正月、家族で雑煮を食べていたらおじいちゃんが餅をのどに詰まらせてしまった。 こんな時、焦ってやってはいけないのが「水を飲ませる事」だといいます。 正しい対処方法とは、また安全においしく餅を食べるためにはどうすればいいのか、調べました。 まず行いたいのがおじいちゃんが ▼声を出せるかどうか ▼せきをすることが出来るかどうかの確認です。 もし声が出せないようなら呼吸も出来ない可能性が高いのですぐに119番通報してください。 せきこませる
横浜市に本社がある「崎陽軒」は新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用者が減り、駅弁の売り上げが大幅に落ち込んでいることから、幹線道路沿いに相次いで出店するなど、駅以外での販売強化に乗り出しています。 明治41年に創業し、「シウマイ弁当」で有名な横浜の「崎陽軒」は、新型コロナウイルスの感染が広がる前は1日平均で4万2000個ほどの駅弁が売れていました。 しかし、感染拡大を受けた外出や移動の自粛で、旅行や出張などの際に駅弁を買う人が激減し、前回の緊急事態宣言が出ていた去年の4月や5月には、前の年の同じ時期と比べて会社の売り上げがおよそ70%減ったということです。 このため、駅以外での販路の拡大を進めていて、去年9月以降、都内や神奈川県内の幹線道路沿いの空き店舗などを利用し、4つの店を相次いでオープンさせました。 また、巣ごもり需要に応えようと、これまでは大口での注文でしか受け付けていなかった宅配
外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」をめぐり、菅総理大臣は政府の対策本部で、感染拡大が見られる地域では、5人以上など一定の人数以上での飲食は食事券やポイントの対象外とすることについて、都道府県知事に対し検討を要請する考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は16日夕方、総理大臣官邸で、菅総理大臣や加藤官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染状況について、新規の感染者が過去最多となるなど、極めて警戒すべき状況が続いていると指摘し、「引き続き、大規模、集中的な検査の実施や専門家の派遣など、感染拡大防止策を講じるとともに、社会経済活動との両立を実現するため効果的な対策を講じていく」と述べました。 そのうえで「地方公共団体がエリアや業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払
牛丼チェーンの吉野家ホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で休業したため業績が悪化し、ことし5月までの3か月間の決算が40億円余りの赤字になりました。会社では今年度中に最大で国内外の150店舗を閉店することを明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の休業や、営業時間の短縮を行ったことが響きました。 業績の悪化を受けて会社では、国内外におよそ3300あるグループの店舗のうち、最大で150店舗を今年度中に閉店することを明らかにしました。 ▽「吉野家」が国内40店と海外50店、 ▽うどんチェーンの「はなまる」が国内外の30店、 ▽「京樽」が傘下のすしチェーンも含め国内の30店を閉めるとしています。 また、来年2月までの1年間の業績の予想も、売り上げは1723億円と前の年に比べて20.3%減少し、最終的な損益は90億円の赤字になると厳しい見通しを示しました。 会社では業績悪化を
今月、大分県でやかんに入れたスポーツドリンクを飲んだ高齢者が相次いで食中毒の症状を訴えました。銅が溶け出したことが原因とみられ、厚生労働省は注意を呼びかけています。 酸性のスポーツドリンクと反応して銅が溶け出したとみられ、厚生労働省がツイッターなどで注意を呼びかけています。 ステンレス製のやかんや水筒に、傷がついたり水あかが蓄積したりした状態でスポーツドリンクやジュースなど酸性の液体を入れておくと、金属が溶け出すことがあるということです。 厚生労働省は「やかんや水筒の注意書きを確認したうえで、傷がつかないよう注意しながらよく洗って使ってほしい」と話しています。
NHKが専門家と協力し、クルーズ船やレストランでのビュッフェで新型コロナウイルスなどがどれほど急速に拡散するかを示した実験の動画を公開し、海外のソーシャルメディア上でも話題を呼んでいる。 実験には10人が参加し、さまざまな料理や飲み物が用意されたビュッフェのテーブルから自分で料理を取り分けた。 うち1人が「感染者」となり、手で口を覆ってせきをした状態を再現するため、ブラックライトを当てたときしか見えない蛍光塗料が手の平に塗られた。参加者は全員、自由に30分間ビュッフェを楽しんだ。 その後、部屋の照明が落とされ、ブラックライトが照射されると、参加者自身の体やテーブルなどに蛍光塗料が広がっていたことが明らかになった。 「感染者」が、料理が入った容器の蓋やトング、飲み物のピッチャーの持ち手などを触ったことで、「ウイルス」が他の参加者を通して食器やグラス、服、携帯電話など、さまざまなものの表面にう
東京では緊急事態宣言が継続され、都は飲食店に対して引き続き夜8時までの営業を要請していますが、8時以降も開ける店が増えています。入り口の明かりを消すなど目立たないように営業している店が多く、店側は「家賃などを払うために手元に現金が必要で、これ以上の自粛は難しい」としています。 しかし、大型連休明け以降、深夜まで店を開ける店が増えていて、13日も繁華街や駅近くの居酒屋やバーなどには夜8時以降に客が入っていました。 このうち都心にあるバーは、都の要請に従って先月から休業していましたが、今月7日から店を開け、以前と同じように朝方まで営業しています。 バーなので昼間の営業やテイクアウトは難しく、客離れを防ぐためにも、これ以上は休業できないと判断したということです。 また、肉料理などを出す別のレストランでは、外出自粛の影響で先月から客の入りが半分ほどに減り、夜8時以降も営業を継続することで、かろうじ
緊急事態宣言の延長決定を受けて、東京都内で40年以上続いてきた老舗の洋食店が閉店することになりました。店の経営者は「休業で先が見えない中、店を続けていく気持ちが折れてしまった」と苦渋の胸の内を明かしました。 この店は、コンサートホールが入る市の文化会館の中にあります。開業は45年余り前の1974年。店が今の場所に移ってからは、その日のクラシックコンサートの曲目に合わせた、作曲家ゆかりの料理が人気を集めてきたと言います。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてコンサートや映画会などの催しが次々と中止になり、来月までの宴会などの予約450人分がすべてキャンセルになりました。3月から今月までの月60万円の家賃や光熱費は市から減免措置を受けられる見通しですが、数百万円前後あった毎月の売り上げがゼロとなり、従業員2人への給与の支払いが厳しくなっています。 政府が緊急事態宣言を延長する方針で調整
ファミリーレストラン最大手「すかいらーくホールディングス」が、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることになりました。人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革などが急務になっているためで24時間営業の草分けとも言える会社の決断で、外食でも「脱24時間化」の動きが加速することになります。 すかいらーくは、ファミリーレストランとしては他社に先駆けて1972年に24時間営業を始めた草分け的存在で、一時は、グループの2割にあたる728の店舗で24時間営業を行っていました。 しかし、関係者によりますと人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革が急務になっているほか、消費者のライフスタイルの変化に対応するため、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることを決めました。 具体的には、ジョナサンの92店、ガストの62店など合わせて155店で、今月から4月
消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10%と8%の2つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。 関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を6円値下げして319円にします。 これによって、10%の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。 会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。 これによって牛丼並盛りの本体価
カレーの本場インドに日本のカレーチェーンが進出します。「CoCo壱番屋」の運営会社は三井物産と共同で来年にもインドに1号店をオープンすることになりました。カレーチェーン最大手の「CoCo壱番屋」を展開する「壱番屋」は、三井物産と合弁会社を設立し、来年2月ごろをめどにインドの首都、ニューデリーか、その近郊で1号店をオープンすることを目指しています。 カレーソースは日本のものと同じ味付けにし辛さのレベルやトッピングの具材などを選ぶ方式もそのまま持ち込みたいとしています。 一方、インドの文化に合わせて現地の店舗では「ナン」のほか、現地の人が好んで食べるチーズなどもトッピングに加えるとしています。 カレーの主力商品は日本円にして780円程度に設定する予定で、現地のチェーン店の価格としては高めの設定ですが、三井物産は「経済成長に伴う中間所得層の増加や食文化の多様化で、需要を発掘できると考えている」と
コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、消費期限が近づいた弁当やパンなどを購入した客に、買い物で使えるポイントを付与する取り組みを始めることになりました。売れ残りを少なくし、いわゆる「食品ロス」を減らすのがねらいです。 弁当やパン、総菜などが消費期限の5時間程度前になると自動的に対象となり、対象の食品を客がレジで会計する際に購入額の数%のポイントが付くということです。 消費期限切れで廃棄される、いわゆる「食品ロス」が課題となっていますが、利用客に期限が近い商品の購入を促し、食品ロスの削減につなげたいねらいがあります。 また、食品ロスの削減は廃棄にかかる加盟店の費用を減らすことにつながるため、人件費の上昇などで経営が厳しくなっている加盟店を支援する効果も期待できるということです。 食品ロスの削減に向けたポイント還元の取り組みは、ローソンも一部の地域で来月から実験を始める予定です。 今回
「平成最後の日の夕飯にあなたは何を食べたいですか?」そんな調査がインターネット上で行われた結果、「すし」や「焼き肉」が上位を占めました。調査をした会社は「平成最後の晩さんはごちそうを食べたいと考える人が多いのではないか」と話しています。 「平成最後の日の夕飯で食べたいものは何か」聞いたところ、最も多かった回答は「すし」で16%、次いで「焼き肉」が10%、さらに「和食」が9%、「ラーメン」が6%などと続きました。このほか、いつも年越し前にはそばを食べているので、元号がかわる前にもそばを食べたいといった回答もありました。 また、「平成最後の日の夕飯を誰と食べたいか」聞いたところ、妻や夫の「配偶者」が33%と最も多く、次いで「1人」と「娘・息子」がそれぞれ14%などとなっています。 一方、5月1日、「令和」の最初の日に何を食べたいか聞くと、こちらも「すし」(15%)と答えた人が最も多く、次いで「
治療を続けながら働く摂食障害の患者の半数以上が職場での昼食に心の負担を感じ、症状が悪化したために仕事を辞めた経験があるという患者も60%近くに上るという調査結果がまとまりました。 摂食障害は、体型へのこだわりやストレスなどが原因で食事がとれなくなる拒食症や、逆に大量に食べてしまう過食症の症状があり、専門家によると全国で数十万人が症状を持っているとみられています。 調査によりますと、「症状がありながら就労している」と答えたのは72.6%で、多くの患者が生活や通院、過食のため食費がかかる、といった理由で完治する前に仕事に就いていました。 また、摂食障害のために仕事上の困難を感じているか尋ねたところ、79.9%が「ある」と答え、「拒食症でほとんど食べることができないが、昼食に誘われる」とか「過食の衝動が起きるのが怖く、昼食を控えたいが、仲間に誘われ難しい」など、職場での食事が大きな負担だという答
師走に入り忘年会シーズンが本格化する中、食べ残しの食品が捨てられる「食品ロス」を減らそうと、福井県の職員らが、宴会の際に料理を食べきるための「宴会5箇条」の実行を呼びかけました。 チラシには料理を残さず食べきるための「宴会5箇条」が書かれていて、 ▽注文する量を適量にすることや、 ▽きちんと食べきるよう幹事が呼びかけをすること、 ▽宴会の開始30分間と終了前の10分間は席を立たずに食べることに専念する「食べきりタイム」を設けること、などを呼びかけています。 職員たちは「残さずに食べきりましょう」などと声をかけながら駅の利用者にチラシを手渡していました。 国の調査では食べ残しや売れ残りなどによる国内の「食品ロス」の量は、平成25年度の推計で年間632万トンにのぼり、飢餓に苦しむ人々への世界の食糧援助量の2倍近くに達しているということです。 福井県循環社会推進課の吉川英二課長は「福井のおいしい
来年10月の消費増税の際に外食などを除く飲食料品に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表されました。この中ではスーパーの店内に休憩スペースがある場合でも、飲食を禁止していれば客に店内で食べるか持ち帰るか確認しなくても、8%の税率で販売できるとしています。 8日、公表された新たな指針によりますと、スーパーやコンビニの店内に、いすやテーブルを備えた休憩スペースがある場合、そこでの飲食は「外食」にあたり、店側は、客に店内で食べるか、持ち帰るかを確認する必要があると明記しています。 一方で、休憩スペースに「飲食はお控えください」と掲示するなどして、飲食を禁止している場合は、客に確認しなくても持ち帰り用として8%の税率で販売できます。 また、食べられるものを「パンとコーヒーだけ」などと限定している場合は、それ以外の飲食料品は、客への確認なしに8%の税率で販売できるとしています。 政府は、こう
WHO=世界保健機関は、アルコールが原因で毎年世界でおよそ300万人が亡くなり、中でも最も多い死因は交通事故やけんかなどの暴力だとする統計を発表し、アルコールの税率を上げて購入しにくくするなど、各国に対して対策を急ぐよう警鐘を鳴らしています。 このうち最も多いのが、アルコールの摂取によって引き起こされる交通事故やけんかなどの暴力、自傷行為で28%、次いで消化器の病気が21%、心臓・血管の病気やがん、それに精神障害などが19%だということです。 また、世界で2億8300万人がアルコール依存症などアルコールに関する病気で苦しんでいるとされ、とりわけヨーロッパやアメリカなどの先進国でその割合が高いとしています。 WHOは「すべての国は、アルコールが原因の社会的代償や健康被害を削減するため、より努力すべきだ」として、アルコールの税率を上げて購入しにくくすることや、アルコールに関する広告を禁止したり
韓国の政府機関は、韓国の伝統酒のマッコリについて輸出がピーク時より7割以上減少し、高級なイメージで輸出を伸ばしている日本酒などと比べて、イメージ戦略や価格設定に失敗したことなどが原因だとする報告書をまとめました。 マッコリの輸出は日本での韓流ブームなどもあってピークの2011年には輸出額が5270万ドルに上りましたが、去年はピーク時より75.6%も減少しました。 報告書では、輸出を伸ばしている日本酒や中国の蒸留酒が高級なイメージを確立したのに対して、マッコリは、半透明のペットボトルの容器で低価格のイメージを与えるため、市場の構築に失敗したと分析しています。 また、去年の平均の輸出単価は1リットル当たり99セントと1ドルを下回り、低価格帯の商品の輸出がブランドイメージに否定的影響を与えているとも指摘しています。 そのうえで報告書は輸出の拡大に向けて海外で人気のノンアルコールの商品など多様な商
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