今後10年間は僕が独走する――34歳でぶっちぎりの外食成長株、ステーキ「けん」井戸実社長に聞く(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
今後10年間は僕が独走する――34歳でぶっちぎりの外食成長株、ステーキ「けん」井戸実社長に聞く(1) - 12/04/17 | 12:23 ここ数年、外食業界で話題を集める新興チェーン「ステーキハンバーグ＆サラダバー けん」（以下「けん」、運営会社エムグラントフードサービス）。井戸実社長率いる「けん」は、2006年7月に1号店として南柏店（千葉県）をオープン。1000円程度のメインメニューを注文すると、サラダやカレーが食べ放題になるという値頃感が受け、急速に店舗数を拡大してきた。12年3月期末でフランチャイズを含めて全230店を展開、売上高は225億円を見込んでいる。 この「けん」の躍進に目をつけたファミリーレストラン各社は「ステーキガスト」（すかいらーく）、「カウボーイ家族」（ロイヤルホールディングス）と模倣業態を続々と投入。業界は空前のステーキブームに沸いている。 はたして「け
防衛費の減少に賛成ですか、反対ですか？――東洋経済1000人意識調査 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
防衛費の減少に賛成ですか、反対ですか？――東洋経済1000人意識調査 - 12/01/19 | 12:05 ２００２年度をピークに、日本の防衛費は漸減している。この傾向について、「どちらかといえば賛成」が３割近くを占め、最も多かった。一方、「反対」は約１割で最も少なかった。課題累積の中、防衛の優先度は低いと考える人が多いようだ。
オリンパスの粉飾をめぐり、新旧監査法人が泥仕合(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「無事、四半期報告書を出すことができた。これから大変だが、一つハードルを越えられた」。２０１１年１２月１５日の決算発表会見でオリンパスの高山修一社長は安堵の表情を浮かべた。 前日の１４日、東京証券取引所から求められていた２０１１年４〜９月期および過去５年分の四半期報告書を提出。粉飾決算の影響を反映させた同報告書には、監査を担当したあずさ、新日本の「適正意見」が付され、上場維持に向け第一の関門を越えた。 「あずさは共倒れ狙い」 オリンパスをよそに緊迫感が高まっているのは新旧の２監査法人だ。 「粉飾がこれだけ巨額の金額、長期間にわたる以上、監査法人は共謀か無能を疑われても仕方ない」。民主党がオリンパス問題で立ち上げた「資本主義・企業統治改革ワーキンググループ」の座長を務める大久保勉政調副会長は責任を厳しく追及する。 風当たりが強いのはあずさだ。同法人は０９年６月まで３５年にわたりオリン
「情けない経営陣が従業員の努力を食いつぶす」−−オリンパス元社長ウッドフォード氏(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「情けない経営陣が従業員の努力を食いつぶす」−−オリンパス元社長ウッドフォード氏(1) - 11/11/25 | 20:09 不正会計問題に揺れるオリンパスの元社長、マイケル・ウッドフォード氏は２５日午前、東京・有楽町の外国人特派員協会で会見を開き、自身の解職を巡る一連の騒動の内容について説明した。 その後、ウッドフォード氏は東洋経済との単独インタビューに応じ、一連の問題について「情けない経営陣が従業員の努力を食いつぶす。現在の経営陣は一層されるべで、虚偽の決算を曝露したことで訴えるならば受けて立つ」などと述べた。主なやりとりは以下のとおり。 ――２５日に開催された取締役会でどのような話がなされたのか。 「本日の役員会の内容に関しては、当然法的な拘束もあるのでここで話せる範囲は限られている。だが、当然、上場を維持できるかどうかについては、話題になった。上場廃止は、従業員や株主など
オリンパスの粉飾疑惑、金融庁が12年前に黙殺(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
財テク失敗で膨らんだ最大１３００億円にも上る巨額の損失を、粉飾決算により隠してきたことが明らかとなりつつあるオリンパス。『週刊東洋経済』では、金融庁がその不正の少なくとも一部を、１２年も前から把握していたことを示す、極秘資料を入手している。 「１９９８年１２月末現在のＳＴＰ──Ｔｒｕｓｔ一覧表」。こう題された９枚から成る資料には、金融機関やメーカーなど、企業、団体の名前がズラリと並ぶ。これは損失隠しの驚くべき「顧客リスト」だ。そしてそこには、顧客の１社として、オリンパスの社名が刻まれている。 資料は欧州の証券会社クレディ・スイス・ファースト・ボストン（ＣＳＦＢ）グループが、９９年に金融監督庁（当時）の要請に従い提出したもの。ＣＳＦＢグループは、企業が有価証券投資などの失敗で抱え込んだ巨額の含み損を簿外に隠蔽する「損失飛ばし」ビジネスを手掛けていた。 金融監督庁は同グループへの検査を通
腰痛はうつ病の兆候か？――メンタルヘルス問題が腰痛を引き起こす可能性も(1) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
腰痛はうつ病の兆候か？――メンタルヘルス問題が腰痛を引き起こす可能性も(1) - 11/11/28 | 16:18 腰痛は、重たいモノを持ったり、運んだりしたときに発症する、といわれてきた。腰痛の代表ともいえる“ぎっくり腰”は、人間の腰を構成する椎間板、椎間関節の怪我であることは間違いない。引越しなどの手伝いで重たいモノを運んだりして腰痛になれば、それはそれで納得できる。 しかし、腰痛の場合、病理がはっきりしているケースがたったの15％といわれている。“ぎっくり腰”を含めて腰痛は、医師が診察しても、Ｘ線検査をしても、腰のどこが原因か判明しないケースが大半である。実のところ、腰痛の85％は、原因が判明しない。 原因は不明だが、腰が痛いのは確かであり、「腰痛」になる。診断書には、腰痛と書かれ、世間的にはそれで通用する。腰痛ということで、会社を休む理由にできる。 「腰痛は、死ぬ病気ではない
白川方明・日本銀行総裁への公開書簡
拝啓 金融界の頂上に立つ白川総裁にこのような率直なお手紙を書くのは、礼に反することではないかと恐れます。 しかし、総裁の政策決定の与える日本経済への影響の大きさ、しかも、それによって国民がこうむる失業等の苦しみなどを考えると、いま申し上げておくことが経済学者としての責務と考えましたので、あえて筆をとった次第です。 貴兄に初めてお会いしたのは、1970年初、貴兄が東京大学経済学部の学生の頃でした。私は貴兄の聡明ぶり、分析力の鋭さに感銘を受けました。館龍一郎先生と私の共著の教科書には、校正、コメント等ご助力いただき、ありがとうございました。 大学院に進んで学者になってはと勧めた学生は、私の東京大学勤務の間ほんの一握りに限られましたが、貴兄はその１人でした。日本銀行に入行されてから貴兄はシカゴ大学に留学されましたが、1985年厳冬に私がシカゴ大学に１学期（クォーター）だけ客員教授として訪れたとき
「東芝だけが黒字」な理由、テレビ事業復活の舞台裏（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
年末商戦も薄型テレビは人気だが、国内メーカーはまるで儲からない。２００８年度、国内首位のシャープ、２位のパナソニックはともに営業赤字。世界２位のソニーに至ってはテレビ事業だけで、１３００億円の営業赤字を計上した。 上位総崩れの中、唯一黒字を確保しているのが、事業規模で劣る東芝だ。実際、東芝のテレビ事業は絶好調。国内シェアは０６年の１ケタから０９年には２０％目前と約３倍に上昇した。しかも一貫してシェアを伸ばしているのは東芝だけ。この同社だけのテレビ黒字を、業界通は“電機業界七不思議の一つ”と呼ぶ。 シェアどん底からの復活 「本物」志向で口コミ呼ぶ ０６年２月２１日、東芝は薄型テレビの新ブランド「ＲＥＧＺＡ（レグザ）」を発表した。会場は前年末にオープンしたばかりの超高級ホテル、マンダリンオリエンタル東京。華々しさの裏側で、実は、東芝のテレビ事業は危機に瀕していた。 １９９０年代のブラウ
伊藤園が今０９年４月期を大幅下方修正、営業益は前期比半減へ | 四季報速報 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
全上場銘柄を取材する「会社四季報オンライン」だからこそできる有望銘柄の発掘。最新の株式ニュースや業績予想、銘柄比較、四季報スコアなどの独自指標を含む最大960超の項目によるスクリーニング、ランキング、高機能チャート等を使って多彩な分析ができます。
なぜ公害・薬害を繰り返す、医学界の暗部を告発する(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
水俣病訴訟、たばこ病訴訟、ディーゼル排ガスなど大気汚染訴訟……。日本の公害裁判には必ずこの人の姿がある。岡山大学大学院教授の津田敏秀（５０）。汚染物質の人体への影響を現地調査や統計分析を使って測定する疫学者として、手弁当で公害被害者側の原告団をサポート。提出した証拠に基づく数々の意見書は、その後いくつもの裁判の行方を変えてきた。 津田はなぜ、ここまで公害裁判にこだわるのか。「役所と学者の関係がヒドすぎるんですよ。当事者である被害者を排除して、学者は官僚の意図を酌むような形で、医学的に誤りだらけの見解や主張を裁判や政府系委員会などで行う。そして、それで判決が決まってしまうこともある」。 津田の活動の原点となったのは１９８０年代半ば、当時裁判中の宮崎県土呂久（とろく）のヒ素鉱害事件だった。岡山大学医学部を卒業後、臨床医になって九州の診療所や病院で働いていた津田の元に、土呂久のヒ素中毒患者が
電子マネーのエディ、９期連続赤字でいよいよ正念場(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
市場規模が１兆円突破目前にまで普及した電子マネー。だが、業界のパイオニア的存在でもある「Ｅｄｙ（エディ）」が苦境にあえいでいる。 エディを展開するビットワレットは、２００９年３月期に５０億円近くの最終赤字を計上する見通し。前期の赤字で自己資本が大きく毀損しており、今期の赤字に伴う債務超過転落を回避すべく、既存株主を引受先として５０億円程度の増資を予定している。 実は、これで６回目の増資（下図参照）となる。当初に計画していた５年目の黒字化計画は達成できず、０１年の会社設立からずっと赤字状態が続いている。 積極投資が裏目 拡大戦略の誤算 エディの直近の加盟店は１２万店を超し、カード発行枚数も約４７００万枚と業界トップ。しかし０７年度の実績を見ると、手数料収入が主体の売り上げ４１億円に対し、営業損益は５０億円もの赤字だ。普及拡大のため端末投資を積極的に進めたものの、経費をカバーするだけの手
深刻な医師・看護師不足、東京都の危機的な病院運営《特集・自治体荒廃》(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
深刻な医師・看護師不足、東京都の危機的な病院運営《特集・自治体荒廃》(1) - 09/03/03 | 17:20 かつて年間約１０００人のお産を扱っていた荏原病院（大田区）の産科は、今や見る影もない。 都立だった荏原病院が、東京都保健医療公社に移管されたのは０６年４月。「より地域に根ざした、弾力的かつ効率的な運営」が目的だった。都と東京都医師会などが出資する公社への移管に際して、産科や救急など行政が担うべき医療は減らさないというのが住民への説明だった。 ところが、移管から１年後、荏原病院では地域医療の要である産科を維持できなくなった。原因は看護師の大量欠員だ。入院患者への対応がままならず、０７年７月に病棟を１棟休止。東邦大学が産科から派遣医師を引き揚げた。そして同１０月、妊婦受け入れ縮小に追い込まれた。 かつて大田区では、５人に１人の赤ちゃんが荏原病院で生を受けていた。現在は院内助
『攻殻機動隊』が子供番組に進出、版権ビジネスを狙う(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
携帯電話に手足が生えた「ケータイロボット」が４体並んだ上の写真。中央の２体はバンダイ製の玩具で、右から２番目のロボットは、変形したパソコンのキーボードとの合体という設定だ。一方、両端の２体は外観こそ変わらないが、ソフトバンク製のれっきとした携帯電話。もちろん通話も可能である。（写真：(c)WiZ・Production I.G・バディ携帯プロジェクトLLP／テレビ東京） これらのケータイロボットが活躍するのが、現在テレビ東京系列で放映中の特撮番組『ケータイ捜査官７』（以下、『ケータイ』）である。だがここで注目したいのは、番組そのものではない。番組の原作・制作にアニメ制作会社のプロダクション・アイジー（ジャスダック上場のＩＧポートの主力子会社。以下、ＩＧ）が参加していることだ。 版権を持たないかぎりうまみは少ない ＩＧといえば、ハリウッドのクリエーターがこぞって絶賛する『攻殻機動隊』を生み
産経新聞・毎日新聞の窮乏、単独での生き残りはもはや限界(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「応募が殺到するのは確実」との観測がもっぱらだ。 産経新聞社は大手全国紙としては事実上初となる大幅な人員削減に踏み切る。勤続１０年を超える４０歳以上５０歳未満の社員を対象に、今年度、来年度と２回に分けて合計約１００人の希望退職を募るもので、全社員数（２００８年９月末で２２８７人）のおよそ５％を削減することになる。 第一次募集は２月９日から１８日まで。応募殺到が予見されている理由はほかでもない。割増退職金だ。通常の退職金に基準内賃金の月収５５カ月分が上乗せされる、というもので４０歳社員の場合は最大２４００万円になる。 「昨年１２月に希望退職を実施した日興コーディアル証券の加算金が年収のおよそ２年分強といわれている。月収１２〜２４カ月分とされる世間相場から見ても、破格の好条件」とある大手企業の労務担当者。まして産経は、全国紙他社に比べて通常の退職金の水準が「極めて低い」（関係者）ことで知
海賊被害が急拡大するソマリア沖、海自派遣は焼け石に水(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
アフリカ東部のソマリア沖・アデン湾で海賊被害が急増している。国際海事局（ＩＭＢ）によれば、この海域で２００８年に起きた海賊事件は１１１件と前年に比べて３倍近く増えた。このうち海賊に乗っ取られたのは４２隻。８１５人の乗組員が人質になり、今もなお２００人以上がソマリア沖に拘束されている（下表参照）。 日本籍船のほか、日本人乗組員が１人でもいる船、日本の荷物を運ぶ船などのいわゆる“日本関連船”は、０８年に１２隻が発砲を受けるなどの海賊事件に遭遇した。うち５隻が乗っ取られ、前年比で約５倍の１０５人が人質となった。 ロケット武装した海賊 年８００億円の費用増 ソマリアの海賊はロケットランチャーなど重火器で武装。船外機をつけただけの簡単な小舟で標的に近づき、縄ばしごを甲板に投げ入れるなどし白昼堂々、無断乗船。「他国の船に漁場を荒らされた」ことを大義名分に身代金を要求する。身代金の相場は２億円台とい
「こんなにまずかったとは・・・」幸楽苑社長が激白。マイスター制度でリベンジ果たせるか？ | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「こんなにまずかったとは・・・」幸楽苑社長が激白。マイスター制度でリベンジ果たせるか？ - 08/12/16 | 12:23 後継社長の拡大路線で店が荒れたラーメンチェーン幸楽苑。創業者の新井田傳会長が社長に復帰して２年が経過し、利益面では着実に好転してきているが、売り上げは伸び悩んでおり、完全復調とはいえない状況だ。先ごろ開催された会社説明会で、幸楽苑のかかえる問題の本質と、その打開策について新井田社長が熱く語った。 まず、過去２年の取り組みの総括。１年目は「客は口コミ来店が一番」という理由から広告宣伝費をカット。２年目は修繕、求人を外部に頼まず自前化。さらに工場でできることは工場に任せて工場稼働率を上げると同時に店舗経費を節減するなど、食材費、燃料費の上昇をこなしてきた。 ただ、コストダウンはできたが、根本的な問題が残っている。売り上げ面では既存店の不振が続いているからだ。当初は、
欧州はなぜオバマの勝利に熱狂するのか――イアン・ブルマ 米バード大学教授／ジャーナリスト | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
欧州はなぜオバマの勝利に熱狂するのか――イアン・ブルマ 米バード大学教授／ジャーナリスト - 08/12/15 | 05:00 なぜヨーロッパ人はバラク・オバマ次期米国大統領を敬愛するのだろうか。答えが明白なくだらない質問だと言われるかもしれない。彼は若くて、ハンサムで、聡明で、人を感動させ、高い教育を受け、国際人である。しかも歴史上最も不人気な政府を劇的に変えると約束している。 それにしても米国の黒人政治家に対するヨーロッパ人の異常なまでの熱気には何か奇妙なものを感じる。黒人政治家が大統領に就任するということはヨーロッパでは考えも及ばないことで、それこそが重要なのである。 ヨーロッパ人は黒人に好意を抱いてきた。米国では黒人の投票権がなく、黒人が白人と同じトイレを使うことが許されなかった時代に、パリやベルリンの人々の間では、ジャズ歌手のジョセフィン・ベーカーが喝采を浴びていた。コペンハ
リニア計画本格始動、１０兆円効果めぐり誘致合戦も過熱(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
名古屋の摩天楼・ＪＲセントラルタワーズ。名古屋駅に併設された世界一高い駅ビルである。だが、鉄道関係者たちが視線を注ぐのは、地上２５０メートルの最上階ではなく、一般客には決して明かされない地下空間。２本の地下鉄路線より、さらに２０メートル以上も深い場所に「人工的に整備された空間が広がっている」（鉄道関係者）。人知れず生まれたこの空間は２０２５年にこう変わる。「リニア中央新幹線・名古屋駅」。日本の社会、経済を一変させる超特急の主要駅になるのである。 「夢の超特急」の名のとおり、超電導リニアモーターカーは、ごく最近まで夢物語として語られることが多かった。技術開発の進歩は著しいが、「国土交通省は従来型の整備新幹線の計画で手一杯。リニアをやる財源などどこにもなかった」（国交省関係者）からだ。 それに業を煮やしたのが、ＪＲ東海だ。０７年末に突如、首都圏から中京圏までの建設に必要な５兆１０００億円を
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