厚労省のトラウマ、メディアの罪...... HPVワクチン問題を汚点ではなく、より良い予防接種の教訓に
毎年新たに1万人がかかり、3000人が死亡する子宮頸がんを防ぐHPVワクチン。 日本ではほとんど接種されなくなったが、その原因の一つとなった厚生労働省による積極的勧奨の差し控えを、8年ぶりに解除する議論が始まった。 小児感染症が専門の長崎大学小児科学教室主任教授、森内浩幸さんにこれまでを振り返ってもらうインタビュー第3弾は、再開に向けて動き始めた日本の動きと、ワクチンへのためらいを引き起こす日本の様々な問題を掘り下げる。 積み上がるエビデンス、広がる理解ーー積極的勧奨の差し控えから長い空白期間を経て、2020年から、それまで承認されていた2価、4価ワクチンよりも効果の高い9価ワクチンの承認、男子への接種拡大、対象者への個別通知の送付の再開など、一気に前向きな動きが出てきました。この動きをどう評価していましたか？ 少しずつではあるけれど、色々なエビデンス（科学的根拠）が浸透してきたことが背景
東京の感染者数シミュレーション 十分に減少させるには | NHKニュース
感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。 去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。 今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。 シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。 それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1
「飲食店の制限だけでは1ヶ月で感染者は減らない」 8割おじさんが厚労省“非公開”のシミュレーションを公開
政府は飲食店の営業時間短縮などに限定して進めようとしているが、その方針では効果が期待できないと心配しているのが、理論疫学を専門とする「8割おじさん」こと京都大学大学院教授、西浦博さんだ。 現状、どの程度の制限をかけたら、感染者はどうなるのか。西浦さんが出したシミュレーションを元に、BuzzFeed Japan Medicalは日本で打つべき対策について単独インタビューで尋ねた。 ※インタビューは1月5日午前Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。 緊急事態宣言は何を目的にするのか？ーー菅首相が緊急事態宣言を検討することを表明し、7日にも正式決定すると報じられています。飲食店の時短営業などに限定するとのことですが、このタイミングで、この限定的な宣言発令についてどのように受け止められていますか？ 緊急事態宣言を打つ時に、 どこをゴールにしてどういう内容をどれぐらいの期間打つかということ
雑感387-2007.5.7「名誉毀損事件判決について（2）」 - J. Nakanisi Home Page
雑感390-2007.6.18「神栖井戸水ヒ素汚染事件 意外な展開 −公害等調整委員会で審理中−」 これまでの経過 茨城県神栖市の井戸水ヒ素汚染については、今までも何回か書いてきた。(過去の記事は文末の一覧へ) 旧日本軍の砲弾が原因というような報道が盛んに行われていた。また、環境省も毒ガス調査として、金属の砲弾が埋まっていることを想定したような調査を行い、また、被害を訴えている住民の救済には環境省があたった。 筆者は、「旧日本軍」「毒ガス砲弾」「国の責任」ということに対し、終始疑問を書いてきた。その近くでは、砂利が採掘され、砂利穴に廃棄物が埋め立てられていることが多かったことを知っていたので、まず、廃棄物を疑っていた。茨城大学広域水圏センターの楡井教授等の調査が契機になり、最終的にコンクリート塊の中に閉じこめられたジフェニルアルシン酸（DPAA）を主成分とするヒ素化合物が発掘され、
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