トヨタ、数年以内に全固体電池搭載ＥＶを全世界で投入へ
１月１１日、トヨタ自動車の幹部は、同社が充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入すると、インドで開催された投資サミットで明らかにした。写真は昨年４月、米ニューヨークで撮影（２０２４年 ロイター/David 'Dee' Delgado） [ガンディナガール（インド） １１日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が１１日、インドで開催された投資サミットで明らかにした。
トヨタ、中国生産を一部停止 ホンダは９００人削減―ガソリン車低迷で：時事ドットコム
トヨタ、中国生産を一部停止 ホンダは９００人削減―ガソリン車低迷で 2023年12月01日22時09分 トヨタ自動車のロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【北京時事】トヨタ自動車が、中国天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていることが１日、分かった。中国市場で電気自動車（ＥＶ）への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置。四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止しており、別の一つも止める可能性がある。一方、ホンダは従業員約９００人を削減した。 中国、「供給網」博覧会を初開催 目立つ米国勢、日本勢はわずか トヨタが調整を行っているのは、同国国有自動車大手の第一汽車集団などと出資する一汽トヨタの工場。関係者によると、小型セダン「ヴィオス」の生産を今夏までに終了した。人気車種「カローラ」についても減産を行っている。 ホンダは１１月に広東省広州市にある同国自動車大手の広州汽
令和05年最新版 日本の半導体産業の現状について
台風で仕事が休みになりそうなので暇つぶしに。 3年くらい前に日本の半導体産業の近況をまとめたのですが、ここ数年で政治家の先生たちが何かに目覚めたらしく状況が大きく変わりつつあるので各社の状況をアップデート。 前回の記事 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 先端ロジック半導体■ JASM (TSMC日本法人) 熊本工場：28nm, 22nm (工場稼働時) / 16nm, 12nm (将来計画) 日本政府の補助金とソニー・デンソーの出資という離れ業により、業界人が誰も信じていなかったTSMCの工場進出が実現した。現在は建屋の建設が進んでおり、順調にいけば2024年内には量産開始となる。生産が予定されているプロセスはいずれも世界最先端に比べると古いものだが日本では最先端であり、HKMG(ハイケーメタルゲート、トランジスタの性能を上げる技術)やFin
原発老朽化対策の新制度 1人が反対 多数決で決定 原子力規制委 | NHK
原子力規制委員会は13日、原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、老朽化に対応するための新しい制度の採決を行いましたが、委員の1人が反対して全会一致とはならず、異例の多数決で決定しました。 この制度は、今月8日の会合で決定がはかられましたが、地震や津波などの審査を担当する石渡明委員が反対し、先送りされていました。 13日、臨時の会合を開き、制度と制度の内容を反映した原子炉等規制法の改正案について改めて議論しました。 政府は、原則40年最長60年という運転期間の上限は維持しつつ、規制委員会による審査などで停止した期間を除外し、その分を追加的に延長できるようにする方針を示しています。 これについて石渡委員は、審査を厳格に行うほど運転期間が延びるような案だとしたうえで「電力会社の責任で不備があって審査を中断するなどした場合でも、その分あとで運転期間を延ばしてよいというのは非常
どうも「水素社会」はうまくいかない気がするな
「MIRAIには未来はない」理由を、理系のはてなーにわかるように書く の続きで、バス・トラックのFCV化の可能性について書こうとしたんだけど、そこからだんだん水素社会自体について考え始めてしまったのでダダ漏れで書きます。 バス・トラックのFCV化はまだ目があるのか前増田のブコメで「バス・トラック分野についてはEVよりFCVのほうが優位なのでは？」という指摘を何件かもらった。技術的には概ねその通りだと思う。前増田で挙げたFCVの諸課題は、（2代目MIRAIが実際にそうしたように）車全体のサイズを大きくするほど希釈・軽減されていく性質がある。一方でEVのほうは、車が大型化し、求められる航続距離と出力が大きくなるほど必要な電気容量も増え、それに伴ってバッテリセル部の大型化・重量増・充電時間の長時間化という問題が重くのしかかってくる。 だから、FCVを自家用車のスケールに展開しようとすると技術的に
EUがデジタル通貨規制案 事前承認や罰金制導入 リブラをけん制 - 日本経済新聞
欧州連合（EU）は24日、デジタル通貨（総合2面きょうのことば）の規制案を公表した。通貨発行や金融政策などユーロ圏諸国の主権を守るため、発行の事前承認制やルール違反の際の罰金制度を導入するなど厳しい規制を敷く。EUが具体的な規制作りを本格化させたことで、日米中なども対応を迫られる。国境を簡単にまたぐデジタル通貨を巡ってはグローバルな規制作りへ国際協調が課題になる。EUの執行機関である欧州委員会
『人工知能と経済の未来』を読んで人間の未来について想像してみてほしいと山形浩生は考える | レビュー | Book Bang －ブックバン－
最近になって、あちこちで人工知能の話題を目にするようになった。人工知能が発達し、チェスや囲碁で人間のトップにも勝てるほど頭がよくなっている。一般道での自動車の運転ですら、かなりうまくこなせる。そして、こうやっていろんな仕事が人工知能に取ってかわられるようになると、いずれ人間の出番はなくなり、みんな仕事がなくなってしまうんじゃないか、という話もよくきかれる。 かつて産業革命でも同じことが言われたし、インターネットの普及でもそういう議論があったけれど、みんな新しい仕事に移っているじゃないか、と。その一方で、今回はちがうのでは、これまでは人間の決して得意でなかった物理的な強さや速さの分野での競争だった。でも今回は人間の本丸であるはずの知的作業の分野だ。ここで負けたら、人間はもう逃げ場がないぞ! 本書は、この話を経済学者がきちんと考えた本になる。これまでも、人工知能などとの競争を扱った本はマカフィ
地熱発電が普及しないのは技術ではなく制度の問題
このまとめで何を議論したいのか、という私の意図が伝わってないよとの指摘が複数ありましたので、改めてまとめておきます。 主題の通り、地熱発電の開発がストップしていたのは「技術的な問題」ではないこと(2003年、NEDO) 地熱発電の普及には制度面での優遇が不可欠であること。そのかなりの部分は2011年の震災後に実現されていること 大型(3万kW～)の地熱発電を開発するには施設の減価償却期間15年では採算が厳しく、40年に延長してほしいと業界の要望があること(2013年、JOGMEC) (再生可能エネルギー全般に言えることですが)「地熱発電が詰んだ技術」というのは正確な認識ではなく、国策として開発する意志を示した上で制度面で優遇し、それを前提としなければ普及しない段階であること 以下の話題はこのまとめで議論したい内容と考えていません。 地熱発電が火力や原子力と、全体の発電規模として代替になりう
ポール・クルーグマン「ビットコインが提起する現実世界の問題」
Paul Krugman, “A Virtual Currency Raises Real-World Questions,” Krugman & Co., January 9, 2014. ビットコインが提起する現実世界の問題 by ポール・クルーグマン Nancy Palmieri/The New York Times Syndicate 実証経済学（実際の物事の仕組み）と規範経済学（物事のあるべき姿）の区別は，いつだって大事で，いつだって難しい． 実際，これまでぼくが書いてきたマクロ経済のいろんな問題では，すごく大勢の経済学者たちが，その区別をしっかりできないでいる．彼らは政治的な理由からでしゃばりな政府を嫌っていて，そこから，財政刺激がうまくいかない理由だとか，金融刺激が破滅的な結果をもたらすだろうといったことについて，ほんとにひどい論証を展開するにいたっている． でも，ここではマ
理工系ジャーナリスト@ShinyaMatsuura氏の「原発関連昔話」ほか
松浦晋也 @ShinyaMatsuura そろそろ反原発運動があちこちで出てきているが…23年前、広瀬隆「危険な話」で反原発運動が盛り上がっていた1988年秋、霞ヶ関の工業技術院で取材をしていた時の事を思い出す。私は、通産省が上砂川の廃炭坑に作ろうとしていた無重力実験施設の話を聞いていた(続く) 2011-03-31 15:37:13 松浦晋也 @ShinyaMatsuura 通産省前には、反原発デモが来ていて大騒ぎをしていた。おばちゃんの声で、リパブリック讃歌(ぐろーり、ぐろーり、はれるーやー)の替え歌で「げんぱつなんかはいりませんー」と歌っているのが聞こえてくる(思い出した、しかもオンチであった)。(続く) 2011-03-31 15:39:53 松浦晋也 @ShinyaMatsuura 目の前のお役人に同情して「うるさいですねえ」と語りかけた。すると彼は「なに、すぐにいなくなりますよ
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米の半導体補助金に厳しい条件 サムスン、情報流出を懸念 - 日本経済新聞
感染拡大期の生産性向上は幻想 - 日本経済新聞
金の上昇相場に転機 昨年、ETFから91億ドル流出 米利上げ・緩和縮小で通貨価値下落の懸念後退 - 日本経済新聞
デジタルの奔流(1) 高速取引「消失」、市場の安定乱す 流動性低下、値付けの変動幅大 進む技術、実態つかめず - 日本経済新聞
【太平洋戦争下における日米航空産業の生産管理技術の懸隔に関する考察 / 前編】－大量生産ノウハウの蓄積の観点から－
当たり判定ゼロ（移転しました）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080112k0000m040127000c.html