村田製作所が全固体電池を量産へ、容量は“業界最高レベル” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
村田製作所は２０１９年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出す。野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設する。当面の生産能力は月１０万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて１００倍の１０ミリアンぺア時強と業界最高レベル。１７年にソニーから買収したリチウムイオン二次電池事業を含め、注力するエネルギー関連市場への展開を加速する。 電解質にセラミックス材料を使った面実装タイプの「セラミックス全固体電池」を量産する。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の製造設備を転用するほか、数億円を投じてドライルームなどの付帯設備を整える。 このほどサンプル出荷を始めた。大きさは縦５・７ミリ×横９・６ミリ×高さ５・２ミリメートル。材料組成を改良し、容量を大幅に高めた。さらにエネルギー密度を向上し、既存のリチウムイオン二次電池からの置き換え需要や競合品と差別化する。
伸び悩む「ラジコ」、データ活用でブレークスルーはあるか
スマートフォンなどでラジオが聞ける「radiko（ラジコ）」が大きな一歩を踏み出した。これまで蓄積してきた聴取ログや有料会員の属性データなどを基にラジコDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築し、利用者ごとに内容が違う広告を配信するサービスの実証実験を７月に始めた。DMPは今後、広告配信だけでなく、機能の拡充に向けた活用が期待される。一方、ラジコはここ５年以上、利用者数が伸び悩んでいる。ラジオ業界の課題である聴取率の下落傾向に歯止めをかけ、業界を活性化する目標は果たせていない。DMPによってラジコをどう進化させ、どのように目標達成を目指すか。radiko（東京都中央区）の青木貴博社長に今後の戦略を聞いた。 無料会員制度が必要 ―７月に音声によるターゲティング広告サービス「ラジコオーディオアド（※１）」の実証実験をはじめました。 個人をターゲティングして広告を配信できるようにな
論文の書き逃げは許さない！「研究室から現場へ」が不正防止につながる ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
不正は企業や官公庁にも存在するため、学術界の新たな不正対策の参考になる。企業は不正を防ぐため、コンプライアンス（法令順守）コストを必要経費として扱う。例えば証券会社は違法な取引を防ぐため、営業職の勧誘電話を聞く監視役を置く会社もある。金融機関は職員の使い込みを防ぐためにダブルチェックを欠かさない。不正の発生する前提で防止策を日常業務に組み込んでおり、大学に組織として規律の担保を求める声も挙がる。 ただ、学術界と企業のコンプライアンス管理が異なるのは、大学が一つの組織ではない点だ。大学の研究室はそれぞれ独立しているため、中小企業の集まりに近い。「学問の自由が憲法で保障されている以上、大学トップは個々の研究内容に口をだせない。 このため、本質的には学長も研究内容の責任はとれない」と科学技術振興機構の野依良治研究開発戦略センター長は説明する。 また、研究者を束ねるはずの学会は拘束力が緩やかなため
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