【ハノイ=伊藤学】ベトナム国会は19日、改正法人税法を可決した。来年1月、法人税率を現行の25%から22%に引き下げる。2015年の東南アジア諸国連合（ASEAN）経済共同体発足をにらみ、外資誘致を強める狙いだ。タイなども投資環境の整備を進めており、激しい競争が予想される。ベトナムは減速する経済立て直しが急務で、法人税率の引き下げをテコに成長を再加速したい考えだ。改正法人税法には16年に20%
ベトナム、法人税率引き下げ 14年22%に - 日本経済新聞
【ハノイ=伊藤学】ベトナム国会は19日、改正法人税法を可決した。来年1月、法人税率を現行の25%から22%に引き下げる。2015年の東南アジア諸国連合（ASEAN）経済共同体発足をにらみ、外資誘致を強める狙いだ。タイなども投資環境の整備を進めており、激しい競争が予想される。ベトナムは減速する経済立て直しが急務で、法人税率の引き下げをテコに成長を再加速したい考えだ。改正法人税法には16年に20%
インタビュー：アベノミクス心配ない、法人減税不可欠＝浜田参与
６月７日、安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。写真は３月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ７日 ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。
現在の円相場はこの２０年で最も円安？
昨秋以降、為替市場では円安ドル高が進み、５月には1ドル100円を突破するまで円は下落した。ただし、これは「円の対ドル名目レート」の話だ。かつて流行した「実質実効レート」の議論は最近聞かれないが、同レートで見た場合の円相場はどうなっているのだろうか。
米国の量的緩和はサブプライムより危険 日本は国債暴落でキャピタルフライトも――米ペンシルバニア大学ウォートン校教授フランクリン・アレン インタビュー
――日本銀行が4月に発表した“異次元”金融緩和に対し、国内では期待と不安の声があり、国外でも賛否両論が出ています。どうお考えですか？ 今の世界の経済状況での量的緩和は、それほどよい結果をもたらすとは思いませんし、むしろ大きなリスクを伴います。 日本でのリスクは、まずは長期金利への影響です。日本は対国内総生産(GDP)比200％超と巨額の公的債務を抱えています。数年後に公的債務の金利が上昇すれば、国内総生産（ＧＤＰ）でこれをカバーしないといけません。 すでに大きな財政赤字があるのに、さらに3～4％、あるいは5％の金利上昇分を、果たしてＧＤＰでカバーできるでしょうか。 また、日本の銀行は多くの日本国債を保有していますが、過度のインフレと金利上昇、国債価格の暴落が同時に起きれば、大打撃を受けませす。 そうなるとわかれば、国民や企業は資産を一気に海外に移すでしょう。いわゆるキャピタルフライトが起こ
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大問題！長期金利はなぜ高騰するのか？
名目金利上昇の見通しが低下見通しより優勢に 実際に名目金利が高騰したのは、次の二つの変化が生じたからだと考えられる。第一は、実質金利の十分な引き下げは成功しないとの見通しが強まったこと。もう一つは、物価上昇の見通しが強まったことだ。 物価が上昇するルートとして、二つの可能性がある。一つは、円安による輸入物価の上昇だ。為替レートが1ドル＝100円の大台を超えたため、とめどもない円安と輸入インフレが生じると考えられるに至った可能性がある。いま一つは、財政拡大による物価上昇だ。これは、実質金利をも上昇させるので、名目金利の上昇幅はより大きくなる。 いずれせよ、名目金利が、低下するのではなく上昇するという見通しが優勢になった。 では、マーケットはどの程度の物価上昇を予測しているのか？ 前回、フォワードレートを推定した。そこで示したのは5月8日のデータに基づくもので、期間の経過にしたがって単調に上昇
焦点：金価格、各国・地域の金融緩和にも反応薄く
５月２４日、４月に急落した金価格は、一段と不安定さを増しているようだ。写真は４月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuya Shino） ［ロンドン ２４日 ロイター］ - ４月に急落した金価格は、一段と不安定さを増しているようだ。各国・地域の金融緩和政策でインフレ圧力が増しているものの、金価格の下支えには至っていない状況となっている。
コラム：この先のドル買いはハイリスク・ローリターン＝竹中正治氏
５月２２日、龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、ドル資産を保有する日本の長期投資家にとってはドル売りヘッジのタイミングを考える局面に移行したと指摘。提供写真（２０１３年 ロイター） アベノミクスと量的・質的金融緩和（黒田バズーカ）で円高修正、円安相場に転換したことは、「デフレからインフレへの転換」という市場参加者の期待の変化によるものであることに疑いはない。しかし、１００円台にのったドル円相場はどれほど先行きの日本のインフレ率を織り込んでいるのだろうか。 結論から言うと、１００円台前半のドル円相場は消費者物価指数（総合）で前年比２％、企業物価指数で同７％台のインフレをすでに織り込んでいると推計できる。これは２００８年９月のリーマンショック直前に、国際商品市況の高騰などを背景に一時的にインフレが進んだ時の水準とほぼ同じである。逆に言うと、今後２年間ほどでそうしたインフレ率の実現が日本で見えてこ
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日銀が資金供給2兆円追加、「シグナルオペ」に市場安ど
５月１５日、日銀は総額２．８兆円を市場に資金供給すると発表。通常より供給額を２兆円増やし、国債市場で１年物や２年物などの流通利回りが急ピッチで上昇したことに対応する。写真は日銀本店。昨年１２月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １５日 ロイター］ 日銀は２営業日先となる１７日付で総額２．８兆円を市場に資金供給すると発表した。共通担保方式で４月１６日以来１カ月ぶりに供給額を２兆円追加し、急ピッチな国債利回りの上昇に対応する狙い。
新型オペレーションとは｜マーケット用語集｜iFinance
新型オペレーション（新型オペ）は、正式名称を「固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション」といいます。 日本銀行の公開市場操作の一つで、日本銀行が金融機関に対して、適格担保を裏づけに、政策金利と同水準の極めて低い固定金利で一定期間の資金を供給する（貸し出す）ものです。また、新型オペに対して、従来オペは「金利入札方式」で、高い金利を提示した金融機関から順番に資金を調達できる仕組みとなっています。 2009年12月に、急激な円高と株安で景気が悪化する恐れが高まったのを受け、日本銀行の臨時金融政策決定会合で初めて「新型オペ（固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション）」が導入されました。 ◎導入当初は、年0.1％の固定金利、期間3カ月の資金（10兆円）を短期金融市場に供給し、また2010年3月には供給目標が20兆円に引き上げられた。 ◎その後、2010年8月には、期間3カ月に加えて、期間6カ
『共通担保オペ』は万能ナイフのスーパーオペ | 本石町日記
今回はかなりマニアックな話です。恐らくインタバンク関係者か、中央銀行研究者（そんな人いるのかな？）、日銀志望の学生さん、といった方々が興味を持つ（持たないかもしれない）程度で、日銀関係者でもこの話にノリノリになる人は多くはない。でも、知っておくと、中長期的な調節体系の行方を知るうえで一つの手掛かりにはなる、と思う。 日銀は先ほど、「共通担保オペ」の導入を発表した。詳しくはこちら。手形オペがペーパーレス化して、名称が変わっただけに過ぎないが、このオペの基盤となっている「共通担保」という仕組みは、かなりの優れもの。どういうことかと言うと、「共通担保」の中に適格担保（国債や優良ＣＰなど）を入れとけば、手形オペを通じて資金を取れるし、ロンバートで金を借りることも出来る。例えば、１０００億円分の担保を入れとくと、９００億円をオペで調達し、残りの分でロンバート調達にも使える。この仕組みがなければ、オペ
100円台を演出した為替トレーダーの古風な戦術
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アングル：みずほコーポが長プラ引き上げ、異次元緩和で金利は上昇
５月９日、みずほコーポレート銀行が２カ月連続で長期プライムレートの引き上げを発表した。写真はみずほのロゴ。都内で１月撮影（２０１３年 ロイター/Shohei Miyano） [東京 ９日 ロイター］ みずほコーポレート銀行が９日、大企業向けの融資金利の指標となる長期プライムレート（最優遇貸出金利）を、現行の年１．２０％から０．０５％引き上げ、年１．２５％にすると発表した。
変動通貨が与えるものと与えないもの 財政状態が似た英国とスペインがこれほど違う理由
（2013年4月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州の地図の上で、ユーロ硬貨に囲まれて立つ英ポンド硬貨〔AFPBB News〕 今回の危機は、自由に変動する通貨を持つことの利点について重要な教訓をもたらしている。英国の経験が教えてくれる1つの利点は、金融政策と財政政策の自主性だ。 だが、大幅な通貨下落が経常収支の調整にもたらした貢献は、多くの人が予想していたよりはるかに小さかった。これらの教訓は、重要な政策上の示唆を与えている。 ベルギー人の経済学者でロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）教授のポール・デ・グラウウェ氏が指摘しているように、独自の通貨を持つことの利点は、長期国債に支払われる危機以後の金利にはっきり見て取れる。 観察結果は単純明快だ。国内総生産（GDP）に対する純公的債務の比率に関する国際通貨基金（IMF）の予測は、英国もスペインも基本的に同じだ。2017
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