コメの卸会社が取引する価格は5月以降、代表的な新潟産コシヒカリが前年同期比で6割高と、約13年ぶりの高値をつけた。8割高の銘柄も登場。2023年の猛暑でコメの品質が低下したことで、流通量が減ると同時にインバウンド(訪日外国人)回復で需要が膨らみ、品薄感が強まった。JAグループの全農などが収穫シーズンに作付け状況や需給見通しなどを判断材料にして農家からコメを買い取る価格(概算金)を7~9月にかけ
コメの卸会社が取引する価格は5月以降、代表的な新潟産コシヒカリが前年同期比で6割高と、約13年ぶりの高値をつけた。8割高の銘柄も登場。2023年の猛暑でコメの品質が低下したことで、流通量が減ると同時にインバウンド(訪日外国人)回復で需要が膨らみ、品薄感が強まった。JAグループの全農などが収穫シーズンに作付け状況や需給見通しなどを判断材料にして農家からコメを買い取る価格(概算金)を7~9月にかけ
カカオ豆の国際価格は急激に上昇していて、今後チョコレート価格もこれに引っ張られる公算が高い。カカオ豆の主要産地である西アフリカでは、地球温暖化による異常気象をきっかけに生産量が減少している。さらに生産者にとって利益の上がりにくい構造や投資家による過度な資金投入もあり、カカオ価格の高騰は長期化する見込みが大きい。 チョコレートの主原料カカオ豆の歴史的高騰はスイーツ好きにとっての悲報であるだけでなく、世界の変動の一つの象徴でもある。 やってきたカカオショック 世界各地でインフレはなかなか収まらないが、そのなかでもカカオ豆は多くの商品を上回るペースで値上がりしている。例えば米NASDAQ(CJ:MNX)では4月1日、終値が1万ドルの大台を突破して1トンあたり10,120ドルを記録した。 これは約1年前の2023年3月31日(2,933ドル)と比べると3倍以上で、カカオショックとでも呼ぶべき急激な
11月25日、地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん(25)もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。ニューヨークで22日撮影(2023年 ロイター/Brendan McDermid) [ローマ 25日 ロイター] - 地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん(25)もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。しかし、そのためには米ニューヨークに移り住まなければならなかった。 サンナさんは19歳でキャリアをスタート。サルディーニャ島と北イタリアの厨房で4年間働いた。しかし、週60時間労働で手取りはわずか月1800ユーロ(1963.26ドル)。夏の繁忙期には2カ月間、休みなく毎日コンロに向かうこともあった。そんな時、仲間のシェフからニューヨークのレストラ
北海道のむかわ町で特産のししゃもの不漁が続く中、地元の漁協は資源を回復させる必要があるとして、今シーズンは漁を行わないことを決めました。むかわ町はししゃもの産地として全国的にも知られていますが、3年連続で漁獲量が過去最低を更新するなど、厳しい状況が続いています。 地元の鵡川漁協では今シーズンの漁を今月から始める予定でしたが、資源量を調査したところ、去年よりも深刻なことがわかりました。 このため鵡川漁協は資源の回復を図るため、今シーズンは漁を行わないことを決め、近隣の苫小牧漁協とひだか漁協も同様の対応を取ることが決まりました。 鵡川漁協によりますと資源回復のためにししゃも漁を断念するのは29年前の1994年以来だということで「漁の断念は漁業者が最大の努力をした結果だ」とコメントしています。 漁協や町では先月、道の研究機関と研究会を立ち上げ、情報共有を進めるなど資源の回復に向けた取り組みを強化
ネパールの国民料理、「ダルバート」(※1)。今や東京では、ダルバートを出す店が、300軒を超えています(※2)。 ためしに食べログで「東京 かつ丼」で検索してみると、389軒がヒット。親子丼だと、265軒。もちろん検索に引っかからない店もあるでしょうが、大まかにいえばダルバートというエスニックなマイナー料理が、店数の上ではカツ丼や親子丼レベルの身近さになっているのです。 そこで今回は、『日本のインド・ネパール料理店』などの著書があるインド・ネパール専門家、アジアハンター 小林真樹さんに、ダルバートスポットの異様な多さの理由を尋ねてみました。見えてきたのは、バブル期の前から始まる、日本のネパール料理店の数奇な道のりでした。 ※1 豆のスープとご飯がセットになった定食で、ネパールの定番料理。カレー、野菜炒め、漬物、生野菜などとあわせて食べる ※2 東京ダルバートMAP調べ ダルバートを前にする
商品がなくなったことを謝罪するメッセージが張られた英ロンドンのスーパーマーケットの陳列棚(2020年3月31日撮影)。(c)Isabel INFANTES / AFP 【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連(UN)専門機関の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)、関連機関の世界貿易機関(WTO)の3機関のトップが1日、警告した。 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン(都市封鎖)に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)さを示している。 FAOの屈冬玉(Qu Dongy
この話題には何にも関心がなくスルーしていたらいま車で聞いてたJ-WAVEのDJやリスナーの意見が、毒餃子問題→日本の食糧自給率が低いのが問題、というどう考えても論理の飛躍以外なにもない意見が大手を振っているのをみて苦笑してしまいました。 実は食料安保論というのは広汎な支持を受けているんですよね。ある意味でリフレ政策への偏見よりも説得するのが手ごわい。これは日本人だけではなくたぶん外国でも共通するマインドではないか、と推察しています。 以下はすでにエントリーしたものの再掲載 ■[経済]食料安保論・食料自給論への批判(若田部昌澄・飯田泰之) 『Voice』1月号の若田部昌澄さんの論説「農家保護が国を滅ぼす」が掲載されてます。これはいわゆる食料安全保障論を理由に、農家への補助金を要求する政治家の主張への批判というものです。 食料安保論については、飯田泰之さんの『ダメな議論』でも批判的に検討されて
政府は食料供給体制の在り方を検討する「国民食料会議」(仮称)を設置する。関係省庁と有識者で構成し、低迷する食料自給率を引き上げるための具体的な方策や、自給率の長期的な数値目標などを決める。 今週中に首相官邸で開く政府の食料・農業・農村政策推進本部で、松岡利勝農相が安倍晋三首相に設置を提案。近く発足する。 日経「食料自給率、長期目標を設定・政府が会議設置へ」 食料自給率を高めるとは、 外国から輸入すれば安いand/or質のいいものが食べられるにもかかわらず、 国産の高いand/or質の悪いものをあえて食べる、 ことを意味するわけです。 会議でどのようなことを議論するのかは知りませんが、高い食料自給率が意味するのはそうしたことだと明確にした上で議論してほしいものです。国産の方が質がいいとか安全だとかといった評価が世間的には成立しているのでしょうけれど、現状の食料自給率はそれを前提とした消費者の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く