#安倍首相退陣 後の首相に求められる資質。 ・都合が悪くても公文書を改竄しない ・成果がなくても統計の数字を盛らない ・税金で有権者を買収しない ・ウソの理由で増税しない ・憲法を守らない癖に憲法を変えたいと言わない ・国会サボ… https://t.co/KfB5kZKA2F
再来年9月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、加藤総務会長は、世論の動向次第では任期をさらに延長して4期目に入ることもあり得るという認識を示しました。 これについて自民党の加藤総務会長は東京都内で行った講演で「3期目がスタートしたばかりであり、安倍総理大臣がどう判断するか分からないが、国民から『さらに』という声が出てくれば、のちのちの状況は生まれてくるかもしれない」と述べ、世論の動向次第では任期をさらに延長して4期目に入ることもあり得るという認識を示しました。 一方、加藤氏は夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散する衆参同日選挙について「参議院選挙で負けそうだから衆議院でも選挙をしてひっくり返せるほど単純なものではない。ただ党内には『常に備えておけ』としっかり言っていく必要がある」と指摘しました。
渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。 そこに加わ
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