円相場 一時1ドル＝153円台に 約34年ぶりの円安ドル高水準に | NHK
10日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの消費者物価指数の発表を受けて円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝153円台まで値下がりしました。1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 10日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がり、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。 その結果、円相場は一時、1ドル＝153円台前半まで値下がりして、1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 また10日のニューヨーク株式市場では、利下げが遅れ現在の高い金利水準が続くことへの懸念が広がり、取引開始直後から売り注文が増えました。 ダウ平均株価は一時、500ドル以上値下がりし、終値は前日に比べて422ドル16セント安い、
日経平均株価 バブル期につけた史上最高値を更新 | NHK
22日の東京株式市場は日本時間のけさ、アメリカで発表された大手半導体メーカーエヌビディアの決算が市場の予想を上回る好調な内容となったことを受けて取り引き開始直後から多くの銘柄に買い注文が集まりました。 そして、午後の取り引きが始まった直後に日経平均株価の値上がりの幅は700円を超え、1989年12月29日につけた取り引き時間中の史上最高値、3万8957円44銭を上回って3万9000円台まで上昇しました。 その後も上昇幅は800円以上に拡大し日経平均株価は取り引き時間中に3万9156円97銭をつけました。 終値でも1989年12月29日につけた史上最高値、3万8915円87銭を更新し、21日の終値より836円52銭、高い3万9098円68銭で取り引きを終えました。 東証株価指数、トピックスは33.41、上がって2660.71。1日の出来高は17億6948万株でした。 日経平均株価はバブルの絶
中小企業の賃上げ水準低下 価格転嫁の難しさが賃上げの妨げに | NHK
ことしの春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％に達した一方で賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答し、価格転嫁の難しさが賃上げの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。 これは民間の調査会社、東京商工リサーチが春闘の交渉が本格化する今月、インターネットを通じて行ったもので、全国の中小企業3873社から回答がありました。 それによりますと新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％となり、定期的な調査を始めた2016年度以降最も高くなりました。 一方で、賃上げ率でみると ▽2％台が20％ ▽3％台が33％ ▽4％台が9％ ▽連合が方針に掲げる5％以上は26％と 今年度の実績を11ポイント下回り、中央値も今年度を0.
ことし賃上げした企業89.1％ 平均賃金も月額9437円引き上げ | NHK
全国の企業のうち、ことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした割合は89.1％と、去年を3ポイント余り上回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。1人当たりの平均賃金も月額9437円引き上がっていて、現在の形で調査を始めた1999年以降で最も高くなっています。 厚生労働省は全国の従業員100人以上の企業を対象に毎年、賃金の引き上げの状況を調べていて、ことしは対象の52％に当たる1901社が回答しました。 それによりますと、ベースアップや定期昇給などでことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業は89.1％で、去年を3.4ポイント上回りました。 賃金を引き上げた企業の割合が前の年を上回るのは2年連続です。 産業別でみると賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業の割合が最も高いのは、 ▽「建設業」で99.7％ 次いで ▽「製造業」の97.4％となっています。 一方で、最も低かった
クレジットカード決済トラブル解消 原因調査 | NHK
11日午後、全国のスーパーやJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きましたが、クレジットカードの決済システムを運営している「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表しました。会社は詳しい原因を調べています。 クレジットカード会社の「JCB」によりますと、11日午後、全国のスーパーやコンビニそれにJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きました。 このうち、JR東日本でも駅の券売機でクレジットカードが使えなくなり、JR渋谷駅の券売機にはクレジットカード決済が利用できないことを知らせる貼り紙が貼り出されました。 JCBによりますと子会社の「日本カードネットワーク」の決済システムに障害が発生したということです。 「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表し、「多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申
岸田首相「過去2年間の税増収分を国民に還元すべき」党役員会 | NHK
岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。
最低賃金1000円超えなら初 議論大詰め 物価高のなか労働力安い日本 | NHK
大阪府の20歳の女性は、高校卒業後、地元の介護施設でパート職員として働きながらひとり暮らしをしています。 1日7時間、週5日働いていていますが、現在の時給は1030円と大阪府の最低賃金とほとんど変わらず、手当などを入れた先月の給与は手取りで12万円あまりでした。 以前は節約をして毎月貯金もしてきましたが、物価高騰で食費や生活費がかさむようになり年明け以降は貯金を切り崩さなければ生活ができなくなったと言います。 母親と同じ職に就きたいと中学のころから介護の仕事を希望していましたが、いまの生活を続けることは難しいと、転職することにしたということです。 女性は「夢だった職業に就けたのにお金の面で諦めるのは悔しい気持ちがありますが、貯金を切り崩す生活が続くのは将来を考えると不安です。最低賃金よりも少しだけ高い金額で時給が設定される職種でも余裕のある生活が送れるよう大幅な引き上げを求めたいです」と話
人手不足に悩む企業 解決のカギはどこに？ | NHK
需要はあるのにこれ以上の増産には踏み切れない…。いま、多くの企業の経営者がこのような悩みに直面し、頭を抱えています。コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、ようやく明るい兆しが見えてきた日本経済。一方、足元では慢性的な人手不足が企業の大きな課題となっています。 静岡県浜松市にある菓子メーカーでは、土産物の生産量がコロナ禍前を上回る水準まで戻った一方、人手不足からこれ以上の増産には踏み切れないでいます。 「うなぎパイ」を製造する「春華堂」は、2019年には1か月あたりおよそ600万本を生産していましたが、コロナ禍で需要が減少し、生産量は半分の月300万本ほどにとどまっていました。 その後、徐々に人の移動が活発になって土産物の需要も高まり、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したあとは生産量が2019年を上回る水準まで戻っていて、現在、工場はフル稼働の状態だということです。 一方、コロナ
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
レギュラーガソリン 全国平均167.3円/1L 7年ぶり高値水準続く | NHKニュース
今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油価格上昇の影響で値上がりし、全国平均で1リットル当たり167円余りとなりました。 値上がりは8週連続で、およそ7年ぶりの高値水準が続いています。 国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、25日時点のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり167.3円となりました。 先週より2.7円値上がりして、2014年9月以来、およそ7年ぶりの高値水準となっています。 値上がりは8週連続で、この2か月で10円近く上昇した形です。 また、灯油価格も先週よりも2.8円値上がりして1リットル当たり106.1円で、同じくおよそ7年ぶりの高値水準となっています。 価格上昇の要因は、世界的に経済活動の再開で原油の需要が高まっていることに加えて、火力発電所の燃料として使われる天然ガスや石炭の価格も上昇し、代替の電源として石油火力
株価 終値で2か月ぶり2万9000円回復 菅首相退任伝わり買い注文 | NHKニュース
3日の東京株式市場、菅総理大臣が自民党総裁選挙に立候補せず、退任すると伝わったことで、新しい内閣が大型の経済対策を打ち出すのではないかという見方から買い注文が増えました。日経平均株価は、終値としておよそ2か月ぶりに2万9000円台を回復し、取り引きを終えました。 3日の東京株式市場は、菅総理大臣が今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明したと伝わり、午後の取引開始直後から買い注文が増える展開になりました。 日経平均株価、3日の終値は、2日より584円60銭、高い、2万9128円11銭で、終値としておよそ2か月ぶりに2万9000円台を回復しました。 また、取り引き時間中、上げ幅が600円を超える場面もありました。 ▽東証株価指数=トピックスは、31.88、上がって、2015.45、 ▽1日の出来高は、12億4310万株でした。 市場関係者は、「菅総理大臣の退任後、新しい内閣が大型の
都内スーパー 緊急事態宣言前に品ぞろえ強化 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言を前に、東京都内のスーパーでは品ぞろえや在庫を増やして、外出を控える人のまとめ買いなどが起きても対応できるようにするところも出ています。スーパーの経営者は「在庫は十分にあるので落ち着いて買い物をしてほしい」と呼びかけています。 東京・足立区のスーパーでは、去年の緊急事態宣言の際に品薄になったカップめんやパスタなどの仕入れを通常より3割ほど増やし、6日朝の開店を前に従業員が品出しに追われていました。 この店では、外出を控える人のまとめ買いなどが起きても対応できるようにするため、鶏肉や豚肉を増量した大型のパックを用意しているほか、マスクやトイレットペーパーはおよそ1か月分の在庫を確保しているということです。 買い物に来た30代の女性は「子どももいるので再び宣言が出ることへの不安はありますが、店に商品がたくさんあるので安心して買い物できました」と話していま
テレワークで出勤者7割削減を目指す考え 西村経済再生相 | NHKニュース
緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、飲食の場での感染リスクを軽減させるため、テレワークの推進も大きな柱になるとして、出勤者を7割削減させることを目指す考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言をめぐり「マスクを外して食事をする機会が感染を広げる大きな要因であると政府の分科会が分析している。そうした機会を減らしていくことが対策の中心になってくる」と述べました。 そのうえで「テレワークの推進も一つの大きな柱だ。去年の春に宣言を出したときには、出勤者の7割削減を目指し、70％か、それを上回るような駅の利用客の減少があった。同様の措置を実施していくのが適当ではないか」と述べ、出勤者を7割削減させることを目指し、企業に協力を要請する考えを示しました。 また、西村大臣は、宣言を解除する基準について「いろいろな指標が『ステージ4』から『ステージ3』に下がって
中国との往来再開 今月30日から ビジネス関係者など対象 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐり、茂木外務大臣は記者会見で、先の日中外相会談で合意した中国との往来再開を、今月30日から開始することを明らかにしました。 新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐり、日中両政府は先に行われた茂木外務大臣と王毅外相との会談で、ビジネス関係者などを対象に、今月中に往来を再開させることで合意しました。 これについて、茂木大臣は記者会見で、中国との往来は今月30日から開始することを明らかにしました。 そのうえで、「感染拡大の防止に最大限の注意を払いながら国際的な人の往来を再開していくことは極めて重要なことだ。特に感染が拡大する前は、中国との往来がいちばん多かったわけであり、段階的だが、往来が再開することを歓迎したい」と述べました。 経団連 古賀審議員会議長「歓迎したい」 ビジネス関係者などを対象にした日本と中国との往来の再開について、経団連の古賀信行審
自民 下村政調会長「Go Toトラベル東京五輪・パラまで継続を」 | NHKニュース
観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」について、自民党の下村政務調査会長は、静岡県熱海市での講演で、感染防止対策を講じながら、来年夏の東京オリンピック・パラリンピックまで継続すべきだという考えを示しました。 この中で、自民党の下村政務調査会長は、「新型コロナウイルスの第3次感染拡大の兆候が見られているところもいくつかあるが、感染防止対策と社会経済活動の両立を図り、国民が安心して暮らせる環境をしっかりつくる必要がある。経済を止める訳にはいかない」と指摘しました。 そのうえで、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について、「先月中旬までで、延べ3000万人余りが利用しているが、感染した人は100人ほどしかいない。形を変える議論はあるかもしれないが、東京オリンピック・パラリンピックまでは継続する必要がある」と述べ、感染防止対策を講じながら、来年夏の東京オリンピック・パラリンピックまで継続すべ
消費動向指数 10月前半 旅行が大幅改善 GoToに東京発着加わり | NHKニュース
クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、先月、前半の旅行の指数が大幅に改善しました。観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の対象に東京を発着する旅行が加わったためとみられます。 データ分析会社のナウキャストとクレジットカード大手のJCBはカードの利用情報をもとにプライバシーを保護したうえで、消費動向をみる指数を公表しています。 それによりますと、先月1日から15日の指数は、感染拡大前の1月後半と比較するとマイナス12％でした。 9月後半がマイナス8.9％だったため落ち込みが大きくなりました。 内訳をみますと、 ▽「外食」がマイナス27.3％、 ▽「百貨店」がマイナス22％と 9月後半より大きな落ち込みになりました。 一方で ▽「旅行」がマイナス3.6％と9月後半のマイナス17.1％から大幅に改善しました。 調査をした会社は、「消費全体としては弱い傾向が続いているが、
最低賃金 全国平均で1円引き上げ 時給902円に | NHKニュース
今年度の最低賃金について、厚生労働省の審議会は新型コロナウイルスの影響で事実上、今の水準に据え置く方針を示しましたが、都道府県で議論した結果、40の県で1円から3円の引き上げを決めました。その結果、最低賃金は全国平均で1円引き上げられ時給902円となります。 今年度は厚生労働省の審議会が先月、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に大きな影響が出ているとして事実上、今の水準に据え置く方針を示しました。 これを受けて各地で議論が進められ、21日までに、すべての都道府県で答申がまとまりました。 厚生労働省によりますと、引き上げを決めたのは合わせて40の県で、引き上げ額については ▽1円が、神奈川や愛知など17の県、 ▽2円が、秋田や鳥取など14の県、 ▽3円が、青森や愛媛など9の県となっています。 ほかの都府県と比べて最低賃金の水準が低い地域を中心に、2円や3円の引き上げとなりました。 一方、東京
野菜の高値続く レタスやキャベツなど平年の2倍前後も | NHKニュース
先月の日照不足などの影響で、野菜の小売価格はレタスやキャベツなどで平年の2倍前後の高値が続いています。 それによりますと、先週の全国平均の価格は ▽「レタス」が平年と比べて2.4倍に、 ▽「キャベツ」が1.8倍となっています。 いずれも前の週と比べて1割以上、値上がりしていて、とくにレタスは先月は日照不足で生育が遅れたことに加えて、今月に入ってからは暑さの影響も受けて出荷量が少ない状況が続いているということです。 また、 ▽「じゃがいも」は平年と比べて1.6倍、 ▽「なす」と「きゅうり」は1.4倍、 ▽「ねぎ」は1.2倍などと高値が続いていますが、いずれも前の週に比べてると値下がりしました。 今後の見通しについて、農林水産省は「『じゃがいも』と『きゅうり』などは高値のピークを越えたとみられるが、『レタス』は生育の回復に時間がかかっていて、来月前半まで高値が続く可能性もある」としています。
「出社3割以下」も テレワーク再強化の動き コロナ感染拡大で | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染確認が相次いでいることから、西村経済再生担当大臣は7割の人がテレワークで働く環境を実現するよう経済界に要請するなど、対策を強化する考えを示しています。 これを受けてＫＤＤＩは、28日からすべての社員およそ1万6000人を対象に、出社する人の割合を「3割以下」に減らすことを決め、社内に通達しました。 会社は、緊急事態宣言の期間中はテレワークを推奨してきましたが、宣言が解除されたあとは段階的に緩和し、今月は出社する人を「5割以下」に抑えることを目標にしていました。 また、グループ全体でおよそ18万人が働くＮＴＴも、緊急事態宣言が解除されたあと、総務や経理部門などの社員を対象に出社する人の割合を「5割以下」としてきましたが、29日からは「3割以下」に減らすことを決めました。 来月は休暇を取得する社員も増えることから、テレワークと休暇を合わせて、出社人数を減らしたい考えです
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八十二銀行と長野銀行が経営統合へ｜NHK 長野県のニュース