虚偽認めても謝らないのか 黒岩信忠（群馬県草津町長） - 月刊正論オンライン
（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏
警視庁公安部の闇 報告書に「私が言ってもないことが書かれている」 防衛医大校長がずさんな捜査に怒り（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「言ってもいないことが私が言ったように書かれている」と四ノ宮氏（2月7日防衛医科大学校、撮影・粟野仁雄） 2020年3月、大川原化工機株式会社（本社・神奈川県横浜市）の社長ら3人が「武器に転用できる機械を中国に違法輸出した」という外為法違反の容疑で警視庁公安部に逮捕された。3人は1年近く勾留された末、公判直前に起訴が取り消され、検察は事実上の「敗北」を認めた。有識者の立場で警察に意見を伝えた防衛医科大学校の四ノ宮成祥（※正しくは示へんに羊）校長は、警察が作成した報告書の内容に異議を唱える。事件の詳細については、〈警視庁公安部のお粗末すぎる捜査…国賠訴訟を起こした大川原化工機幹部が語る「中国不正輸出冤罪事件」全真相〉で解説している。【粟野仁雄/ジャーナリスト】 【写真】生物兵器に転用できるとされた「噴霧乾燥機（スプレードライヤ）」と大川原社長 滅菌、殺菌、消毒を誤用 生物兵器の製造に転用でき
筑波大教授、20代女性の胸など触った疑いで逮捕 大学内で複数回か：朝日新聞デジタル
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うぃろう(休止中 on Twitter: "筑波大学教授が女子学生に強制わいせつ容疑で逮捕とありますが、 その女子生徒にあたるのがうぃろうになります。 今後被害者がどう動いたらよいのか、参考のために身バレするかもですが、書きます。また拡散のほどよろしくお願いします。 https://t.co/jGitKPFIeQ"
筑波大学教授が女子学生に強制わいせつ容疑で逮捕とありますが、 その女子生徒にあたるのがうぃろうになります。 今後被害者がどう動いたらよいのか、参考のために身バレするかもですが、書きます。また拡散のほどよろしくお願いします。 https://t.co/jGitKPFIeQ
「どうすれば助けてあげられたか わからない」 “旭川中学生凍死事件” 母の苦しみ - クローズアップ現代
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/py26EX8wqy/ ことし3月、北海道旭川市で中学2年生の廣瀬爽彩（ひろせ・さあや）さんが、凍死体で発見されました。彼女のSNSには「いじめ」を告白するメッセージが残されていました。 学校や旭川市教育委員会はいじめがあったとは認めておらず、いまも第三者委員会による調査が行われています。 今回、爽彩さんの母親がNHK のインタビューに応じ、胸の内を語ってくれました。 （クローズアップ現代＋取材班） ㅤ クロ現プラス『旭川女子中学生凍死事件 それでも「いじめはない」というのか』詳しくはこちら 番組はNHKプラスで放送1週間後まで見逃し配信（～11/16）※別タブで開きます ㅤ 娘は “負けず嫌い”で“優しい子”だった 廣瀬さんの自宅には、爽彩さんの写真がたくさん飾
「内部通報の犯人を捜す」「辞めさせるまで追い込むぞ、俺は」 日本郵政“パワハラ潰し”卑劣な手口 | 文春オンライン
日本郵政グループは一昨年のかんぽ生命保険の不正販売問題、昨年のゆうちょ銀行の不正引き出し問題によって信頼を失墜させてきたが、今度は郵便局長たちがダメを押してコンプライアンスや企業ガバナンスの欠如を露呈させている。 長崎県では、多数の顧客から20年以上にわたり、12億円超をだまし取っていた60代の元郵便局長が6月14日に逮捕された。同月29日には、かんぽ生命の顧客情報を元同僚が勤める保険代理店に流し、見返りに現金を受け取っていた熊本県の40代の局長も逮捕された。 愛媛県の郵便局では6月23日、抜き打ちの調査当日に局長が抜け出して死亡し、2億4000万円を着服していたことがのちに判明した。大阪府では、10人近い局長が会議費用の不正請求に絡み、飲食費などに使い込んでいた事案まで浮上している。 これらの事件はいずれも「旧特定郵便局」を舞台に、その局長たちによって引き起こされたものだ――。 野党合同
社説：元立憲の本多議員辞職 不信広げた執行部の迷走 | 毎日新聞
性交同意年齢を巡る問題発言で、立憲民主党を離党した本多平直衆院議員が議員辞職した。党の支持団体や性犯罪撲滅を訴える団体などから批判を浴び、追い込まれた形となった。 発言は、5月に党の非公開会合で、性犯罪の厳罰化が話し合われた際に出た。 現在の刑法では、性交すると罰せられる相手の年齢は13歳未満となっている。16歳未満に引き上げるよう提案した外部講師に対し、「50代の私と14歳の子とが恋愛したうえでの同意があった場合に、罰せられるのはおかしい」と述べたという。 子どもの性被害が大きな社会問題となっている。このため法務省が、海外の制度も参考に年齢引き上げの是非を検討している。 本多氏は発言について、法規制には慎重であるべきだとの趣旨だったと弁明している。 しかし、性犯罪の実態に対する理解や被害者への配慮を欠き、国会議員として許されるべき発言ではなかった。 そもそも、成人と子どもは社会的に対等で
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「ルフィ」と接見した弁護士、ＪＰドラゴン幹部とビデオ通話つないで口止めか…関係先を証拠隠滅容疑で捜索