トイレ清掃“当面は教職員”に懸念の声 名古屋市 コロナ対策 | NHKニュース
小中学校などの再開にあたって名古屋市教育委員会は、新型コロナウイルスの感染防止対策として学校のトイレの清掃を外部の人材に行ってもらう方向で調整を進めていますが、来月1日の学校再開に間に合わないため、当面は、教職員が清掃することになり、教職員の負担が増えることに懸念の声があがっています。 しかし、こうした方針については、専門家から「教職員から子どもに感染するリスクがある」などの指摘が出ていて、名古屋市議会の自民党も、28日、市側に対し、同様の懸念を伝えて外部の人材の活用を求めました。 これを受け、教育委員会は、学校のトイレの清掃を教職員が行うとした方針を転換して、外部の人材に行ってもらう方向で調整を進めています。 具体的には、現在、市内の30校ほどで事務作業の補助を行っている「スクール・サポート・スタッフ」と呼ばれる外部人材を、400を超える市内すべての学校と幼稚園に配置することを検討してい
自殺した児童生徒 最多の332人 昭和63年度以降で | NHKニュース
昨年度１年間に自殺した小中学生と高校生は332人で、昭和63年度以降、最も多かったことが文部科学省の調査で明らかになりました。一方で、亡くなった理由については、６割近くが「不明」とされていて専門家は、「子どもの自殺は心理的な要因が大きいため一つ一つの詳細な検証が再発防止に欠かせない」と指摘しています。 文部科学省は、全国の小・中学校や高校から報告を受けた子どもたちの自殺の件数を毎年度、公表しています。 その結果、昨年度、自殺した児童生徒の数は男子が193人、女子が139人の合わせて332人で、前の年度から82人、1.3倍の増加となりました。 内訳は、小学生が５人、中学生が100人、高校生が227人です。全世代の自殺者数は、去年２万人余りで、ピーク時の６割ほどにまで減っていますが、子どもたちの自殺は昭和63年度に、今の方法で統計を取り始めて以降最も多くなりました。
教育の公的支出割合 日本は最下位 ＯＥＣＤ加盟国で | NHKニュース
教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は
生徒全員が免職求めた教諭 減給処分に 嘆願に関与の教諭も訓告 | NHKニュース
繰り返し暴言を受けたり丸刈り頭にされたりしたなどと男子生徒が訴え、クラスの生徒全員と保護者が嘆願書を出して懲戒免職を求めた山口県の県立高校の教諭について、県教育委員会は、不適切な指導で体罰にあたるなどとして減給の懲戒処分にしました。 そしてことし２月、同じクラスの生徒40人全員と保護者39人が、教諭を懲戒免職にするよう求める嘆願書を県教育委員会の教育長に提出しました。 山口県教育委員会は12日記者会見を開き、教諭が生徒たちに不適切な発言を繰り返していたと認め、丸刈りは体罰にあたると指摘しました。 そのうえで「言動によって生徒を傷つけ、嘆願書が提出されるなど混乱を招き、教職員の信用を著しく失墜させた」として12日付けで、減給１か月、10分の１、の懲戒処分にしたと発表しました。 嘆願書の作成には、２人の女性教諭が関わっていたことも明らかにし、「教育現場を混乱させた」などとして、当時の校長と合わ
「ヴは勉強しても発音の違いが分かりにくい」外相 | NHKニュース
外務省が外国の国名を表記する際に使っているカタカナの「ウ」に濁点をつける「ヴ」の表記を変更する法案の審議が参議院で行われ、河野外務大臣は発音のしやすさなどを優先して表記の見直しを判断したと説明しました。 28日の参議院外交防衛委員会で改正案について審議が行われ、河野外務大臣は「ＶとＢの発音やＳとＴＨの違いは多くの日本人が勉強していてもなかなか差が分かりにくいのが現実だ。原音に近くするのも無理があり、国民に定着していることや発音のしやすさを優先した」と説明し、理解を求めました。 また審議では、イギリスの大使館の名称が「在英国日本国大使館」と漢字で表記されていることについても意見が交わされ、河野大臣は「英国よりもイギリスのほうが分かりやすいという議論は当然ある」と述べ、表記の見直しを検討する考えを示しました。 改正案は審議のあと委員会で全会一致で可決され、29日成立する見通しです。
クラス全員が担任教師の懲戒免職求め嘆願書 山口の県立高校 | NHKニュース
山口県の県立高校で１年の男子生徒が、担任の教諭からバリカンで丸刈り頭にされたり、授業中に「ばか」などと何度もいわれたりしたと訴え、同調したクラスの全員が教諭を懲戒免職にするよう求めて嘆願書を提出していたことが分かりました。 教諭はほかの生徒に対しても授業や部活動などで日常的に侮辱する暴言を繰り返していたとされ、クラスの生徒40人全員と保護者39人が安心して学校に通うことができないとして、先月教諭を懲戒免職にするよう求める嘆願書を県の教育長に提出しました。 その後、学校は今月15日に教育委員会の同席のもとで説明会を開き、教諭本人がクラス全員と保護者に謝罪したということです。 下松工業高校の高橋等校長は教育委員会が詳しい経緯を聞き取り中だとしたうえで「教諭には指導を丁寧に行うよう口頭で注意した。一方で経緯については分からないところもあり、今後、教育委員会の聞き取りで明らかになると思う」と話して
児童・生徒の自殺 昨年度は250人 30年間で最多に | NHKニュース
全国の学校で、昨年度、自殺した児童・生徒は250人に上り、この30年間で最も多かったことが文部科学省の調査でわかりました。 内訳は小学生が６人、中学生が84人、高校生が160人となっています。 自殺の原因について複数回答でたずねると、「不明」が最も多く140人、次いで、卒業後の進路に悩むなどの「進路問題」が33人、「家庭不和」が31人、「いじめの問題」が10人などとなっています。 全世代の自殺者数はここ数年、３万人を下回るなど減少傾向にありますが、子どもたちについては高止まりしているのが実情です。 自殺総合対策推進センターの本橋豊センター長は「子どもの自殺の場合、遺書がないケースが多く、原因がわからないため対策が立てづらくなっている。まずは未然に防ぐよう、子どもたちのＳＯＳをつかむ仕組み作りが必要だ」と指摘しています。
文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で | NHKニュース
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には
第1・第3日曜はゲーム禁止 - NHK 北海道 NEWS WEB
子どもたちの学力の低迷はゲームのしすぎにも原因があるとして、道教委などは、毎月第１・第３日曜日は子どもたちがゲームをしない、「ノーゲームデー」とするよう呼びかけています。 道内の子どもたちの全国学力テストの成績は、全国平均を下回っていて、道教委は、長時間ゲームをする子どもたちが多く、家庭学習の時間がゲームに取られてしまっていることにも原因があるとみています。 このため道教委やＰＴＡなどで作る実行委員会は、２月から、第１・第３日曜日を「ノーゲームデー」として、大人も子どももゲームをしないよう呼びかけることになりました。 また、第１日曜日にあたる２月１日には、ゲームをしないで親子で楽しんでもらうため、道内各地で、スノーラフティングや釣りなどを体験するイベントを開くことにしています。 道教委・生涯学習課の浅井真介課長は、「ゲームから離れることで、家族との団らんや友人との体験学習の時間が増え、望ま
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