マイナ問題、デジ庁に立ち入り検査へ 行政指導も視野 情報保護委：朝日新聞デジタル
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霞が関でパスワード付きzipファイルを廃止へ 平井デジタル相
平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河
18億円の国のサイバー攻撃防止機能 未使用で廃止 使い勝手悪く | NHKニュース
サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから２年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から２年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし３月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。
総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり
７割近くでサーバー更新間に合わない見込み NHKニュース
企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー２００３」のサポートがことし７月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の７割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から１２年前の平成１５年に発売された「ウィンドウズサーバー２００３」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし７月１５日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、ＮＨＫが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の７割近い３２の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり
政府が訓練として、霞が関の職員6万人に対し模擬ウイルスをメール送信→6千人が感染 : 暇人＼(^o^)／速報
政府が訓練として、霞が関の職員6万人に対し模擬ウイルスをメール送信→6千人が感染 Tweet 1： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2012/01/23(月) 00:07:17.91 ID:???0 日本政府のサイバー攻撃に対する弱さが浮き彫りとなりました。政府が訓練として、 霞が関の職員6万人に対し、模擬ウイルスが添付されているメールを送ったところ、 全体の1割約6000人が添付ファイルを開けてしまったことが分かりました。 政府は訓練として、去年10月から12月の間に各府省庁から無作為に選んだ6万人の職員に 模擬ウイルスが添付されているメールを送付しました。 その結果、全体の1割の約6000人もの職員が添付ファイルを開封しました。 ファイルを開いた職員は情報管理の教育用サイトに誘導されましたが、 増加するサイバー攻撃への危機意識の低さが明らかになりました。 *+*+ tv
経済産業省、ニューアイドル「セキュリーナ」を起用してパソコンのセキュリティ対策を呼びかけ
常時接続環境がどんどんと整っていき誰もが簡単にネットに接続できるようになって、コンピュータウイルスや不正アクセス、フィッシング詐欺などに出会う危険性が高くなっています。そんな現状を危惧して、経済産業省がパソコンやモバイルのセキュリティ対策を呼びかけています。キャンペーンに起用されたのはニューアイドルの「セキュリーナ」。最初に見たときは目を疑いましたが、これぐらい目を引けば対策呼びかけにはちょうどいいかもしれません。 詳細は以下から。 経済産業省 CHECK PC! http://www.checkpc.go.jp/ お役所のサイトとは思えませんが、ここがセキュリティ対策を呼びかける「CHECK PC！」のサイト。 具体的にどのような危険性が潜んでいるのか、5つのパターンで紹介しています。メールやネットサーフィン中はもちろんのこと、オンラインゲームにも危険は潜んでいます。 どうすればウイルス
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国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい - 毎日新聞