【ブリュッセル共同】イスラエルのハネグビ国家安全保障顧問は24日、国際司法裁判所の攻撃停止命令を受けた外務省報道官との共同声明で、パレスチナ自治区ラファで民間人に危害を加えるような軍事活動は行っていないと強調した。
【速報】民間人に危害を加えていないとイスラエル
【ブリュッセル共同】イスラエルのハネグビ国家安全保障顧問は24日、国際司法裁判所の攻撃停止命令を受けた外務省報道官との共同声明で、パレスチナ自治区ラファで民間人に危害を加えるような軍事活動は行っていないと強調した。
亜細亜大の中国人教授が失踪 一時帰国時に拘束か
亜細亜大の范雲濤教授（61）＝中国籍＝が昨年2月に中国に一時帰国し、失踪したことが21日分かった。消息を絶つ前に中国で当局者の接触を受けており、拘束された懸念がある。日中関係筋が明らかにした。神戸学院大の胡士雲教授も昨年夏に中国に一時帰国して消息不明になったことが今年3月に判明。「スパイ」摘発を強化する中国当局が日本在住の中国人研究者を標的にしている可能性があり、日本政府は事態を注視している。 中国は昨年7月に改正反スパイ法を施行し、今年5月には改正国家秘密保護法を施行する。外国人や外国と交流のある中国人への取り締まりが強まる恐れがある。悪化している日中関係にさらなる影を落としそうだ。 複数の関係筋によると、范氏は昨年2月下旬、実家のある上海に一時帰国し、その後連絡が取れなくなった。范氏は音信が途絶える前、周囲に「当局者に同行を求められ、尋問を受けた」と漏らしていた。范氏には持病があり、適
「長崎市民、お金何に使う？」カステラとアジが支出トップに
カステラやかまぼこはよく買うが、自転車には興味がない－。総務省が全国主要都市を対象にした２０２３年家計調査のデータをひもといてみると、こんな長崎市民の姿が浮かび上がった。 家計調査は都道府県庁所在 ... 記事全文を読む
液体窒素で児童33人軽傷、高知 科学の出前講座、皮膚や服に付着
高知市は13日、市内の小学校4校で7、8日に開かれた科学の出前講座に参加した児童計33人が、実験で使った液体窒素で軽度の凍傷や痛みなどを負ったと発表した。 市によると、講座ではマイナス196度の液体窒素を体育館の床にまき、気体への変化を観察する実験をしていた。児童に注意喚起し、十分な間隔も取ったが、液体窒素が児童の皮膚に触れたり、衣服に付着したりしたという。
電気不要の「光る樹木」 街路樹、照明に活用期待
奈良先端科学技術大学院大の出村拓教授（植物生理学）は26日、発光するキノコの遺伝子を組み入れた植物「光る樹木」を開発したと発表した。電気を必要としない室内照明や街路樹への活用が期待される。出村教授は「環境に負荷がかからない照明として注目されれば」と話した。 クラゲなどの蛍光タンパク質を組み合わせ、強く発光させられるようになった。タンパク質の組み合わせなどにより緑や赤、青色に光らせることもできる。 近くベンチャー企業を設立し、観葉植物などの商品化を目指すという。
市販薬の過剰摂取、8割は女性 中毒で搬送、平均25.8歳
市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）で21年5月～22年12月に全国7救急医療機関に救急搬送された急性中毒患者122人は、平均年齢が25.8歳で、女性が97人（79.5％）を占めたことが16日、厚労省研究班の調査で分かった。現実逃避などの目的もみられ、若年女性を中心に依存・乱用が広がっている恐れがある。 研究班の上條吉人・埼玉医大臨床中毒センター長は「市販薬の入手しやすさが関係しており、ドラッグストアなど実店舗での対策が必要だ」と指摘。若年女性の患者が多い理由の詳しい分析はこれからだが、過剰摂取に関する情報入手の手段としてSNSが多いことが影響しているとみている。 研究班によると、市販薬過剰摂取の搬送者に関する初の疫学調査。122人は吐き気や意識障害、錯乱などの症状で搬送された。死亡例はなかった。年代は20代の50人（41.0％）、10代の43人（35.2％）が多かった。 使われた市販薬は1
非正規労働者8割「賃上げなし」 労組調査、正社員と格差
個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1～7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4％、「どちらかと言えば」が48.3％で合わせて9割弱に上った。
女性の自殺、3年連続増 小中高生は過去最多
2022年の女性の自殺者数が7135人（前年比67人増）に上り、3年連続で増加したことが14日、警察庁の自殺統計（確定値）に基づく厚生労働省のまとめで分かった。全体は2万1881人（874人増）で、小中高生は514人と過去最多だった。 男性は1万4746人（807人増）で13年ぶりの増加。人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は0.8人増の17.5人だった。 小中高生は前年から41人増え、これまで最多だった20年の499人を上回った。内訳は小学生17人、中学生143人、高校生354人。コロナ禍で増加傾向にあり、厚労省自殺対策推進室は「影響の分析を深めていく」とした。
信号機を落札した小学生、独学プログラミングで点灯成功「LEDより昭和の電球式の方がなじみがあって好き」
信号機を落札した小学生、独学プログラミングで点灯成功「LEDより昭和の電球式の方がなじみがあって好き」 先月、佐賀市が老朽化に伴い撤去された信号機の入札会を行った。この異例の行事にお年玉もすべて貯金して参加したのが、無類の信号好き・小学5年生のたろうくん。当日は予定よりも2つ多く落札してしまい、「置く場所がなく、お母さんに怒られる。おじいちゃんの家に隠したい」というコメントが大きな話題になったが、その後信号機はどのようにして利用しているのか。ともに入札会に参加したお父さんとたろうくんに話を聞いた。 【写真】大きい信号機を家でどう活用？ たろうくんの信号愛あふれるクラフトやプログラミング作品も ■3歳から好きで… プログラミングを勉強して手作り信号機も多数「他の子と趣味合わない」 ――まず、信号機の入札をしようと思われた理由を教えてください。 【お父さん】廃棄する予定の信号機を「譲ってほしい
「ネコ同士」でも感染拡大 新型コロナ、症状は見られず 共同通信
新型コロナウイルスの感染はネコ同士でも広がっていくことを東京大医科学研究所の河岡義裕教授らのチームが13日付の米医学誌電子版に発表した。感染したネコには明らかな症状は出なかった。ペットが気付かないうちに感染する可能性があるとして、河岡教授は「外に出さないよう気をつけてほしい」と話している。 これまで米疾病対策センター（CDC）がペットのネコ2匹の感染を発表。その際に「動物から人に感染する証拠はない」との見方を示していた。ネコの感染はベルギーや香港でも確認されていた。 チームは人から採取したウイルスを米国でネコ3匹に実験基準に基づき感染させた。そして、それぞれ感染していないネコ1匹とペアを組んで三つのケージに分けて入れ、うつるかどうかを調べた。すると次の日に感染していなかった1匹の鼻をぬぐって採取した検体からウイルスが検出され、5日後にはほかの2匹からもウイルスが検出された。体温上昇や体重減
レムデシビル、5月にも承認へ 新型コロナ、初の治療薬
安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「レムデシビル」について「間もなく薬事承認が可能となる」と明らかにした。政府関係者によると、海外での承認などを条件に審査の手続きを簡略化する「特例承認」を適用し、5月にも利用可能にする。国内で最初の新型コロナ治療薬となる見通しだ。 政府は近く欧米で承認されるとみており、企業からの申請があれば手続きを進める。レムデシビルを巡っては、欧米やアジアの各国が参加する国際的な臨床試験（治験）が進んでいる。重症患者を対象にした治験の結果が4月末にまとまるという。 日本の研究機関も参加した別の臨床研究では、投与された重症患者53人の7割近くで症状の改善があった。一方で4分の1に腎機能低下などの重い副作用が報告された。 レムデシビルは、米製薬会社ギリアド・サイエンシズがエボラ出血熱の治療目的で開発した。細胞を使った実験で、他の薬より低濃度で新型コロ
抗生物質の販売量減少 適正使用啓発の成果か
細菌による感染症の治療に使われる抗生物質（抗菌薬）の国内販売量が減少傾向にあり、昨年は５年前と比べ１０・７％減ったことが、国立国際医療研究センター（東京）の集計で分かった。 政府は、抗菌薬が効きにくい「薬剤耐性菌」の拡大に歯止めをかけようと、不必要な抗菌薬使用を減らす啓発などの対策を２０１６年から進めている。 集計したＡＭＲ（薬剤耐性）臨床リファレンスセンターの具芳明情報・教育支援室長は、販売量減少について「本来抗菌薬が不必要な風邪などへの処方が減った結果とみられる」と分析している。 販売量は薬の卸業者の販売データを基に１３～１８年について算出した。医療現場で実際に使われた量と同じではないが、大まかな傾向をつかむことができる。 その結果、１６年まで横ばいだった販売量は１７年に１３年比で７・３％減少。１８年はさらに減った。 抗菌薬の種類別に見ると、セフェム系の飲み薬が１３年比で１８・４％減、
【愛媛新聞の社説】 安保関連法 「違憲」は明らか 議論をやり直せ : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
【愛媛新聞】＜社説＞ ■「同盟が覆される」も極論で、国民の不安をあおっているとしか思えない 安全保障関連法が施行されて３カ月。今回の参院選は、新安保法制への審判を下す大切な選挙となる。法律が施行されたから終わりではない。改めて議論をやり直す必要がある。 安保法は集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認め、他国軍への支援を地球規模で可能にした。憲法９条の制約は緩められ、法律は違憲の疑いが極めて濃い。論点が多岐にわたるにもかかわらず、安倍政権は１１本の法案を一括審議とし、わずか１国会で強行成立させた。 成立後、安倍晋三首相は「国民に説明する努力を続ける」と言ったものの、自ら説明する姿勢は見せずじまい。先の通常国会では、野党が共同提出した安保法廃止法案や対案を審議すらしなかった。 「違憲」の法律と強引な政治手法は、憲法が権力を縛る立憲主義と、幅広い民意によって立つべき民主主義、そして平
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