【読売新聞】 秋田県由利本荘市は5日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値(1リットルあたり0・02ミリ・グラム)を上回る有害物質「六価クロム化合物」が2020年度から検出されていたと発
【読売新聞】 秋田県由利本荘市は5日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値(1リットルあたり0・02ミリ・グラム)を上回る有害物質「六価クロム化合物」が2020年度から検出されていたと発
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで4年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約3600万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約1か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は2011年9月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地(約390平方メートル)を約2700万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の12年12月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約2390万円などを請求したが、大阪航空局が約2160万円の支払いを認めたのは17年7月だった。
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権(ネーミングライツ)売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は1~5年で、国内外の企業を対象に6月から11月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」(市町村体制整備課)という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
菅首相は29日、6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア(中核)メンバー会議」を設置する方針を固めた。 来週中に初会合を開き、4回程度の協議を経て6月中旬にも、2015年までに現行税率を5%引き上げて10%にする案を決定する方向だ。 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら16人が参加する予定だ。 同本部の下には、有識者13人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)が置かれているが、6月2日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用
原口総務相は2日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター(簡易投稿サイト)に書き込んだことについて、「(投稿者が総務相の名をかたる)なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。 そのうえで、NHKなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。 総務相は地震が発生した先月27日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など70件以上の情報を書き込んでいた。
東京・臨海副都心開発の起爆剤として企画されたものの、青島幸男知事(当時)の決断で1995年に急きょ開催中止となった「世界都市博覧会(都市博)」を巡り、損害を受けた中小企業の補償措置で都が行った緊急融資のうち、約20億円がいまも未回収となっている。 「中止した都が悪い」と返済を拒む業者もおり、融資から14年たったいまも回収作業は難航。都は回収見込みが立たない貸出先について、今年から債権放棄を始めた。都幹部からは「後始末がここまで続くとは」との嘆きも漏れる。 融資制度は、96年に開催予定だった都市博会場の内装工事やイベント企画などを受注しながら、開催中止で発注先企業から代金を受け取れない中小企業などを救済する目的で設けられた。借り入れの上限は1社当たり2億円。都が債務保証を行った上で融資する金融機関を紹介し、利子も全額補給する仕組み。1000万円以下であれば連帯保証人や担保も不要だった。 28
大阪府の橋下徹知事は8日、全職員に一斉送信した知事メールに対し、批判する返信をした保健所勤務の40歳代の女性職員と、上司の所長(管理監督責任)を厳重注意処分にすることを明らかにした。 橋下知事は1日夜に全職員に送信したメールで、府が約380億円の損失を被った紀の川大堰(和歌山市)事業を巡り、「恐ろしいくらい、(職員の)皆さんは冷静です。民間なら、組織あげて真っ青ですよ!」などと、公金に対する意識の低さを指摘した。 これに対し、この職員は「このメール配信の意味がわかりません」「文も論理的でなく、それなりの職についている人間の文章とも思えません」と知事に返信。「愚痴はご自身のブログ等で行ってください」「(この)メールを読む時間×全職員の時間を無駄にしている」などと記した。 橋下知事は府庁で報道陣に対し、「上司に対する物言いとして非常識。民間ならあり得ない」と怒りをぶちまけ、「府民の代表に物を言
民主党の鳩山代表は、幹事長に内定した小沢代表代行との5日の会談で、国会の人事や運営を小沢氏に全面的に委ねる意向を伝えた。 小沢氏は代表当時から直轄してきた選挙対策に加え、国会対策も完全に掌握し、強力な権限を確立することになる。与党の「小沢支配」は一段と強まる見通しだ。 鳩山氏と小沢氏の会談は、党本部で約1時間行われた。会談後、小沢氏は記者団に、16日召集の特別国会の対応も協議したことを明らかにし、「国会等のことは人事も含めて幹事長に任せるから、しっかりやってくれ、というのが結論だ」と語った。 特別国会では、衆院選で大勝した民主党が議長を始め、常任・特別委員長ポストの大半を獲得する見込みだ。国会運営を全権委任された小沢氏は、ベテラン・中堅議員に割り当てられるこれらの人事に強い影響力を及ぼすことになった。同時に、従来は代表が指名してきた党国会対策委員長人事も、小沢氏の意向に沿って決まると
昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが4日、明らかになった。全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。 調査は、全国学力テストに参加した小6のうち、5政令市から100校、計約8000人を抽出し、親と教師を対象に学習環境など調べた。 世帯収入と平均正答率(国語と算数)の関係を見ると、高所得ほど点数も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、1200万円〜1500万円未満の世帯。200万円未満の世帯と比べると平均正答率に20ポイントの開きがあった。 親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい時から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れ
人気アニメの美少女キャラクターを起用した三鷹市のポスターが、アニメファンの間で話題を呼び、「譲ってほしい」と市役所を訪れる事態になっている。あくまでも啓発用のポスターのため、一般配布の予定はないが、わざわざ市外から来るファンもいて、あまりの反響の大きさに担当課は困惑している。 (大野潤三) このポスターは、市建築指導課が作製した建築物の完了検査を呼びかけるもの。高校生の恋愛や友情を描き、漫画やテレビアニメになったラブコメディー「とらドラ!」のヒロイン逢坂大河(あいさかたいが)が、市指定文化財の山本有三記念館をバックに、作業服姿で「建築指導課」と課名が入ったヘルメットを抱えている。 同課などによると、市では1990年から2000年にかけても、水道部が人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」のヒロインなどの美少女キャラクターを使ったポスターを複数作製した。この時に担当していたアニメに詳しいとされる
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