現在の気候条件では７０〜１００年に１回程度しか本州沿岸に接近しない最大風速５４メートル超の最強クラスの台風が、今世紀末には１０〜２０年に１回程度接近する可能性があることが、気象庁気象研究所と海洋研究開発機構の共同研究チームによるシミュレーションで分かった。地球温暖化の影響で、中心気圧が８５０ヘクトパスカルを下回る史上最強の台風が発生する恐れもあるという。 気象庁は最大風速３３メートル以上を「強い」、４４メートル以上を「非常に強い」、５４メートル以上を「猛烈な」台風と分類。研究チームはスーパーコンピューター「地球シミュレータ」で、２０７５〜９９年の台風の発生状況などを予測した。 その結果、平均気温は日本付近で２〜３度上昇。上層の大気も暖かくなり対流が弱まることで、台風の発生個数は現在より２割程度少ない年間２０個弱となった。しかし、強度は増す傾向が表れ、最強クラスの台風が１０〜２０年に１回程度

世界初、CO2排出権取引の新たな取引手法を実証実験 〜バレンタインにメッセージカードを贈って東北復興支援に！〜 国立情報学研究所、凸版印刷株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社セブン&アイ・ホールディングス、三菱UFJリース株式会社は、そごう横浜店（横浜市西区）で、 ICT（情報通信技術）を活用したCO2排出量取引の新たな取引手法に関する実証実験を、2月9日（木）～13日（月）に行います。 本実験は、東日本大震災における被災地域を中心とした岩手県内から販売された排出権（J-VER）を10キログラムに小口化し、メッセージカード（以下 カード）に割り当てて販売するものです。その排出権は、復興支援団体の活動中に排出するCO2削減に利用できるようにし、復興支援と環境貢献を両立する新しい手法となります。なお、本実験は、総務省・ICTグリーンイノベーション推進事業（PREDICT）の予算により実施さ

農環研がイネの生育状況を推定できる気象データベース 『MeteoCrop DB』 を公開 ―イネ生産への温暖化の影響を解析するために― ポイント ・ 地球温暖化などの気候変動がイネ生産に及ぼす影響を推定するための気象データベース 『MeteoCrop DB』 を公開。 ・ アメダスの気象データに加えて、気候変動がイネの生育に及ぼす影響の予測や評価に必要な水田の微気象環境のデータを供給。 ・ データベースから得られるデータを解析することで温暖化対策技術の開発などに貢献。 概要 独立行政法人農業環境技術研究所 （農環研） は、地球温暖化などの気候変動が日本各地のイネの生産性にどのような影響を及ぼすかを解析するための「モデル結合型作物気象データベース （MeteoCrop DB）」 を開発しました。本データベースはインターネットで公開し、主としてイネの生産に関わる研究者や技術者に対して、今後の温

千葉県では、温暖化によって気温が上昇し、千葉県の特産物であるニホンナシの開花時期が大きく変化し、受粉などの作業に支障が生じている。そこで、千葉県農林総合研究センターでは、気温の変化が大きい年でも、ニホンナシの開花時期をパソコン上で手軽に予測できるシステムを開発した。また、このシステムを利用して、気温上昇が継続した場合の開花期への影響を予測した。 ニホンナシの開花期は、千葉県では前年9月から4月までの気温によって大きく左右されるため、気温上昇の影響を強く受けると考えられる。そこで、千葉県内のニホンナシ主要産地である千葉市、市川市、一宮町の3地点における1980～2009年の30年間の、前年9月から4月までの平均気温と、それぞれの年の「幸水」の満開日（調査した樹の80％が開花した日）の関係を調査した。その結果、前年9月から4月の平均気温は、10年当たり千葉市では0.5℃、市川市では0.7℃、一

農環研が 『農業と環境の空間情報技術利用ガイド』 を刊行 ―リモートセンシング、ＧＩＳ、ＧＰＳの利用法を解説― ポイント ・ リモートセンシング（遠隔計測）、ＧＩＳ（地理情報システム）、ＧＰＳ（全地球測位システム）の農業・環境分野での利用法と研究成果をわかりやすく紹介しています。 ・ 農業生産、環境問題、生態系調査にかかわる研究者や実務者、関連分野の教育・普及関係者などに配布しています。 概要 １．　独立行政法人農業環境技術研究所（農環研）は、冊子「農業と環境の空間情報技術利用ガイド ―リモートセンシング・GIS・GPS 利用のために―」を作成しました。 ２．　農業環境問題の解決に向けて空間情報技術を活用するため、リモートセンシング（遠隔計測技術）、ＧＩＳ（地理情報システム）、ＧＰＳ（全地球測位システム）を利用した農環研の研究成果や、さまざまな現場での利用技術を紹介しています。 ３．　農業

平成23年10月17日 独立行政法人森林総合研究所 衛星データから森林被覆率を推定する効率的な方法を解明 ―国レベルでの正確な推定のために必要なサンプリング率を明らかに― ポイント 国レベルでの森林被覆率を衛星データから求めるには全域を調査する方法とサンプリングによる方法があります。 サンプリングによる方法は、サンプリング率により森林被覆率の推定値に誤差を生みます。 森林被覆率を正確に推定するためには、20％以上のサンプリング率（全体の面積に対する抜き出すエリアの面積の割合）が必要となることを明らかにしました。 概要 現在、地球温暖化問題の中で、熱帯林の森林減少に注目が集まっています。このような森林の状況やその変化をとらえるのにリモートセンシングは有効な技術です。国レベルでの森林被覆率（森林が土地を覆っている割合）を把握するには、全域の衛星データを解析して森林被覆図を作成する方法と、系統的

今夏の節電で、科学研究の“頭脳”であるスーパーコンピューターを思うように運用できない研究機関が東日本で相次いでいる。大量の電力を消費するためで、７月から国立環境研究所が全面停止したほか、稼働率を７割前後に下げる機関が目立つ。東日本大震災や地球温暖化の研究に支障が出るケースもあり、関係者は対応に苦慮している。　国立環境研のスパコンは主に地球温暖化の将来予測シミュレーションに使われる。環境省所管とあって「率先垂範で２０％以上の節電」を掲げた事情もあり、停止を余儀なくされた。　温暖化予測は、３年後に予定される国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の第５次評価報告書作成に向けてデータ解析を急ぐ必要がある。運用担当者は「長くは止めたくないが、研究計画をずらして工夫するしかない」。猛暑が一段落していることもあり、８月から一部再稼働させるが、フル稼働の見通しは立っていない。

東北農業研究センターは、「Ｇｏｏｇｌｅ Ｍａｐによる気象予測データを利用した農作物警戒情報 利用手引き」を作成、ホームページに掲載した。「Ｇｏｏｇｌｅ Ｍａｐによる気象予測データを利用した農作物警戒情報」はパソコン・掲載からの閲覧が可能で、葉いもち、深水管理、低温・高温被害などに対応。警戒情報を段階ごとに配信するシステム。利用手引きでは、活用方法をわかりやすく紹介している。 詳細はこちらから

東日本大震災とその後の電力不足で、自然エネルギーへの関心が高まる中、パナソニックと神奈川県藤沢市などは、パナソニックの藤沢工場跡地（約１９ヘクタール、藤沢市辻堂元町）に、省エネなど環境配慮型の新しい街を建設すると発表した。 総工費は約６００億円。１０００世帯（３０００人）全戸に太陽光パネルを設置する。２０１２年度内に着工し、１３年度の街開きを目指す。黒岩祐治・神奈川県知事も太陽光発電の推進を打ち出しており、太陽光発電を活用した街づくりが県内で本格化してきた。 工場跡地に建設される街「Ｆｕｊｉｓａｗａ　サスティナブル・スマートタウン」は、ＪＲ藤沢駅と辻堂駅の中間に位置する。街づくりには藤沢市と同社のほか、三井不動産、東京ガス、住友信託銀行など８社が参加する。全戸に太陽光パネルと蓄電池を備え、省エネ機器・家電を導入。夜間や停電時には、蓄電池にためた電気を使う。 同様の仕組みを店舗や施設にも導入

指定されたページは移動しました。新しいページは以下となります。 http://www.fujitsu.com/jp/about/environment/activities/ ブラウザのお気に入り（ブックマーク）に登録されている場合や、リンクをされている場合は、お手数をおかけいたしますが変更いただきますようお願い致します。

○ 「情報信頼性判断支援システム」 について 「情報信頼性判断支援システム」は、インターネット上の情報を様々な観点から幅広く収集・分析し、ユーザが信頼性を判断したいトピックとの関係を整理して分かり易く提示することによって、ユーザが情報の信頼性を判断するのを支援するためのシステムです。日本電気(NEC)、東北大学、奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)、横浜国立大学の４組織が、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)の協力を得て、共同で研究開発を進めています。 本システムは様々な観点からの分析結果を提供することによってユーザが情報の信頼性を判断するのを支援することを目的としています。本システムは情報の信頼性を自動的に判定するシステムではありません。信頼性を判断するのはあくまでもユーザ自身です。また、分析結果は上記組織の情報に対する主体的な評価を示すものではありません。 情報信頼性判断支援シ