2010-12-20 EFSAの理由つき意見書：各種食用作物のフルベンジアミドの既存MRL改訂 Reasoned opinion of EFSA: Modification of the existing MRLs for Flubendiamide in various food commodities 17 December 2010 http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/scdoc/1960.htm 2010-12-20 EFSAの理由つき意見書：菜種のエタメトスルフロンメチルのMRL設定 Reasoned opinion of EFSA: Setting of an MRL for ethametsulfuron-methyl in rape seed 17 December 2010 http://www.efsa.europa.eu/en/sc

［前編］ネットを駆使して暮らしを豊かに、10万人超のリポーターから情報収集 ウェザーニューズ システム開発本部長 西 祐一郎 氏 天気情報配信で“あなたの気象台”を目指すというウェザーニューズ。同社サービスの特徴は、気象情報に加えて、全国津々浦々、10万人に及ぶ「ウェザーリポーター」から集める情報を基に「皆で一緒に創る」天気予報だ。さらに、リポーターや会員同士のコミュニケーション基盤を目指す。ネットをフル活用する同社のシステムを管轄する西システム開発本部長に、今後の展開や通信サービスへの期待について聞いた。 ウェザーリポーターから情報を集めて天気予報を作るという仕組みを考えた背景を教えてほしい。 当社が天気情報配信のサービスを始めたきっかけは、悪天候のために起こった海難事故だった。実際には気象台からは警報が発せられていたものの、残念ながら事故に遭った船には情報が伝わっていなかった。 そこで

大成建設は、オフィスビルのCO2排出量を約50％削減できる照明と空調の自動制御システム「T-Zone Sever」を東光電気と共同開発し、東光電気社屋で運用を開始した。人の動きをリアルタイムで感知する「次世代型人検知センサ」を採用することで、在席状況に応じて設定ゾーンごとに空調の温度や負荷、LED照明などの光度を頻繁に調整し、省エネ効果を高める。既存ビルにも導入することができ、既設エアコンや照明設備を有効活用できる。 同システムの参考価格は、新築が1㎡当たり3,000～4,500円、後付けが同5,000円前後。オフィスビルのエネルギー消費量の約70％を占める空調と照明の制御を強化して、厳しさを増す省エネ規制への対応策として売り込む。 T-Zone Severは、天井に一定間隔で設置した次世代型人検知センサにより人が発する熱の変化を検知することで、在席時はゾーン内の空調を設定温度で運転し、離

日本気象協会が、天気に関するTweetを地図上にマッピングするサービスを始めていた。（発表文、Internet watchの記事）地図上のTweetを見るだけで、外に出なくても天気がわかる。非常にいいサービスだと思う。 天気に関するTweetを集めるってアイデア自体、地震に関するTweetを集めたり、電車の運行状況に関するTweetを集めるサービス同様に割とだれもが思いつくことなんだけど、気象協会というレガシージャパンとみられている団体にこうした動きが出たことが少々驚き。気象協会って、今後ウェザーニューズにその地位を奪われる存在だろうなと漠然と思っていた。 仕掛け人ってだれなんだろう。 まあ仕掛け人がだれであれ、こうした若いアイデアに青信号を出した管理職の方に敬意を表したいと思います。ほとんどのレガシー企業は、自分たちには陳腐なアイデアしかないくせに若いアイデアをつぶすことばかりしているお

カテゴリ すべてのニュース 企業情報 製品・サービス 研究開発 グローバル展開 IR サステナビリティ イベント 外部メディア掲載 グループ会社からのお知らせ 製品・ソリューションの18カテゴリで絞り込む すべて 印刷・加工 情報セキュリティ マーケティング・セールスプロモーション BPO・業務効率化 決済・EC 企業コミュニケーション 出版・電子出版・教育 メディア企画 フォト・イメージング 食品・飲料向け包装材 生活用品向け包装材 生活空間 モビリティ 機能性フィルム 産業部材・資材 ディスプレイ部品・部材 精密機器部品・部材 ヘルスケア・ライフサイエンス

イチゴ輸出に勢い　２カ月で前年の８割　アジア圏中心 イチゴの輸出に勢いがある。財務省貿易統計によると２月のイチゴ輸出量が４９３トンとなり、単月では初めて１０億円を突破。輸出量も、１月から２カ月連続で前例のない４００トン超えとなった。日本産の品質面への評価に加え、新型コロナウイルス下の巣ごもり需要を海外でも獲得している。（高梨森香） 大粒・食味に定評　コロナ下の巣ごもり需要つかむ 日本産イチゴは香港、シンガポール、タイ、台湾、米国などに輸出。２０１４年から輸出量が伸び、１８年には過去最高の１２３７トンを記録した。１９年は不作で１０００トンを割り込んだが、コロナ下で物流が停滞した２０年も１１７９トンと１８年に次ぐ輸出量を維持。１０年と比べて１１・５倍になったが、２１年はその２０年の年間量の８割に当たる９１３トンを２カ月間で輸出している。 日本産イチゴは海外市場では国内価格の３～６倍で流通するが

ウェザーニューズは26日、グリッドコンピューティングを用いた日本初の「花粉飛散シミュレーション」を開始した。 「花粉飛散シミュレーション」は、今シーズンから新しく開始した花粉予報で、花粉がスギやヒノキ林といった発生源から風に流されて飛散する様子をコンピューターでシミュレーションし、24時間インターネットサイトと携帯サイトで確認できるコンテンツ。インターネットサイト「花粉Ch.」と携帯サイト「ウェザーニュース」内の「花粉プロジェクト」での提供となる。 「花粉飛散シミュレーション」は、花粉観測機「ポールンロボ」で観測されたデータをもとに計算され、24時間先までの花粉飛散予想量を1時間おきに色の濃淡によって表示。花粉が飛散する様子をアニメーションで確認できる。今年は昨年より「ポールンロボ」を200台増やし、合計700台を設置。これまででもっとも多い花粉観測データをもとに1時間ごとの花粉予報も予定

総務省の原口一博大臣は2009年12月22日，地域主権型社会への転換を目指す「緑の分権改革推進プラン」と，ICTの活用による持続的な社会の実現を目指す「ICT維新ビジョン」の二つを，原口ビジョンとして発表した。 このうち「ICT維新ビジョン」では，「地域の絆の再生」，「暮らしを守る雇用の創出」，「世界をリードする環境負荷の軽減」の3点を，2050年を見据えた達成目標として挙げた。 達成目標のうち「地域の絆の再生」については，2020年時点で4900万世帯すべてがブロードバンド・サービスを利用できることを目標とした。具体的な施策例として「ICTの利活用を拒む規制制度の集中的見直しを完了し（2010年中），『ICT利活用促進一括化法』を制定する」，「ホワイトスペースなどを活用した市民メディアを全国展開する（2015年）」を挙げた。 このほか「地域の絆の再生」に関連して，「デジタル教科書をすべて

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 全国農業協同組合連合会（JA全農）は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の改正（改正省エネ法）で求められるエネルギー使用量の把握と管理のため、日立製作所のASP型環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light」を採用した。JA全農の全国約750カ所の事業場で、11月2日から利用を開始する。 日立のEcoAssist-Enterprise-Lightは、多数の拠点から入力された電力使用量やガス使用量などの環境パフォーマンス情報を集計し、エネルギー原単位による比較や分析、改正省エネ法向けの定期報告書の作成を支援するASP型の環境情報管理サービス。公共向け収集項目追加や、自動計測機器連携などの各種