ギリシャとポルトガルは破産させるべきだ
今から2年前、欧州の政策立案者の大半はまだ、ギリシャが何とか切り抜けるだろうと思っていた。彼らには、金融危機に対処した経験がなかった。 過去に危機に対処した経験を持つほかの国々や地域の政策立案者に相談することすらしなかった。知識のなさと不遜な姿勢が相まって、彼らは誰もが犯した過ちを繰り返す羽目になった。 彼らは実際、景気刺激的な財政再建なる概念を思いついた自分たちは頭がいいと考えていたし、民間部門の自発的な関与（PSI）も問題解決に本当に貢献し得ると思っていたのだ。 完全な失敗だったギリシャ救済策 他人のミスから学ぶことに失敗した後、一部の国は自分の失敗から教訓を学び始めている。欧州北部の国々の政策当局者たちは、ギリシャ救済プログラムが完全な失敗だったことを理解し始めている。彼らはまた、ギリシャの政治に対する信頼を失ってしまった。 不況が5年目に突入し、ギリシャの国内総生産（GDP）が緊縮
裏技を知らなければ大損、安く便利な航空券購入術 オープンジョーの活用～海外旅行を10倍楽しむ法（5） | JBpress (ジェイビープレス)
「安く便利な航空券を入手する」ことには、私自身もかなりこだわっていて、出張前にパソコンに向かってウェブサイトの時刻表やチケット情報を複数同時に眺めつつ、あれこれ考えるのが常だ。 「うーん、香港からの便は、朝早くかあるいは深夜便しかないな、困った・・・」 「いやちょっと待てよ！ 前日の晩は香港ではなく、マカオに泊まればどうだ？ やっぱり！」 「次の日ちょうどいい時間のフライトがある。マカオはホテル代も安いから、香港からのフェリー代を考えてもお釣りがくる！」 「広州～深セン間に新しく開通した高速鉄道を使うのはどうだ？ 35分で行けるぞ！」 などと、最適解を発見してはちょっぴり悦に入るのが、海外出張前の私にとって、ある種の“儀式”のようになっている。 本人は西村京太郎だと思っているのだが、周りには“ちょっとインターナショナルな鉄ちゃん”にしか映っていないようなのが残念だ。 さて、本論に戻るが、「
ユーロ版TARP、欧州が米国から学ぶべき6つの教訓
（2011年10月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「だから言ったじゃないか」。この言葉は、米国の銀行家と政策立案者が最近、欧州に対して示す反応を表している。米国が2008年に「不良資産救済プログラム（TARP）」を発表して以来ずっと、ワシントンとニューヨークの観測筋は、欧州が銀行問題を掌握できないことについて陰気にぼやき続けてきた。 具体的に言えば、かなり前から、欧州の銀行は不良債権の公表を渋っているのではないかと疑われていた。また、特に価値が劣化するソブリン債務の評価損を計上しなければならない場合、一部の銀行には資本増強が必要なことも明白だった。 このため、一部観測筋にとっては、分かりきった解決策は「ユーロ版TARP」とでも呼ぶべき対策だ。すなわち、2008年暮れから2009年にかけての米国の銀行危機を事実上食い止めた資本注入とストレステスト（資産査定）のユーロ圏版である。 ユー
FT記者が占う2011年大予測 JBpress(日本ビジネスプレス)
またしても、本紙（英フィナンシャル･タイムズ）の大勢の論客が名声を危険にさらして、新年がどのような年になるか占った。前年の解説者が成功を収めた後だけに、かなり大きな期待に応えなければならない。 前年には、マーティン・ウルフが、ユーロ圏は参加国をデフォルト（債務不履行）させないということを正確に言い当てた。クリス・ジャイルズは英国が二番底の景気後退を回避できる方に賭けた（もっとも、これは今なお、疑問として残る問題だ）。そして、アラン・ビーティーは貿易の分野でゲリラ戦が起きることを予想した。 しかし、有権者はそれほど予想可能ではなかった。クライブ・クルックは民主党が米下院の過半数を維持すると考えていた。フィリップ・スティーブンスは英国で保守党が議会の過半数を押さえると予想した。サイモン・クーパーはワールドカップ（W杯）でブラジルが勝つと予想して自殺点を入れてしまった。 だが、2010年が観測史
EUの限界が試された12時間 ユーロ圏救済をまとめたマラソン会議の内幕 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年5月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 5月7日金曜日は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が、ユーロを救わねばならないと意を決した日だった。 それまでメルケル首相は、他国からの圧力に屈して債務に苦しむギリシャの救済に加わったりはしないと、頑なな姿勢を貫いていた。しかし、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁との電話会談を経て、メルケル首相も、攻撃にさらされているのはアテネだけでなく、ユーロ圏全体なのだとの結論に達した。 欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長もメルケル首相に電話し、ユーロ救済に乗り出すよう要請した。 1100億ユーロの救済策でも市場を安心させられず、ついに決断 こうして、1100億ユーロのギリシャ救済パッケージをもってしても市場を安心させられなかった10日間にわたる混乱に終止符が打たれることとなった。 その間、財政支出削減に反対するアテ
社説：ドバイの驚くべき失態 JBpress(日本ビジネスプレス)
ペルシャ湾西岸の派手な首長国の中で、ドバイは文句なく一番無謀な国だろう。そのドバイは代表的な政府系持ち株会社ドバイワールドの債務について6カ月間の返済猶予を要請して、資本市場に手榴弾を投げ込み、難なくその評判に違わぬ行動を示している。 ドバイの行動は、重大な判断ミスか、驚くような大失態のどちらかであるように見える。後者の方があり得そうな話だ。 どちらにしても、その行動は、自国の名声に――そして地域の金融セクターと商取引の中心地、つまり中東のシンガポールかつ香港になろうとする壮大な野望に――実害を与えた、まだ答えの見つからない問題を後に残した。 ドバイは今、シンガポールなどよりも、むしろアルゼンチンに似ているように見えるが、もっと予測し難い存在だ。実際、ドバイの行動は全くもって不可解なのである。 今ではシンガポールよりもアルゼンチンに似て見える ドバイの首長シェイク・ムハンマド･ビン・ラシー
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