五輪で感染拡大 ⇒ 野党支持も拡大
となるかと思えば 菅内閣の支持率が下がっても立憲・共産の支持率は一向に上がらず、自民党の支持もさほど影響を受けていないし 五輪の開催をしてよかったという世論が開催すべきでなかったを上回る、そんな状態 そろそろ野党の側でも、社会の不安を煽り自民党のゴシップを追いかけて自民党の足を引っ張る事で支持を拡大しようとするやり方が 間違いであることを認識して、自民党と比較の対象になる政策や指針を示す必要がある事に気づいてもらえないものか？と思うが無理なんだろうな 野党でも真面目にやってる議員はいるんだろうけど、彼らは主流にはなれないでいるよね 目立つのは蓮舫や福山みたいな、何にでも噛みついて分かりやすく自民党を攻撃する議員ばかりで、分かりやすいネタを提供する議員が人気で選挙でも強いって現実がある そして蓮舫や福山、安住、小池、志位が主流で大臣になって国を運営するのだと思うと、立憲共産を支持しようかなん
IOC広報部長、コロナと五輪「パラレルワールド」無関係強調 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）のマーク・アダムス広報部長は29日の定例記者会見で、東京で新型コロナウイルスの感染者が急拡大していることについて「パラレルワールド（並行世界）みたいなものだ。私たちから東京で感染を広げていることはない」と五輪開催と東京の感染再拡大は無関係との認識を示した。 記者会見でアダムス氏は「私たちは最も検…
喫緊の課題は未来 | Dr林のこころと脳の相談室
1 いまは2021年7月である。 いま、喫緊の課題は未来である。 未来とは、新型コロナウィルスの国民へのワクチン接種が完了した後のことを指している。 2 私はこの文章を2021年7月4日の夜に書いている。 いま、日本でもワクチン接種が着々と進みつつある。ワクチン供給の遅れや不均衡など数々の問題はあるが、コロナ禍はここ100年間における未曾有のパンデミックなのだから、誰にも完璧な対策などできようはずがない。世界は、そして日本政府は、そして日本の人々は、最大限の努力をし、最善に近い対応を続けてきている。その一つが迅速なワクチン接種だ。日本のワクチン接種は世界に比べて遅れたものの、今年中のどこかの時点で完了するであろう(注1)。だがそれは真のコロナ対策の第一歩にすぎない。ワクチンは感染対策の万能の切り札には決してなり得ない。すでにずっと以前からワクチンがあるインフルエンザでも、毎年世界で数十万人
「五輪なのに我慢無理」 感染者最多更新で東京の街は：朝日新聞デジタル
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【東京五輪】橋本聖子会長を悩ますアスリートの「ワクチン辞退問題」…先に打つことの罪悪感か（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
東京五輪への逆風がますます強まる中、新たに「ワクチン辞退問題」が浮上した。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は日本代表選手団及び一部関係者を対象に６月１日から東京・北区の味の素ナショナルトレーニングセンターで新型コロナウイルスのワクチン接種を開始することを発表したが、すでに複数の団体で接種の辞退者が続出していることが分かった。 ワクチンは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を通じて米薬品大手ファイザー社から無償提供されたもので、対象者は選手約６００人に監督、コーチら関係者を含めた約１６００人の見込み。ＪＯＣの籾井圭子常務理事は「最終的に接種するかしないかは本人の判断」としているが、本紙が取材したある競技団体では対象者の約半数が「接種しない」と拒否しているという。 同団体の関係者は「あまりの多さにビックリしている。拒否の理由までは（ＪＯＣに）求められていないので追及はしないが、恐らく国民より先に打
五輪中止の可能性に言及 「主力国の参加無理なら」―下村自民政調会長：時事ドットコム
五輪中止の可能性に言及 「主力国の参加無理なら」―下村自民政調会長 2021年03月04日23時07分 自民党の下村博文政調会長は４日のＢＳ１１番組で、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も考えざるを得ないだろう」と述べ、中止の可能性に言及した。 東京五輪、海外観客受け入れ見送り 政府調整、月内にも決定 下村氏はまた、政府が海外からの観客受け入れの見送りを検討していることに関し、「選択肢としてはあり得る」と指摘。首都圏の新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、１カ月程度で結論が出るとの見通しも示した。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題
五輪エンブレムがコロナ 「露骨すぎ」「風刺利いてる」：朝日新聞デジタル
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2020年夏に東京オリンピックを開催すべきでない理由
これまでオリンピックについては特にコメントしてきませんでしたが、観客ありで予定通り開催、が目指されているらしいので、個人的な見解を申し上げます。 2020年に東京オリンピックの開催は止めておいたほうがよいです。以下に根拠を述べます。 オリンピックを開催するべきか、否かは「どういう状況下であれば開催できるか」という条件を設定しなければなりません。賛成派であっても「ここのラインを超えたら開催できない」、反対派であっても「この閾値を下回れば開催してもよし」という基準を持つ必要があります。何が何でも開催賛成（あるいは反対）は、判断を放棄しており、単にイデオロギー的主張を述べているだけです。リスク管理的には、特にこのような地球規模での危機時には、そういう空想的な主張は述べるべきではありません。 では、何が是非を決める基準かというと、 １．日本でマスギャザリング（オリンピック）を行える程度のCOVID
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