み な さ ま へ 8月25日の一部報道につきまして、患者はじめ関係者のみなさまには大変ご心配をおかけ致しております。こちらに当院の見解を発表致しました。引き続きみなさまのご期待にお応えできるよう、いっそう力を尽くす所存でございますので、ご支援ご協力をお願い申し上げます。 1. 当院非常勤医師逮捕について 2016年8月25日、警視庁により当院非常勤医師が逮捕されたとの報道がされ、その後当院はその事実を確認した。この逮捕は全身麻酔手術後患者の訴えのみを根拠とする警視庁による不当な逮捕である。 2. 経過 2016年5月10日、16時頃、当院1泊入院予定で右乳腺腫瘍摘出手術を実施したA氏が、手術終了直後に4人部屋の病床にて、術後診察に訪れたB非常勤医師からわいせつな行為をされたとして、友人を通じて警察通報した。なお、A氏はB医師が勤務するCクリニックのB医師が担当する外来患者で、手術のため
慰安婦問題を取材していた朝日新聞の元記者の長女が、ツイッター上に実名や顔写真などをさらされプライバシーを侵害されたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「父親の仕事への反感から娘を攻撃した悪質な行為だ」として、投稿した男性に170万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、朝日新聞で慰安婦問題を取材していた元記者の19歳の長女が、おととしツイッター上に、この記者の娘として実名や顔写真などをさらされてプライバシーを侵害され、危害を加えられるおそれが生じたなどとして、投稿した男性に賠償を求めたものです。 男性は「自分の投稿だけが原因で危険が増したわけではない」などとして、訴えを退けるよう求めていました。 3日の判決で、東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は「危害を加えるという脅迫状が元記者に送られるような状況のもとで、投稿によって原告本人が記者の娘として容易に特定されるようになった」と指摘しまし
「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円(前期比31.7%増)、営業利益9.1億円(同41.7%)と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた
岡山大は12日、大学教授の適性を欠くなどとして前薬学部長の森山芳則教授(62)と前副学部長の榎本秀一教授(52)の2人を解雇したと発表した。2人はこれを不服とし、大学を相手に処分無効や慰謝料2000万円などを求める訴訟を同日、岡山地裁に起こした。 解雇は昨年12月28日付。大学側の説明では、2人は大学に無断で学内で記者会見を開き、学長や理事が不正行為をしているかのような印象を外部に与えたり、出席を求めた会合を欠席したりするなど職務命令に違反したとしている。 2人は学内の複数の論文で不正があったとして大学に告発し、学内の調査委員会が昨年3月、「不正なし」の結論を出した。12日に記者会見した森山元教授は告発が解雇の大きな理由だと訴え、「大学側は、解雇することで不正追及を終わらせたいのではないか」と主張した。提訴について大学側は「把握していないのでコメントできない」としている。【平川義之】
女性のスカート内を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反(盗撮)の疑いで書類送検されていた元タレントの田代まさし(本名・田代政)さん(59)について、東京簡裁は17日までに、同罪で罰金30万円の略式命令を出した。命令は1日付。 警視庁によると、田代さんは7月6日、東京都世田谷区の東急線二子玉川駅のホームで、女性のスカート内を盗撮した疑いで書類送検された。田代さんは容疑を認め、東京区検は同罪で略式起訴していた。
チベット仏教の高僧で爆破事件に関与したとして中国四川省で収監されていたテンジン・デレク・リンポチェ氏が亡くなり、在外チベット人らから真相究明を求める声が上がっている。中国当局は病死と説明するが、米国務省も「中国当局が彼の死を調査し、詳細を明らかにすることを望む」と声明を出した。 同氏は1950年生まれ。国営新華社通信(英語版)によると、12日、呼吸をしていないのを看守が見つけ、病院に搬送したが死亡が確認されたという。死因は心臓病としている。 2002年にチベット独立派が四川省で起こしたとされる爆破事件などに関わったとして、同氏は執行猶予付きの死刑判決を受け、05年に無期懲役に減刑された。支援者や国際人権団体は冤罪(えんざい)だと主張して釈放を求めていた。 米政府系放送局ラジオ・フリー… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料
フィットネスジムを全国展開するRIZAP(ライザップ)(本社・東京)は18日、広告でうたっている「30日間全額返金保証」について、「会社が承認した場合」との返金条件を撤廃すると発表した。同社の広告をめぐっては、神戸市のNPO法人が先月、「一部が誇大だ」と指摘していた。 同社はCMやホームページなどで「内容に納得できなければ開始から30日間全額返金を保証する」としていたが、同社の承認を条件とする会則を設けていた。同社はこの会則を撤廃したほか、引っ越しや妊娠といった自己都合の退会などを返金対象外とした会則もなくした。現在の利用者も含め、今後は返金に応じるとしている。 同社の広報担当は「広告に法的な問題があったとは認識していないが、(NPO法人による指摘は)消費者がより理解しやすいよう見直すきっかけになった」としている。(佐藤啓介)
[アテネ 6日 ロイター] - ギリシャの財務次官は6日、ナチス・ドイツによる占領でギリシャが受けた損害に対するドイツの賠償額は2790億ユーロ(3051億7000万ドル)近くに上るとの見方を示した。 チプラス首相は議会委員会を発足させ、先週から賠償請求に向けた作業を進めていた。戦時賠償とナチス・ドイツに強要された融資の返済、歴史遺産の返還を求める方針。 会計監査院(GAO)は、ドイツがギリシャに2787億ユーロの返済義務があると算定。また、占領時の融資は103億ユーロ相当に上るという。 一方、ドイツは1960年に1億1500万ドイツマルクの支払いを行い、ギリシャへの義務を果たしたと繰り返し主張している。 私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
身体のあらゆる組織になることができ, 無限に増殖することが可能とされた「STAP幹細胞」として 実際に使われたES細胞を特定した 理化学研究所などのチームが作成したSTAP細胞から作られた,あらゆる組織に分化することができ無限に増殖する多能性幹細胞「STAP幹細胞」が,以前から研究でよく使われている「ES細胞(胚性幹細胞)」であることを,東京大学グループと,東北大学などの共同研究チームがそれぞれ突き止めた。論文にはこの細胞からマウスができたとされ,STAP細胞が多能性を持つ証拠とみられていたが,今回の解析でどのES細胞が使われたかが具体的に明らかになった。 調べたSTAP幹細胞は,論文の共著者で,STAP幹細胞からマウスを作った若山照彦理化学研究所発生・再生科学総合研究センターチームリーダー(現山梨大学教授)が保存していたもの。先に若山氏が第三者機関に依頼して解析し,「若山研にはなかったマ
カネボウ化粧品の「美白効果」をうたった化粧品の利用者に肌がまだらに白くなる症状が出た問題で、子会社の社員が社内の会議資料で被害者を「地雷原」と表現していたことが分かり、会社では担当の社員を処分することを検討しています。 問題となっているのは、カネボウ化粧品の子会社「カネボウ化粧品販売」の名古屋市にある中日本支社で去年8月に開かれた幹部社員の会議で使われた被害者への対応をまとめた資料です。 資料の中で、「美白効果」をうたった化粧品の利用者に肌がまだらに白くなる症状が出た問題で損害賠償を請求する可能性がある被害者を「地雷原」と表現していました。 さらに、「どこから出現するか見当つかない」として注意を促す文章も書かれていたということです。 会社では今月24日に行った社内調査で今回の問題を確認したとしていて、資料を作成した社員に対し、口頭で厳重注意を行うとともに、今後、社内処分を検討するとしていま
元「2ch」管理人であり、現在は違法コピーサイト「2ch.sc」を運営している西村博之が、最近まとめブログとの深い関わりを隠さなくなっている。まだ西村博之が「2ch.net」管理人であった頃はうやむやにしていた関係であったが、今現在では当たり前に黙認するかのような対応ばかり取っている。直近の出来事で言えば、「2ch.net」に作成された新板を、まとめブログが困っているという要望を受けた瞬間に対応決定した点が挙げられる。 2ch.scへの要望スレ http://sweet.2ch.sc/test/read.cgi/patisserie/1397399478/ 210 :名無しさん:2014/07/06(日) 13:57:12.51 ID:U63S8qQD7 7/5より2ch.netで新板が開設されてますが 今後のクロール対応はないのでしょうか? 政治ニュース+板 http://hope.2c
専門家や有識者が寄稿するインターネット上のニュースコンテンツ「Yahoo!ニュース 個人」に、ヤフー社の別所直哉・執行役員社長室長が投稿した記事「旅館業法の怪」(http://bylines.news.yahoo.co.jp/naoyabessho/20140626-00036781/)が波紋を広げている。別所室長はこの記事中、軽井沢の別荘を貸し借りできる新サービスが中止になったことについて、行政の対応を批判した。しかし、実はこのサービスはヤフーが関与しているのに、その事実を明記していなかった。ネット上では「当事者であることを明かしていないのはおかしい」「利益誘導ではないか」との批判が集まっている。 ヤフーによると「Yahoo!ニュース 個人」は「専門家が個人的な見解や意見を主張する場」。別所室長は記事で、軽井沢で別荘を個人間で貸し借りができる新サービスを紹介し、その意義を「借手にとっては
週刊ビッグコミックスピリッツ編集部が「鼻血や疲労感はひばくしたから」という登場人物の発言がある12日発売号の「美味しんぼ」のゲラ(校正刷り)を、発売11日前に環境省にメールで送っていたことが同省への取材で分かった。 環境省によると、1日に編集部から「被曝が原因で鼻血が出ることがあるか」といった内容の質問が電話とメールであった。その際、12日発売号の全ページが添付されたメールも担当者に送られてきた。 同省は「こちらは求めていない。具体的な内容の訂正要求もしていない」としている。質問の回答期限は7日に設定されており、7日深夜にメールで回答したという。
野村総研、わいせつ裁判敗訴後も、被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁が指導へ Business Journal 4月27日(日)3時0分配信 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所(東証一部4307、以下「野村総研」)の中国・北京社上海支社副総経理(副社長に相当)が、2008年1月に上海で取引先の日本人女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。この事件において、大きな動きがあった。 本事件の概要としては、野村総研の上海支社副総経理(事件当時)のY氏が、取引候補先の日本人女性社員を誘い出し、酒を盛んに飲ませて酔わせ、帰路に就く女性のタクシーに乗り込んで体を触り、さらに女性が家に着くと、一人暮らしの女性宅に上がり、嫌がる女性に抱きついてキスまで迫った事件。 この事態を知った野村総研は、「Y氏は恋愛と思ってやった」と主張し、Y氏に対して
京都大学のiPS細胞研究所は、山中伸弥教授が14年前に発表した論文に不自然な画像があるとインターネット上で指摘されていたことについて、論文の内容が正しいことに疑いの余地はないとする調査結果を発表しました。 会見に同席した山中教授は、みずからの実験ノートは示したものの共同研究者のノートが残っていなかったとして、「心より反省し、おわび申し上げます」と謝罪しました。 28日に会見した京都大学iPS細胞研究所によりますと、山中教授が14年前の平成12年に発表した万能細胞の1つ、ES細胞に関する論文で、画像の一部が切り貼りされたのではないかなどの指摘をインターネットで受けていたということです。 研究所は、山中教授の申し出を受け調査したところ、指摘された画像については切り貼りは確認されず、実験が行われていたことも山中教授の過去のノートで確認できたなどとして、論文内容は正しいことに疑いの余地はないとして
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