「中国主導のＡＩＩＢ参加で日米孤立」（朝日新聞）に反論する〜日本は焦ってＡＩＩＢに参加すべきではない！日米参加を切望しているのは中国のほうである理由 - 木走日記
中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバー国が５０を越えた模様です。 （参考記事） NHKニュース ＡＩＩＢ参加申請 ５１の国と地域に 4月2日 7時38分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035921000.html 一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加の申請をしていません。 この流れを受けて朝日新聞など一部メディアは「日米が国際的に孤立」との論調を強めています。 （参考記事） アジア投資銀に４８カ国・地域 日米抜き、戦略欠き孤立 http://www.asahi.com/articles/ASH3062H5H30ULFA02G.html 記事では、「『一枚岩で対応しよう』と主要国を引っ張る姿勢が米国にみえなかった。ＡＩＩＢという機関車に主要国が一緒に立ち向かうはずが、日米以外が直
「ジャーナリストの使命」（田原氏）なんて考え方は前時代の残滓〜ジャーナリストが一次情報発信を独占していた時代は終焉を迎えつつある - 木走日記
さて少しメディア論をさせてください。 このＳＮＳが普及した時代。情報発信はメディア・ジャーナリストの独占物ではなくなりつつあります。 考えてみれば一般大衆に情報発信するジャーナリストなど、教員や医師のように免許がいるわけでもなく、何の資格も必要としない職業なのであり、本来社会の誰でも情報発信可能なものである性質だったのが、新聞・ラジオ・ＴＶと既存のマスメディアは、放送電波の免許や独禁法例外の新聞再販制度などで、幾重にも法により守られた選ばれた「特権階級」として情報発信を独占してきただけです。 旧来のメディアは限られた情報発信手段を独占し、新聞は「大衆」に情報を一方的に発行、ＴＶ・ラジオは「大衆」に情報を一方的に放送、情報は「特権階級」であるメディア・ジャーナリストから一般大衆に一方通行に発信されるものでありました。 彼らが情報発信の特別の能力を有しているわけでもなく単に法により守られた存在
代々木ゼミナールが凋落した理由について検証する - 木走日記
少し前まで、予備校といえば、駿台予備学校、河合塾、代々木ゼミナールの3つが三大予備校と呼ばれていました。 三大予備校 三大予備校（さんだいよびこう）とは、日本国内の大学受験界において駿台予備学校、河合塾、代々木ゼミナールの3つの予備校を指す言葉である。河合塾が全国に台頭してから使われた用語であり、この3校の頭文字を取ってSKYとも表記する。生徒数や事業展開の規模（模擬試験や受験関連書籍、受験情報提供等）で他の中小予備校を圧倒している。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%A4%A7%E4%BA%88%E5%82%99%E6%A0%A1 私事で恐縮ですが東京の某男子進学校に通っていた当ブログは、高校三年生のとき国立理科系コースに在籍していましたが、友人の多くは「駿台」でした、当時「駿台」が有名大学合格率ではダントツであったからです。 親友のＯ君
「アベノミクス」を批判ばかりする学者や評論家の不思議〜なぜ「岩戸景気」以来５４年振りの株価上昇局面を創出した現実を評価しないのか - 木走日記
アベノミクス効果がすごい展開になってきました。 １日の株式市場で日経平均株価は52円高の１万1191円と昨年来の高値を更新しました。一週間（１月28日〜２月１日）の日経平均株価は264円（2.4％）高と12週連続で上昇しています。 12週連続の上昇は1958年12月〜1959年４月の17週連続以来、ほぼ54年ぶりの長さとなりました、1958年と言えば戦後最長の「岩戸景気」が始まった年です。 高度経済成長期以来の記録に迫りつつある原動力は、もちろん安倍晋三政権のデフレと円高からの脱却を目指す政策、所謂「アベノミクス」への期待感であります。 2012年11月の衆院解散を起点とする日本株上昇の主役が、海外機関投資家による「実需」の買いであることは明らかです。 東京証券取引所が24日発表した13年１月第３週（15〜18日）の投資部門別株式売買動向（東京・大阪・名古屋３市場）によると、外国人投資家は
二階俊博氏と特許庁新システム断念の因果 - 木走日記
５日付けの毎日新聞記事から。 特許庁:新システム断念 支出５０億円、計画作り直し 東芝子会社に返還請求へ 毎日新聞 2013年01月05日 東京夕刊 http://mainichi.jp/select/news/20130105dde001010008000c.html 特許庁が６年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めました。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定します。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものでありました。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指します。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションを含め、入札には計３社が参
レアアース生産停止に追い込まれた中国の誤算〜中国からの輸入を２年で１／４に縮小した驚異的な日本の技術革新 - 木走日記
２５日付け日本経済新聞１面紙面記事（７面に関連記事あり）が大変興味深いのです。 中国のレアアース対日輸出停止、損失拡大の誤算 需要急減、12年の生産半減へ 2012/10/25 2:00日本経済新聞 電子版 【重慶＝多部田俊輔】中国のレアアース（希土類）最大手、内蒙古包鋼稀土高科技は24日までに一部工場の稼働を休止した。１カ月間、停止する。2010年の沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で中国当局がレアアースの対日輸出を止めたことから、日本企業が代替品の開発を進め、需要が急減した。中国のレアアース生産量はピーク時の06年に16万トンあったが、今年は半減する見通しだ。 （後略） http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2405X_U2A021C1MM8000/?dg=1 会員限定記事扱いなので全文引用を避けますが、中国が「外交カード」として対日輸出を止めたりして
大連市に決して反日デモが起こらない本当の理由 - 木走日記
今日は興味深い朝日新聞記事にちょっと補足してみたいと思います。 ２３日付け朝日新聞記事から。 なぜ？「反日」見えぬ街・大連 ひらがな看板隠さず営業 ２２日、中国遼寧省大連の市街地に、反日デモを警戒する武装警察隊や公安当局者の姿はなかった。 人口約６００万人の港湾都市では、日本政府が尖閣諸島を国有化して以来、一度も大規模な対日抗議行動が起きていない。 街を歩くと、日本料理店は「やきとり」「つけ麺」など、ひらがな交じりの看板を中国の国旗「五星紅旗」やシートで隠すこともなく、赤ちょうちんを掲げている。日本車もほかの都市と違い、中国国旗をつけずに行き交う。 （後略） http://www.asahi.com/international/update/0923/TKY201209220574.html うむ、人口約６００万人港湾都市の大連で反日デモが全く起こらない不思議を報じているのですが、興味深い
産経が名物コラムで火に油を注ぎ早くも謝罪記事掲載に追い込まれ赤っ恥でござるの巻 - 木走日記
そもそもの問題の２３日付け産経「捏造」記事はこちら。 「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 2012.7.23 01:07 （1/4ページ）［自衛隊］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm この産経記事によれば東京都２３区のうち、「区民に迷彩服を見せたくなかった」と自衛隊の防災演習に１１の区が庁舎立ち入り拒否をしたと報じていますが、これがとんだ嘘八百だったのであります。。 協力拒否したとされた１１区は以下の区。 千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北 で、ここで名指しされた各区役所には、記事掲載の２３日からそれぞれの区民から苦情や抗議が殺到した模様。 で、産経記事を確認した各区役所はその事実の捏造ぶりに大激怒と相成って次
「財務省の連中は小沢一郎に感謝しているんじゃないかな」（某官庁キャリアの話） - 木走日記
先日、学生時代の友人であり現在某官庁キャリアである人物と会食しました。 そのときの彼の話が興味深かったです。 彼によれば「財務省の連中は小沢一郎に感謝しているんじゃないか」というのです。 （木走）「なんだかなあ、小沢グループが離党しそうだけど、消費税増税反対の僕としてはすっきりしないなあ」 （友人）「財務省の連中は小沢一郎に感謝しているんじゃないかな」 （木）「どういうこと」 （友）「穿った見方をすれば小沢さんがいなければ財務省は消費税増税はできなかったってことだよ」 （木）「消費税増税反対の小沢さんが消費税増税に貢献したと？ じっくり説明してくれないか」 （友）「自民党政権時代から財務省は消費税増税を目論んでいた。しかし小泉政権は増税に関心がなく逆に『自分の政権では増税はしない』と言い切ってしまう。それに続く、安倍、福田、麻生の３政権はそれぞれ１年しか持たなく増税など手が回らなかった」
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
支持率２０％はこの国の政権のイベント・ホライゾン - 木走日記
２６日付け日経紙面一面記事から。 （本社世論調査）内閣支持24％、12ポイント下落 普天間問題「未決着なら退陣」57％ 2010/4/26付日本経済新聞 朝刊 日本経済新聞社とテレビ東京が23〜25日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は24％となり、３月の前回調査から12ポイント下落した。不支持率は11ポイント上昇の68％だった。 うむ、４月１７、１８日に実施した朝日新聞の調査でも鳩山内閣の支持率は25％となり、初めて3割を切ったと報じられていましたが、時事通信、日本テレビの最新の世論調査でも軒並み支持率が２割台の結果が相次いでいるわけです。 時事通信４月１６日更新の記事から。 ◎内閣支持、続落２３．７％＝５６．５％が不支持−４月時事世論調査 時事通信社が９〜１２日に実施した４月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比７．２ポイント減の２３．７％となり、政権運営の「危険水域」
法に裁かれるかどうか以前に、今回の小沢氏の蓄財手法はそもそも批判されて当然 - 木走日記
民主党の小沢一郎幹事長は１６日の党大会で、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反容疑で元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことに関して「到底容認できない。断固として毅然（きぜん）として自らの信念を通し、戦っていく決意だ」と強調し、東京地検特捜部と全面対決の姿勢を鮮明にしました。 また自身の進退は「職責を全力で果たしていく」と続投を正式表明いたしました。 これを受けての１７日付け各紙社説は一斉に小沢氏のこの続投宣言を批判しています。 【朝日社説】小沢幹事長続投―首相も党も一丸の異様 http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】小沢幹事長発言 検察批判の前に説明を尽くせ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100116-OYT1T01342.htm 【毎日社説】小沢民
学級崩壊とモラル崩壊 - 木走日記
最近見たとても考えさせられたＴＶ放送を２つご紹介します。 ●日本テレビ「子供たちの心が見えない…教師、１７年目の苦悩」 毎週日曜の深夜に放映されている「ＮＮＮドキュメント’０６」（日本・読売ＴＶ系）はなかなかの良質の番組であり毎回欠かさず見ております。 今週（７月３０日（日））放送された拡大５５分枠の「子供たちの心が見えない…教師、１７年目の苦悩」は、とても考えさせられる内容でした。 日本テレビ公式サイトより・・・ 2006年7月30日（日）／55分枠 子供たちの心が見えない…教師、１７年目の苦悩 制作＝日本テレビ 千葉県の公立小学校で教務主任を勤める戸村桂二教諭(43)。6年生のクラスをまとめられず悩んでいた。自信を失い辞めたいとまで思った。今、同じ悩みを持つベテラン教師が増えている。これまでの指導方法が通用しない。専門家は『発達加速化現象』＝子供たちの思春期の訪れが低年齢化したことを原
「一人の娘の存在が日本をいらつかせている」〜日本の閉鎖性を批判する米フォーブス記事 - 木走日記
●出頭のカルデロンさん父を強制収容 母は仮放免延長〜朝日新聞 ９日付け朝日新聞記事から。 出頭のカルデロンさん父を強制収容 母は仮放免延長 不法滞在で国外退去処分が確定後、改めて在留特別許可を求めていた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん（３６）と妻サラさん（３８）が９日、東京入国管理局に出頭した。一家が３人全員の滞在を求める方針を変えなかったため、同入管はアランさんの身柄を収容した。サラさんについては、長女の滞在問題が残っているため、１６日まで仮放免を延長した。 在留期限が切れるこの日までに全員が帰国するか、長女で中学１年ののり子さん（１３）だけ残るか決断するよう迫られていたが、アランさんは出頭前、「のり子のために一家で残りたい。収容という事態になっても、考えを変えるつもりはない」と改めて話した。 この問題をめぐっては、森法相が６日、全員帰国が原則としつつ、日本で生まれ育った
『派遣切りのジレンマ』 - 木走日記
『囚人のジレンマ』は、ゲーム理論で登場する代表的な問題でありますネ。 ちょっとサワリを。 今ここに、共犯で犯罪をおこし捕まった二人の囚人がいたとします。 決定的な証拠がないため警官は囚人達の自白が必要でした。 そこで警官は、囚人達を別々の牢屋に入れ、互いに意思の疎通ができないようにした上で、それぞれ個別に同じ条件の取引をします。 警官の出した条件は次の通りです。 条件１：お前達の犯した罪は懲役２０年に値するが、残念ながら決定的な証拠がない。そこで２人とも黙秘したならば１年後に釈放されることになる。 条件２：もしお前が自白し共犯者が黙秘ならば、お前は無罪放免、共犯者が懲役２０年となる。 条件３：逆に共犯者だけ自白しお前が黙秘ならば、お前は懲役２０年、共犯者は無罪放免だ。 条件４：お前も共犯者も両方自白したら、仲良く懲役１０年づつだ。 二人にとって最適の解は、当たり前ですが互いに協調して黙秘し
借金国家と預金国家ではゼロ金利政策の意味は国民の立場からすると正反対 - 木走日記
●ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政〜夕刊フジ記事から どうも電子化はされていないようですが、２３日付け夕刊フジのあるコラム記事がたいへん興味深いのです。 テキスト化して読者のみなさんにご紹介いたしましょう。 ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政 米国も金融恐慌に対応しておりゼロ金利をとった。「日本がやったことと同じことをやっている」との見方が多い。これに日米金融筋が反論した。 「ゼロ金利は日本と米国では正反対だ。事情が全く違う」 そして次の説明をした。 「クレジットカードの機能が全く違う。１０万円の服を買ったら、日本では翌月か翌々月に口座から自動的に引き落としされる。しかし米国では自動引き落としは圧倒的にない。預金者が銀行を信用しないから自動引き落としを認めない。支払いは自分で確認して、自らの個人小切手を送る」 国民が皆、小切手を持っているのか。 「高校生からほ
「筋肉質」になった企業が大量の非正社員からクビを切る地獄絵が始まる - 木走日記
●非正社員の契約解除相次ぐ 製造業で求人数大幅低下 朝日新聞記事から。 非正社員の契約解除相次ぐ 製造業で求人数大幅低下 2008年11月1日1時18分 自動車や電機など輸出産業を中心に非正社員を減らす企業が相次いでいる。３１日発表された９月の有効求人倍率（季節調整値）は、製造業の新規求人数が前年同月比で２２．０％減と大きく落ち込んだことから、０．８４倍と４年ぶりの低水準となった。金融危機による世界経済の減速が直撃したことで、輸出依存度の高い製造業が主導する地域では、雇用環境が急速に悪化している。 青森県弘前市。コピー機部品を製造する「キヤノンプレシジョン」では、約２４０人の派遣社員らが３１日付で職場を去った。契約解除は１０日、突然告げられた。同社の担当者は「輸出が急減し、絞り込みを迫られた」と話す。 新工場稼働を控えて人手不足が懸念された０７年末には、地元自治体をあげて人材確保に乗り出し
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