HOYAシステム障害 眼鏡用レンズの受注発送停止 不正アクセスか | NHK
大手光学ガラスメーカーの「HOYA」は、本社と複数の事業所でシステム障害が発生し、眼鏡用レンズの受注や発送が停止しているということです。会社は、第三者による不正アクセスの可能性が高いとして復旧を急いでいます。 HOYAによりますと先月30日、本社と複数の事業所でシステム障害が起きていることを確認したということです。 この影響で複数の製品の生産や受注のシステムが停止し、眼鏡用レンズの受注や発送も止まっているということです。 HOYAの眼鏡用レンズは国内のシェアがトップで、販売店にも影響が出ています。 このうち、眼鏡販売大手の「ジンズ」では先月31日からオンラインショップを含むすべての店舗で、一部のレンズの取り扱いを一時的に停止しています。 HOYAによりますと、これまでの調査の結果、第三者が会社のサーバーに不正アクセスを行った可能性が高いとみられるということです。 会社はシステムの復旧作業を
家電量販店「エディオン」顧客情報7万7000件余 流出したおそれ | NHK
家電量販店の「エディオン」は、グループ会社のサーバーが不正アクセスを受け、顧客の氏名や電話番号など、7万7000件余りが削除されたと明らかにしました。会社では削除された情報が外部に流出したおそれもあるとして、調査を進めています。 会社によりますと今月8日、グループ会社が運営する配送管理システムのサーバーが不正アクセスを受け、一部の個人情報が削除されていることを確認したということです。 削除された個人情報は、エアコンや冷蔵庫などを購入した客が配送や設置を依頼する際に登録した情報、7万7000件余りで、氏名や住所、電話番号などのほか、荷物を受け取った際のサインなどの画像も含まれています。 一方、クレジットカードなどの決済に関する情報は含まれていないとしています。 会社では削除された情報が外部に流出したおそれもあるとして調査を急ぐとともに、警察に被害を届け出ることにしています。 エディオンは「お
テレワーク用パソコンで部下の女性盗撮か 57歳会社員 書類送検 | NHK
テレワーク用に社員に貸し出すノートパソコンに、起動すると自動で動画を撮影するソフトをインストールして、部下の女性社員を撮影したとして57歳の会社員が書類送検されました。 調べに対し「若い女性社員のプライベートをのぞき見たかった」などと供述しているということです。 書類送検されたのは、都内のソフトウェア開発会社に勤務する埼玉県川越市の57歳の男性会社員です。 警察によりますと、おととし6月、テレワーク用に社員に貸し出すノートパソコンに、起動すると自動で動画を撮影するソフトを無断でインストールし、部下の女性社員の映像を録画した疑いが持たれています。 このソフトは高齢者の見守りなどに使われるもので、撮影された動画はインターネットを通じて会社員が見られる状態になっていたということです。 去年7月に身に覚えのないソフトが入っていることに気付いた女性が警察に相談して発覚し、貸し出しを担当していた男性会
スマホ画面のライブ配信 映り込んだ情報を悪用する不正相次ぐ | NHK
自分のスマートフォンの画面をゲームの実況などでライブ配信をする人が増える中、その画面に映り込んだショートメッセージの情報を悪用し、フリマアプリなどのアカウントを勝手に作成する不正行為が相次いでいることがわかりました。 スマホ画面のライブ配信はゲームの実況などで人気を集めていますが、設定によっては、配信中に着信したショートメッセージなどがそのまま画面に表示されてしまいます。 捜査関係者によりますと、これを悪用して特殊な操作を行えば、配信している人の携帯電話番号がわかってしまうということです。 さらに、この携帯電話番号を使って「SMS認証」と呼ばれる本人確認に必要な認証コードをライブ画面に表示させ、フリマアプリなどのアカウントを勝手に作成する不正行為が相次いでいるということです。 京都府警察本部は、この方法を使って不正にアカウントを作成した疑いで、神奈川県に住む高校1年の16歳の少年を書類送検
スマホの位置情報「危機回避なら問題ない」が半数 コロナ調査 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策では、スマートフォンの位置情報など、ビッグデータの活用が国内でも進められています。ＮＨＫがＬＩＮＥと共同でビッグデータの活用についてアンケートしたところ「危機を逃れる目的であれば問題はない」という答えがほぼ半数になりました。 この中で、新型コロナウイルスに関する情報について感じていることを複数回答で尋ねたところ、 ▽「信頼できる情報を見分けるのが難しい」という答えが最も多く、59％でした。 そして、 ▽「楽観的な情報は感染拡大につながりかねず危険だ」が39.1％、 ▽「誤った情報やデマが広がっている」が38.8％でした。 新型コロナウイルスへの対策では、国内でも政府や自治体がスマートフォンの位置情報や検索履歴などビッグデータを活用しています。 こうしたデータの活用をどう思うか尋ねたところ、 ▽「感染拡大防止など、危機を逃れる目的なら問題ない」との答えが50.8％とほぼ
青森 弘前市の全職員の個人情報流出か | NHKニュース
青森県弘前市のすべての職員など、2700人余りの住所や給料を含む個人情報が、外部に流出したとみられることがわかり、市が詳しいいきさつを調べています。 それによりますと、流出したとみられるのは、おととしの時点の市役所や市の教育委員会、市立病院、消防本部などに勤務するすべての職員と非常勤職員など、合わせて2747人の個人情報が記載された電子データです。 データには、氏名や住所、給料、最終学歴など、１人当たりおよそ70項目の情報が含まれているということです。 先月18日、市の人事課に「職員の個人情報が記載されたリストが流出していますが、いいのでしょうか」と匿名のメールが寄せられたあと、今月２日には一部の職員の個人情報が記された匿名のメールが送られ、調査を始めたということです。 職員などのデータは人事課の共有サーバーに保存され、アクセスできるのは人事課の職員およそ20人だけだということで、市は職員
神奈川県データ流出 廃棄請け負い会社員逮捕 窃盗容疑で | NHKニュース
大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスクがネットオークションに出品され流出した問題で、警視庁は、データの消去などを請け負った企業の担当社員がハードディスク12台を社内から盗み出していたとして逮捕しました。今後、大規模な流出の実態や詳しい経緯を調べる方針です。 この問題は、神奈川県庁で使用されていたハードディスクのデータの消去と廃棄を請け負った「ブロードリンク」からハードディスク18台が持ち出され、オークションサイトに出品されていたものです。個人や企業の名前が記された納税通知書など、大量の個人情報を含む文書が蓄積されていたものもあったということです。 警視庁は、高橋容疑者から事情を聴いていましたが、オークションサイトに出品された18台とは別に、今月３日、社内にあるデータの消去室からハードディスク12台を盗み出していたとして、逮捕しました。 調べに対し容疑を認めたうえで、「オークション
ショッピングサイト決済時だけ偽画面 クレジット情報を盗む | NHKニュース
インターネットのショッピングサイトが改ざんされ、商品を購入しようとすると決済のときだけ偽の画面が表示され、クレジットカードの情報を盗まれる被害が相次いでいて、サイバーセキュリティー団体が注意を呼びかけています。 これは、去年半ばから被害が相次いでいる手口で、ショッピングサイトでクレジットカードを使って商品を購入しようとすると、決済のときだけ偽の画面が表示され、入力したカード情報などが盗まれます。 被害は東京の電子書籍販売会社や松山市のタオル販売会社など主に中小企業のサイトで起きています。 サイバーセキュリティー団体の「日本サイバー犯罪対策センター」によりますと、去年半ばからことし10月末までで、少なくともおよそ100の企業のサイトが改ざんされ、盗まれたカード情報は10万件に上るということです。 「日本サイバー犯罪対策センター」経済・金融犯罪対策チームの佐藤朝哉さんは「カード情報を盗まれても
18億円の国のサイバー攻撃防止機能 未使用で廃止 使い勝手悪く | NHKニュース
サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから２年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から２年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし３月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。
南米エクアドル ハッカー攻撃でほぼ全国民の情報流出 | NHKニュース
南米エクアドルの政府は、国民の情報の管理を委託していた民間の会社がハッカーの攻撃を受け、ほぼすべての国民の個人情報が盗み取られたと発表しました。 エクアドル政府は16日、国民の情報の管理を委託していた民間の会社がアメリカのハッカーから攻撃を受け、2000万人分の個人情報が盗まれたと発表しました。 エクアドルの人口はおよそ1700万人で、ほぼすべての国民の個人情報が盗み取られたほか、すでに亡くなった人の死亡日時や死因などの情報も流出したと言うことです。 盗まれた情報には、個人の名前や生年月日のほか、学歴や職歴、それに、携帯電話の番号や銀行口座の番号、納税者番号などさまざまな個人情報が含まれていたということです。 エクアドル政府は盗まれた情報が悪用された場合に対応できるよう、３日以内に新たな個人情報の保護に関する法律を制定するとしています。 今回の犯罪には、情報部門に勤務していた元政府関係者も
７Ｐａｙ不正 また中国人逮捕 国際的組織がＩＤなど用意か | NHKニュース
不正利用が相次いだスマホ決済サービス「７ｐａｙ」をめぐってまた逮捕です。東京 千代田区のセブンイレブンで利用者になりすまし、およそ３万円の商品を盗んだとして、中国人のアルバイト店員が逮捕されました。警視庁は一連の事件との関連を調べています。 警視庁によりますと、ユ容疑者は今月４日から５日にかけて、アルバイト先の東京 千代田区のセブンイレブンで「７ｐａｙ」の利用者のＩＤとパスワードを不正に使い、電子タバコなどおよそ３万円分を盗んだ疑いが持たれています。 ＩＤを使われた利用者から連絡があり、店が警視庁に届け出ていました。 調べに対して容疑を認め「通信アプリを通じて『お金をあげるからたばこを買うのを手伝ってほしい』と中国人の友人から持ちかけられた。ＩＤとパスワードも送られてきた」と供述しているということです。 「７ｐａｙ」をめぐっては不正利用が相次ぎ、ほかにも中国人２人が新宿区のセブンイレブンで
「７ｐａｙ」 不正アクセスで中国人逮捕 組織解明へ | NHKニュース
不正アクセスの被害が相次いだ、スマホ決済サービス「７ｐａｙ」をめぐって、利用者になりすまし、20万円分の商品をだまし取ろうとしたとして、中国人２人が逮捕されました。「指示されてやった」と供述しているということで、警視庁は一連の被害との関連を調べています。 警視庁によりますと、２人は３日、新宿・歌舞伎町のセブンイレブンで「７ｐａｙ」の利用者のＩＤとパスワードを不正に使い、電子タバコのカートリッジ20万円分をだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いが持たれています。 決済を終えると「あとで商品を取りに来る」としていったん店を出ましたが、不正に使われた記録に気付いた利用者が、セブンイレブン側に相談したということです。 その後、戻ってきたところを、通報を受け駆けつけた警察官に逮捕されました。 警視庁によりますと、調べに対して張容疑者は容疑を認め、「通信アプリで指示されてやった。店に入る直前に７、８人分のＩ
総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
米ヤフー 盗まれた個人情報は全利用者の３０億件 | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業ヤフーが４年前に受けたサイバー攻撃で盗まれた利用者の個人情報は、当初公表していた１０億件を大きく上回り、すべての利用者の３０億件に上ることがわかりました。 それによりますと、ヤフーが２０１３年８月に受けたサイバー攻撃で盗まれた個人情報は、当時のすべての利用者に当たる３０億件に上り、去年１２月の段階でヤフーが公表していた１０億件の３倍に当たります。アメリカのメディアは「過去最大規模の情報流出」と一斉に伝えています。 盗まれた情報は、ヤフーのメールなどを利用し、アカウントを持つ人の名前や生年月日、メールアドレスなどで、パスワードのほか、クレジットカードや銀行口座の番号は盗まれていないということです。 ヤフーは個人情報が盗まれたことが新たにわかった利用者に対して、メールで連絡するとしています。 当初公表していた数字を大幅に上回る情報の流出は、ベライゾンによる買収後、新しい情報が
ＰＯＳシステム狙うウイルス 日本で初確認 NHKニュース
スーパーマーケットなどのレジスターと連動して、商品の売れ行きの把握などに用いられるＰＯＳと呼ばれるシステムに感染し、クレジットカードの情報を盗み出すコンピューターウイルスが日本で初めて確認され、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社のトレンドマイクロによりますと、このＰＯＳシステムを狙ったウイルスが去年、日本国内の事業者の８つのコンピューターから見つかったということです。 こうしたウイルスにはインターネットを通じて感染しているとみられ、顧客が利用したクレジットカードの情報を盗まれるおそれがあるということです。 ＰＯＳシステムのウイルスを巡っては、アメリカで大手ディスカウントストアのチェーンから、クレジットカードなどの情報４０００万件余りが流出するなど被害が多発していて、日本で見つかったウイルスの中には、アメリカで見つかったのと同じ種類のものもあったというこ
７割近くでサーバー更新間に合わない見込み NHKニュース
企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー２００３」のサポートがことし７月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の７割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から１２年前の平成１５年に発売された「ウィンドウズサーバー２００３」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし７月１５日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、ＮＨＫが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の７割近い３２の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり
ベネッセ情報流出 派遣システムエンジニア逮捕 NHKニュース
「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、警視庁は顧客のデータベースの保守管理を担当する外部業者に派遣されていたシステムエンジニアが営業秘密に当たる個人情報を名簿業者に売り渡す目的で記憶媒体にコピーした疑いが強まったとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、ベネッセコーポレーションの顧客データベースの保守管理を担当する外部業者に派遣されていたシステムエンジニアで、東京・府中市に住む松崎正臣容疑者（３９）です。 警視庁の調べによりますと、松崎容疑者は、勤務していたベネッセのグループ会社「シンフォーム」の東京・多摩市にある事業所で、営業秘密に当たる個人情報を名簿業者に不正に売り渡す目的で記憶媒体にコピーし、流出させたとして不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 警視庁のこれまでの調べで、顧客データベースへのアク
NHK NEWS WEB ネット犯罪誤認逮捕の危険性
インターネットで犯罪を予告する内容の書き込みをしたとして逮捕された大阪と三重県の男性２人が、実は、事件とは無関係の可能性が高いとして釈放された事件。 釈放のきっかけはその後の捜査で２人のパソコンがいずれもウイルスに感染し、第三者が遠隔操作して書き込みができる状態にあり、誤認逮捕の可能性が明らかになったことでした。 いわゆるサイバー犯罪の捜査で大きな課題が浮かび上がった今回の事件の背景などについて社会部の藤本智充記者が解説します。 「身に覚えのない」逮捕 ことし８月、大阪の４３歳の男性が威力業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 大阪市のホームページに「大量殺人をします。大阪・日本橋の歩行者天国にトラックで突っ込みます」と無差別殺人を予告する書き込みをした疑いです。 大阪府警察本部の取り調べに対し、男性は「身に覚えがない」と一貫して容疑を否認しましたが、捜査の結果、書き込みが男性のパソ
釈放の２人 同じソフトをダウンロード NHKニュース
インターネット上に犯罪を予告する書き込みをしたとして逮捕された大阪と三重の男性２人が、いずれも事件とは無関係の可能性があるとして釈放された問題で、２人がパソコンに無料の同じソフトをダウンロードしていたことが分かりました。 警察は、この際に第三者が遠隔操作できる特殊なウイルスに感染した疑いがあるとみて調べています。 この問題はインターネット上に無差別殺人や爆破を予告する書き込みをしたとしてそれぞれ逮捕された大阪と三重の男性２人のパソコンが特殊なウイルスに感染し、第三者が遠隔操作して書き込みができる状態になっていたことが分かり、いずれも釈放されたものです。この問題ではどのようにしてパソコンがウイルスに感染したのかが焦点の１つですが、警察への取材で２人がいずれもインターネット上で写真のデータを読み取る無料の同じソフトをダウンロードしていたことが新たに分かりました。このうち三重県の男性は取材に対し
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海保職員“自分が映像流出” NHKニュース