NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
米国のジャーナリストであるレイトン・ウッドハウス氏のSubstackから「ザ・ルンペンブルジョワジー」という記事を訳してみた。IT企業をはじめとして、アメリカ社会はなぜこれほどまでにウォーク(左傾)化してしまったのか。今回のTwitter社の大量レイオフにもつながる話です。 「ルンペンブルジョワジー」とは、ここでは生産性は低いが高給と社会的尊敬を得られる職についている大卒社会人ぐらいの意味。労働市場での競争で明確に有利となるスキルを持たない主に人文系の卒業生が各産業に入り込み、大学で吹き込まれた道徳的資本を頼みの綱にしてキャリアを築こうとする。その過程で社会がWoke化していったとする議論。 イーロン・マスクが今回レイオフしたのは、こうしたルンペンブルジョワジーの階級に属する人々だったのかもしれません。 leightonwoodhouse.substack.com (翻訳ここから) ザ・ル
Published 2022/12/17 05:16 (JST) Updated 2022/12/17 05:23 (JST) 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会のヨウロバー副委員長は16日、米ジャーナリストのツイッターのアカウントが凍結された問題に懸念を表明し、ツイッターがEU法の下で制裁対象となる可能性があると警告した。国連などでも批判が広がっている。 ヨウロバー氏はツイッターで、オンライン上の違法コンテンツの排除を巨大IT企業に義務付けるEUの「デジタルサービス法(DSA)」は「メディアの自由と基本的権利の尊重を求めている」と強調した。 欧州メディアによると、DSAは11月に施行されたが、ツイッターなど巨大IT企業に完全適用されるのは来年3月からという。
日々設定されている何かの記念日に合わせて「○○の記念日はこれを食べてお祝いしよう!」という宣伝が行われるのは、食品業界ではよく見かけますが、ケンタッキーフライドチキン(KFC)が、1938年に起きた「水晶の夜」事件を祝うかのようなメッセージを投稿し、謝罪する事態が発生しました。 KFC apologizes after accidental Kristallnacht 'treat yourself' message - The Jerusalem Post https://www.jpost.com/diaspora/antisemitism/article-721945 ドイツ・ベルリン在住のLEVINSKY(djlevinsky)氏がツイートした画像は、KFCのアプリからの通知で、「Reichspogromnacht記念日、カリカリのチキンと一緒にとろとろのチーズを堪能してください。
米Twitterを買収したイーロン・マスク氏による従業員の大量解雇が11月4日(現地時間)から始まった。突然解雇された複数の元従業員がツイートしている他、Safety & Integrity担当ディレクターのヨエル・ロス氏が「昨日の人員削減はTrust & Safetyチームの約15%に影響を与えた(会社全体では約50%の削減だったが)」とツイートした。 マスク氏は4日、「Twitterの人員削減は、同社が1日当たり400万ドル以上の損失を出している今、残念ながら他に選択の余地はない。解雇された全員に、法的に決められているより50%多い3カ月の退職金を提示した」とツイートした。 Twitterの共同創業者で前CEOのジャック・ドーシー氏は5日、「(解雇された)多数の人が僕に腹を立てていることに気づいた。皆がこんな状況に陥ってしまったのは僕の責任だ。会社の規模を急拡大し過ぎたからだ。ごめんな
ワシントン(CNN) ウクライナ軍が使用する衛星通信端末1300台が先月下旬に接続不能になったことが分かった。事情に詳しい情報筋2人が明らかにした。これを受けウクライナでは今週、米起業家イーロン・マスク氏のインターネット通信サービス「スターリンク」にアクセスできなくなる可能性への懸念が深まったという。 マスク氏の民間宇宙会社「スペースX」が手掛ける小型衛星端末は、戦況を一変させる通信手段として広く歓迎されてきた。ロシアとの戦争で携帯電話やインターネットのネットワークが破壊された状況でも、戦闘やネット接続の維持が可能になるためだ。 しかし、資金拠出をめぐる議論の存在が明らかになり、前線付近で障害が報告されたことで、最近ではスペースXの信頼性に対する懸念が高まっている。 スペースXは9月、米国防総省に対し、同社はこれまで1億ドル(約146億円)近い費用を負担しており、これ以上の費用負担は続けら
「会長(KAICHO)それは日本の企業におけるもっとも成功した人物のみが辿り着ける成功の頂点を表しています」――。こんなキャッチフレーズが裏ラベルに記載された「ジャパニーズウイスキー」がアジアの市場に出回っており、ネーミングの面白さもあって日本でもツイッターなどで話題になっている。 ジャパニーズウイスキーは諸外国で高騰し、世界中で引っ張りだこ。2021年のウイスキー輸出額は約462億円で前年比170.2%の増加を記録している。ただ、中には品質に疑問符が付けられるものもある。このため、業界団体は自主的な基準を作成し、スコッチやアイリッシュなどと並び世界5大ウイスキーとも称されるジャパニーズウイスキーの品質維持に努めている。「会長」の出所を探ってみると、ウイスキー業界が抱える課題が浮かび上がってきた。 会長の響きに「怪しさ満点」の声も 「Japanese Whisky Kaicho」とグーグル
A 300 millimetre silicon wafer in the clean rooms at the Globalfoundries semiconductor fabrication plant in Dresden, Germany. Photographer: Liesa Johannssen-Koppitz/Bloomberg 米国の複数の半導体メーカーが、中国半導体メーカーの長江存儲科技(YMTC)に送り込んでいた従業員の引き揚げを始めている。米半導体技術への中国のアクセス制限を目的としたバイデン政権の措置に対応する動きで、国内ハイテク産業の活性化を目指す中国政府には痛手となる。 バイデン米政権、半導体技術の対中輸出で新たな制限発表 非公開情報であることを理由に匿名で話した関係者によると、アプライド・マテリアルズやKLA、ラムリサーチはYMTCから人員を撤収し始めたか
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