 政府は貸与制移行のための法案を今国会に提出する方針だが、民主党内には給費制存続を求める意見も強く、法務部門会議で議論していた。（2011/11/01-20:51）
イスラエルの作家に「無宗教」認める判決
イスラエル・エルサレム（Jerusalem）の嘆きの壁（Wailing Wall）に向かって祈る超正統派ユダヤ教徒（2011年3月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/DANIEL BAR-ON 【10月4日 AFP】イスラエル・テルアビブ（Tel Aviv）の裁判所は前週、同国の作家に対し、公式に登録されている宗教を「ユダヤ教」から「無宗教」にすることを認める判決を下した。2日の同国日刊紙ハーレツ（Haaretz）が伝えた。 作家のヨラム・カニュク（Yoram Kaniuk）氏は内務省に対し、自身の宗教を「ユダヤ教」から「無宗教」に変更したいと申し出たが拒否されたことを受け、5月に提訴した。 同紙によると、判決文は「宗教からの自由は、（イスラエルの）基本法の『人間の尊厳と自由』で保護されている人間の尊厳の権利に由来するものだ」と述べた上で、「唯一検討しなければならない問題は、原告が自分の意
asahi.com（朝日新聞社）：チモシェンコ前首相逮捕 公判妨害の疑い ウクライナ - 国際
印刷 ウクライナのチモシェンコ前首相が５日、自身の公判を妨害したとして逮捕された。 国営エネルギー会社が２００９年にロシアからガスを輸入する契約を結んだ際、国営会社に契約締結を強制したとして、前首相は職権乱用罪で起訴された。６月に公判が始まったが、前首相は「裁判は政治的だ」として、尋問などに非協力的な態度を取った。検察当局は審理を妨げたとして逮捕状を請求していた。 前首相は、京都議定書に基づいてウクライナが日本と結んだ温室効果ガスの余剰排出枠の売買契約をめぐっても売却代金を不正に流用したとして起訴されている。（モスクワ＝関根和弘） 関連記事前首相の訴追「政治的意図ない」 ウクライナ大統領(1/17)
asahi.com（朝日新聞社）：衆院選の１票の格差２倍超、東京高裁は合憲判断 - 社会
昨夏の衆院選をめぐり、議員定数と選挙区の人口を比較した「一票の格差」が２倍以上だったのは憲法の平等原則に違反するとして、東京と神奈川の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決が１１日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は定数配分が「憲法上、好ましくない」としながらも、合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。 公職選挙法は選挙の効力をめぐる裁判の提訴先を高裁と定めており、今回の衆院選については全国各地の高裁や高裁支部に同様の訴訟が起こされている。これまでに大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁の別の裁判部と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」の判決を言い渡しており、合憲判断が示されたのは初めて。 この訴訟では、選挙が行われた昨年８月の時点で、格差が最大で約２．３０倍だった衆院選の区割りの評価が主な争点だった。最高裁はこれまでの判例で定数配分について国会の裁量権を広く認め、衆院選の場合は３倍以下の格差を「合
機密費「不開示は不当」、オンブズマン提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山政権発足後の「官房機密費」の支出情報を開示しないのは不当として、市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）のメンバーが近く、国に不開示処分の取り消しを求めて大阪地裁に提訴する。 同団体は自民党時代の官房機密費についても開示を求めて同地裁で争っており、「民主党はマニフェスト（政権公約）で『税金の使途をすべて明らかにする』と掲げるが、自民党時代と何も変わらない」と批判している。 官房機密費を巡っては、９月の政権交代後、平野官房長官が、内閣府から２回にわたり計１億２０００万円を受け取っていたことが明らかになっている。 オンブズマンは１０月、支出に関する文書の開示を請求したが、国は今月１日、「機密費の性格上、具体的使途を明らかにすることは事務の円滑な遂行に支障を及ぼす」として、金額や支出日、支出目的などが記された出納管理簿の不開示を決定した。
違法DLでネット切断の「スリーストライク法」、仏裁判所が承認
物議を醸していたフランスの「スリーストライク法」の修正版が、10月22日に違憲審査機関で承認された。 スリーストライク法（HADOPI法）は、繰り返しコンテンツを違法ダウンロードしたユーザーのネット接続を切断することを定めている。当局が違法ダウンロードユーザーに警告を送り、3度警告を受けたユーザーのネット切断を1年間停止する。 この法案は初め6月にフランスの国民議会で可決されたが、違憲であると判断された。その後法案は修正され、議会を通過した。修正版の法案では、違法ダウンロードユーザーのネット接続を切断するかどうかの判断を、新たに設ける担当機関ではなく、判事が下すように定めている。 国際レコード連盟（IFPI）はこれを受けて、「フランス政府はデジタル違法コピーの効果的な対抗策で各国の先に立っている。クリエイターや音楽業界全体にとって前向きな一歩で、デジタル音楽サービスの環境を改善し、業界を大
死刑廃止派・千葉法相「慎重に」…霞が関激震 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉景子法相（６１）は記者会見で、死刑の執行命令書にサインするかどうかを問われ、「人の命ということなので、慎重に取り扱っていきたい。法務大臣という職責を踏まえながら慎重に考えていきたい」と、「慎重」という言葉を重ねて使った。 法相は、自らが「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーであることも明らかに。死刑制度の今後のあり方にも言及し、「これだけ死刑の存置・廃止について議論があり、終身刑の導入についての議論もある。裁判員制度の導入で多くの皆さんが深い関心を抱いていると思うので、ぜひ広い国民的な議論を踏まえて、道を見いだしていきたい」と述べた。 死刑に関する法相の発言について、法務省のある幹部は「個人的に死刑廃止の考えを持っていても、大臣の立場では（死刑執行命令書へのサインを拒むのは）難しいのでは」との見方を示した。地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズエさん（６２）は「オウム事件でも死刑囚が
asahi.com（朝日新聞社）：中国が人権行動計画公表 「少数民族発展・公正な裁判」 - 国際
【北京＝坂尻顕吾】中国政府は１３日、国民の政治的権利や少数民族対策の改善などをめざす国家人権行動計画（０９〜１０年）を公表した。中国で人権をテーマに国家計画が策定されるのは初めて。今後２年間の目標や具体策を定めており、国民の基本的人権の保障にも取り組む姿勢をアピールする狙いがうかがえる。 行動計画の「少数民族の権利」では、「１０年までに民族自治区で義務教育の普及率を９５％以上にする」「今後２年間に少数民族発展のため２０億元（約３００億円）以上を投入する」などと具体的な数値を定めた。また、「公民の権利と政治的権利の保障」では、被拘禁者に対する人道的待遇の保障▽刑事被告人に対する公正な裁判の保障▽法に基づく正常な宗教活動の保護――などを並べた。 今年は軍を出動させて市民の政治改革要求を鎮圧した「天安門事件」から満２０年。中国政府としては、人権問題やチベット自治区など少数民族対策への内外から
タイミングの問題について（その２） - モトケンブログ
そろそろこの関係の話題はやめようかと思ってるのですが、乗りかかった舟ですのでもう少し いずれのご意見も傾聴に値するのですが、そうとも言い切れないというところもありまして、問題の難しさをあらためて感じています。 「単純に考えて時期は最悪だ」。ある元検察幹部は漏らす。政治的な動きだと民主党サイドが反発している点についても「１０人中９人がそう思うだろう」と捜査に手厳しい。 民主党が反発するのはあまりにも当然ですし、「政治的な動きだ」と主張するのも理解できます。 しかし、反発は当然としてもそれが「政治的」なものかどうかについては、本当にそうかどうかの議論はあっていいと思います。 その観点でこのブログは本件を問題にしています。 それに、「政治的だ」という批判を免れるためには選挙のどれくらい前に着手すればいいのかという問題があります。まさか、総選挙の直後でなければダメだという意見はないと思いますが
民主が検事総長の事情聴取検討へ - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された政治資金規正法違反事件で、参院民主党が「意図的な情報操作が行われている可能性がある」として、参院議院運営委員会に樋渡利秋検事総長を呼び、事情聴取を検討していることが９日、分かった。同党関係者が明らかにした。民主党に対し厳しい世論が形成され、小沢辞任論が一気に強まるのを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 参院議運委は、民主党の西岡武夫元文相が委員長を務めている。事情聴取は委員会を公開し、西岡氏が院を代表して情報漏洩（ろうえい）の有無を問う形式を検討している。 参院民主党側が、検察トップの樋渡検事総長への事情聴取を検討しているのは、「東京地検特捜部が捜査中にもかかわらず、供述内容や文書など証拠物件の有無、捜査方針などがどんどん報じられているのは意図的な情報操作であり、許されない」（参院幹部）と判断したためだ。 民主党内には鳩山由紀夫幹事長ら執行
asahi.com（朝日新聞社）：スーダン大統領に逮捕状 襲撃命令容疑 ＩＣＣ、元首初 - 国際
スーダン北部のメロウェで３日、ダムの落成式に臨むバシル大統領（左）。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状発行の動きに反抗を続けている＝ロイター 【ハーグ（オランダ）＝井田香奈子】「世界最悪の人道危機」と言われるスーダン西部ダルフール地方の紛争で、当地の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は４日、スーダンのバシル大統領の逮捕状を発行したと発表した。アラブ系のバシル氏は軍や民兵組織にダルフールのアフリカ系（黒人）住民の襲撃を命じた疑い。 現職の国家元首に対するＩＣＣの逮捕状発行は初めて。これに伴いＩＣＣ全加盟国（１０８カ国）に逮捕や身柄の移送の協力義務が生じるが、バシル氏がスーダン内にとどまれば、身柄拘束の可能性は低い。 ＩＣＣ検察局が、０３年以降の集団殺害（ジェノサイド）や殺人、強姦（ごうかん）など人道に対する罪などの容疑で昨年７月に逮捕状を請求していた。 逮捕状発行を受けてスーダン政府が態度を硬化
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
47NEWS（よんななニュース）
http://newtou.info/entry/5703/
松木、樋高両衆院議員が石川容疑者の元秘書告訴を表明 - MSN産経ニュース
「俺の邪悪なメモ」跡地