岸田首相 「5類」移行後 状況変われば「2類相当」に見直しも | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐり、岸田総理大臣は「5類」への移行後に変異株の出現などで状況が変わった場合、「2類相当」の措置を適用するなど直ちに対応を見直す考えを示しました。 3日の参議院予算委員会で立憲民主党の石垣のりこ氏は、新型コロナの感染症法上の位置づけの「5類」への移行をめぐり「死者の絶対数は増えている。第8波以上に死者が増えた場合は、どう対応するのか」とただしました。 これに対し岸田総理大臣は「『5類』に位置づけたあと、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直す。具体的には2類感染症と同様の入院勧告などの各種措置を適用することが考えられる」と述べました。 また、文部科学省の検定を経て発行された「東京書籍」の高校の地図の教科書に1000か所余りの間違いがあったことについて、岸田総理大臣は「学校教育の中で教科
マスク着用、3月13日から「個人判断」 学校は4月以降基本不要に：朝日新聞デジタル
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ワクチン2回接種 人口の50％超に 接種開始から7か月 政府公表 | NHKニュース
国内で新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50％を超えたことが政府のまとめでわかりました。 政府は、10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種を完了する方針を示しています。 政府が13日に公表した最新の状況によりますと、ワクチンの2回目の接種を終えた人は6447万6713人で、全人口の50.9％となりました。 国内ではことし2月から医療従事者などへの接種が始まり、約7か月で50％を超えました。 また、少なくとも1回、ワクチンを接種した人は7983万5876人で、全人口の63％となっています。 高齢者で少なくとも1回ワクチンを接種した人は89.7％、2回目の接種を終えた人は88％となっています。 政府は10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了するとして、ワクチンの接種証明などを活用し飲食やイベント、旅行などの日常生活の制限を緩和してい
五輪で感染拡大 ⇒ 野党支持も拡大
となるかと思えば 菅内閣の支持率が下がっても立憲・共産の支持率は一向に上がらず、自民党の支持もさほど影響を受けていないし 五輪の開催をしてよかったという世論が開催すべきでなかったを上回る、そんな状態 そろそろ野党の側でも、社会の不安を煽り自民党のゴシップを追いかけて自民党の足を引っ張る事で支持を拡大しようとするやり方が 間違いであることを認識して、自民党と比較の対象になる政策や指針を示す必要がある事に気づいてもらえないものか？と思うが無理なんだろうな 野党でも真面目にやってる議員はいるんだろうけど、彼らは主流にはなれないでいるよね 目立つのは蓮舫や福山みたいな、何にでも噛みついて分かりやすく自民党を攻撃する議員ばかりで、分かりやすいネタを提供する議員が人気で選挙でも強いって現実がある そして蓮舫や福山、安住、小池、志位が主流で大臣になって国を運営するのだと思うと、立憲共産を支持しようかなん
ブラジル感染再拡大で死者最多 大統領「泣き言やめろ」：朝日新聞デジタル
南米ブラジルで、新型コロナウイルスの感染が再び拡大している。3月に入って、1日あたりの死者数は過去最多を更新し、1日あたりの感染者数も6万～7万人台が続く。変異株も広がり、サンパウロ州では6日以降、必要不可欠でない経済活動が停止される。 「昨年3月以来、最悪の2週間に直面するだろう」。サンパウロ州のドリア知事は3日、州全域で最大警戒態勢にすると発表した記者会見で、こう述べた。6日から19日まで、食料品店や銀行などの必要不可欠な商業活動以外は営業が禁じられるほか、公園なども閉鎖される。リオデジャネイロ市でも外出規制が始まるなど、各地で感染拡大への警戒が強まっている。 ブラジル保健省によると、4日までの累計感染者数は1079万3732人で、4日の新規感染者は7万5千人を超えた。また、累計死者数は26万970人で、3日には死者が1910人と過去最多を記録し、4日も1699人だった。 現在の感染増
台湾 7か月以上コロナ感染確認なし マスクは罰則付き義務化へ | NHKニュース
台湾では海外から来た人などを除く、新型コロナウイルスの新たな感染者が7か月以上確認されていませんが、冬場を迎えるにあたり、来月から公共交通機関やデパートなどで、マスクの着用を罰則付きで義務化することになりました。 台湾では、これまでに600人余りの感染が確認されていますが、海外から来た人などを除くと55人にとどまり、新たな感染者はことし4月半ば以降、7か月以上確認されていません。 それでも、冬場はインフルエンザの流行などと重なって、医療機関の負担が増すおそれがあるとして18日、陳時中衛生福利部長が特定の場所でのマスクの着用を来月1日から義務化すると発表しました。 対象は公共交通機関のほか、デパートや映画館などで、着用を拒否した人には最高で1万5000台湾元、およそ5万5000円の支払いを求めるということです。 また、これまでは海外から台湾に来る人のうち、外国人だけに限っていた事前のPCR検
トロント大学准教授Phillip Lipscy氏による、「なぜ日本のコロナ対策は不評なのか？」に関する考察
リンク munkschool.utoronto.ca Phillip Lipscy | Munk School of Global Affairs and Public Policy Associate Professor, Department of Political Science and Munk School of Global Affairs & Public Policy Chair in Japanese Politics and Global Affairs Director, Centre for the Study of Global Japan Affiliated Faculty, CSUS and Asian Institute Phillip Lipscy @PhillipLipscy The Japan COVID conundrum: Japan’s re
ブラジル、コロナ死者1万人超え 大統領は記者をばか扱い ｜ 共同通信
【サンパウロ共同】ブラジル保健省は9日、国内の新型コロナウイルス感染者が15万5939人、死者が1万627人に達したと発表した。いずれも中南米最多。感染者数は世界で7番目、死者数は6番目に多い。 このような中、新型コロナ感染症を「ただの風邪」と呼ぶ右翼ボルソナロ大統領は9日にブラジリアの公邸で大規模なシュラスコ（焼き肉）パーティーを行うと記者団に予告していたが、ツイッターで「フェイク（作り話）」だったと述べ、批判的な記事を書いた記者らをばか呼ばわりした。 大統領は、率先して規制を無視し感染拡大に無頓着な姿勢を貫いている。
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較：時事ドットコム
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較 2020年05月08日20時33分 【ロンドン時事】２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。日本に次いで
「5月末まで」に科学的根拠はあるのか 「出口」見えない緊急事態宣言延長の実情 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に出席した（手前左から）加藤勝信厚生労働相、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長、西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年5月4日午前8時33分、玉城達郎撮影 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目指し、緊急事態宣言が31日まで正式に延長された。4月7日の当初宣言からまもなく1カ月。新規感染者数は全国的に減ったものの、政府専門家会議は「収束のスピードが期待されたほどでなく、感染拡大で医療提供体制へのさらなる負荷が生じる恐れがある」と慎重だ。景気悪化への懸念などから一部の自治体だけでも宣言を解除しようと模索した政府だが、結果的に見通しの甘さと対策の不十分さが露呈した格好となった。
「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は ｜ 47NEWS
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘
かたたえ・やすお／03年入社。広告営業を経て06年週刊ダイヤモンド記者。小売り、外食、家電、電機、生保、損保業界などを担当した後、11年にダイヤモンド・オンライン編集部へ。日中関係、東電問題などを取材。15年より週刊ダイヤモンドに異動し、電力・ガス・石油業界を担当。18年8月から「ダイヤモンド・オンライン」有料版（現ダイヤモンド・プレミアム）の立ち上げ準備に従事。20年9月から生保、損保業界担当。落語と甘いものが好き。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻
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立憲民主党 on Twitter: "枝野幸男「ウイルス蔓延の中で経済を回す「withコロナ」ではなく、感染者をなくす「zeroコロナ」へと方向を転換すべき。徹底して感染を封じ込め、その間は十分な補償と給付で支える。その後、いつでも封じ込めができる体制を維持し、旅行や… "