ウクライナ復興、企業参加へ覚書 - 日本経済新聞19日に都内で開く日ウクライナ経済復興推進会議で、両国の官民が複数の協力文書を結ぶ方針だ。クボタやヤンマーホールディングス（HD）による農業分野、住友商事と川崎重工業によるガス輸送の近代化の支援を見込む。日本政府は戦地での事業のリスク低減で後押しする。会議は両国政府と経団連、日本貿易振興機構（ジェトロ）が共催する。ウクライナからシュミハリ首相を招き、岸田文雄首相が基調講演する。ゼレンスキー大統
インドネシア｢日本の中古電車輸入禁止｣の衝撃
「日本からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。 6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成（36両）のみの輸入を許可する」と発言した。 時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。 日本の中古車両輸出は不可能に 日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスが
いま最も恐れられる女 | NHK | ビジネス特集
「彼女は偏見を持っている。調査から外すべきだ」 7月、アメリカの“ビッグテック”（巨大IT企業）アマゾンとフェイスブックが、相次いで政府機関のトップを名指しした異例の嘆願書を提出した。ビッグテックがこれほどの警戒を示す人物こそ、日本の公正取引委員会にあたるFTC＝連邦取引委員会のリナ・カーン委員長だ。いま“最も恐れられる女”はいったい何を目指しているのだろうか。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔 ロサンゼルス支局記者 山田奈々） 首都ワシントンのFTCの建物の前に、目を引く像がある。 暴れる馬を押さえつけようとする人。 “巨大な権力を持つ大企業の独占は許さない”。 そんな意味が込められているという。 FTCは、不公正な企業の活動を監視・規制する強い権限を持つ。 6月15日、この組織のトップに就任したのが、リナ・カーン委員長だ。 1989年生まれの32歳。最年少での就任となった。 年功序列の慣
赤字３１路線を一斉廃止へ バス会社、規制緩和に抗議：朝日新聞デジタル
岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは８日、傘下２社の７８路線のうち赤字３１路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。 ２００２年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は８日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。 今回の廃止路線は延べ１１３・８キロで、２社の営業距離の２２％。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市にまたがる。１日の平均乗客数は計約５６００人。２０路線が今年９月３０日に、１１路線は
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原発不祥事、再稼働阻む 敦賀2号機、データ書き換え - 日本経済新聞