エヌビディア、AI半導体「1強」 純利益7.3倍 2～4月 高性能品、価格押し上げ/ソフト基盤まで経済圏 - 日本経済新聞【シリコンバレー=山田遼太郎】米半導体大手エヌビディアの急成長が続いている。2024年2～4月期の売上高は1年前に比べて3.6倍に拡大した。シェアが8割に達する人工知能（AI）向け半導体は奪い合いの状況が続き、高性能な製品の投入で価格も上昇している。AI開発用のソフトウエアを含め経済圏を築いていることで高収益につながっている。22日に発表した2～4月期の売上高は3.6倍の260億4400万ドル
戦争は適応の芸術、米国製ドローンがウクライナで存在感を失った理由
ウクライナ軍に3万機以上のドローンを供給してきた軍事援助ボランティア（Come Back Alive）は「米国の小型ドローンは未成熟だ」と明かし、Wall Street Journalは「ウクライナで米国製ドローンが存在感を失っているは当局の規制に原因がある」と報じた。 参考：How American Drones Failed to Turn the Tide in Ukraine 戦いの優劣は左右するのはシステムのスペックではなく適応へのスピードAIを搭載した小型ドローン開発に挑戦しているスタートアップ企業らは「伝統的な大手企業が製造する軍事用ドローン」ではなく、早く安く供給できる商用ドローンの開発に照準を合わせており、米国を拠点とするドーロン関連企業（約300社）にも過去2年間で25億ドルの資金がベンチャーキャピタルから流れ込んでいるものの、ウクライナ当局は「米国製ドローンは壊れやす
若い米国人エンジニア、500ドル未満でGPSに依存しない無人機を1日で開発
3人の若い米国人エンジニアは既存の部品、既存のアルゴリズム、3Dプリンターを使用し、画像照合航法で飛行する無人機を1日で作り上げてしまい、彼らは「ウクライナ政府系ファンド、特殊部隊、地上軍から直接声がかかっている」と明かした。 参考：How A Trio Of Engineers Developed A GPS-Denied Drone For Under $500 Theseusの無人機にはウクライナ政府系ファンド、特殊部隊、地上軍から直接声がかかっている米軍はロシアや中国の妨害してくるGPS信号への対応に苦慮しているが、3人の若いエンジニアは既存の部品、既存のアルゴリズム、3Dプリンターを使用し、画像照合航法で飛行する無人機（500ドル未満）を1日で作り上げてしまい、Aviation Weekは「彼らは低コストでGPSを代替する手段があると考えている」「この無人機の開発速度は国防総省が
米陸軍軍曹、中国へ機密情報提供で訴追 見返り４万２千ドル
（ＣＮＮ） 米司法当局は９日までに、中国へ最新型兵器などを含む機密情報を繰り返し引き渡した罪などで情報分析を担当していた米陸軍軍曹を訴追したと発表した。 香港に住むとされる外国人への情報提供の見返りとして約４万２０００ドル受け取っていたという。 訴追されたコルベイン・シュルツ被告は米陸軍第５０６歩兵大隊に所属していた情報分析官。最高機密情報にも接し得る権限を頻繁に悪用していたという。国防情報の入手や漏出の謀議などの罪にも問われている。 起訴状によると、香港の人物は２０２２年夏、同被告に接触。ロシアのウクライナ侵略で米国が得た教訓を台湾防衛にどう生かすのかの情報を求められ、最初に渡した文書の礼金として２００ドルもらったという。 この後、２人の間のやりとりは急速に増えたとし、被告は同年７月に長期の協調関係を結ぶことも望んでいた。その後の数カ月間にわたって流出させた文書は高機動ロケット砲システム
ウクライナとロシアが戦場で使用するFPVドローン、米陸軍も演習でテスト
ウクライナ軍とロシア軍のドローン戦術は「小型ドローンからの手榴弾投下」から「FPVドローンによる自爆攻撃」に変化し、米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）の兵士も演習でFPVドローンを使用しているのが確認された。 参考：Green Beret operates first person drone もしFPVドローンが戦場の常識になるようなら「塹壕や防御陣地の構築方法」もセットで普及するのかもしれないウクライナ軍は侵攻初期から小型ドローンを偵察だけでなく攻撃にも活用、運搬した手榴弾で物陰や塹壕に隠れる敵兵士、上部ハッチが開いたままの装甲車輌を攻撃して西側諸国を驚かせたが、ロシア軍も直ぐ同じ方法を採用してきたため「小型ドローンと手榴弾の組み合わせには軽視できない効果や利点がある」と認知された。 出典：U.S. Army photo by Spc. Casey Brumbach 手榴弾を搭載して空中
米海軍、新しい下士官ポジション「ロボット戦争スペシャリスト」を創設
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スマホ指紋認証の“摩擦音”を録音→指紋を復元する攻撃 中国の研究者らが開発
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 中国の華中科技大学などに所属する研究者らが発表した論文「PrintListener: Uncovering the Vulnerability of Fingerprint Authentication via the Finger Friction Sound」は、スマートフォンによる指紋認証時の摩擦音を録音し解析することで、その指紋を復元する自動指紋識別システム（AFIS）へのサイドチャネル攻撃を提案した研究報告である。 この攻撃手法は、ユーザーの画面上でのスワイプ動作を利用して指紋の特徴を抽出し、これらの特徴に基づいて、ユーザーの指紋
ＵＳＢにＫＦ－２１戦闘機資料…ＫＡＩ派遣のインドネシア人、技術持ち出そうとして摘発＝韓国（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国型戦闘機ＫＦ－２１ 「ポラメ」の最後の単座（１人乗）試製機である「５号機」が初飛行している様子［写真 韓国防衛事業庁］ 韓国型戦闘機（ＫＦ－２１）の開発に参加するために韓国航空宇宙事業（ＫＡＩ）に派遣されていたインドネシア国籍の技術者が関連資料を持ち出そうとして摘発された。 ２日、韓国防衛事業庁によると、彼らは先月、ＫＦ－２１関連の資料を移動式保存装置（ＵＳＢ）に入れて外部に持ち出そうとした。彼らが会社の外に出て行く過程で検索台で摘発されて持ち出しは未遂に終わった。 国情員や防諜士などで構成された調査チームは彼らが持ち出そうとしていた情報がどのような内容なのか、以前にも持ち出したことがあるのか、あるいは実際に持ち出したのかなどを調査している。徹底した調査のために彼ら技術者に対する出国禁止措置も取られたという。ＵＳＢに含まれている情報の機密の有無と持ち出し先、および意図などにより、彼らに
トヨタ、数年以内に全固体電池搭載ＥＶを全世界で投入へ
１月１１日、トヨタ自動車の幹部は、同社が充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入すると、インドで開催された投資サミットで明らかにした。写真は昨年４月、米ニューヨークで撮影（２０２４年 ロイター/David 'Dee' Delgado） [ガンディナガール（インド） １１日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が１１日、インドで開催された投資サミットで明らかにした。
トヨタ、中国生産を一部停止 ホンダは９００人削減―ガソリン車低迷で：時事ドットコム
トヨタ、中国生産を一部停止 ホンダは９００人削減―ガソリン車低迷で 2023年12月01日22時09分 トヨタ自動車のロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【北京時事】トヨタ自動車が、中国天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていることが１日、分かった。中国市場で電気自動車（ＥＶ）への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置。四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止しており、別の一つも止める可能性がある。一方、ホンダは従業員約９００人を削減した。 中国、「供給網」博覧会を初開催 目立つ米国勢、日本勢はわずか トヨタが調整を行っているのは、同国国有自動車大手の第一汽車集団などと出資する一汽トヨタの工場。関係者によると、小型セダン「ヴィオス」の生産を今夏までに終了した。人気車種「カローラ」についても減産を行っている。 ホンダは１１月に広東省広州市にある同国自動車大手の広州汽
ロシア軍のEW能力が効果を発揮、GPS誘導兵器は目標を外しドローンも制圧
The Economist紙は23日「静的な接触線が出現したことでロシアの強力な電子戦能力が効果を発揮し始めた。エクスカリバー砲弾、JDAM-ER、GMLRS弾は目標を外し始め、偵察や攻撃に活用しているドローンの損耗率も高まっている」と報じている。 参考：Russia is starting to make its superiority in electronic warfare count 一刻も早くロシア軍と対等なEW能力を構築して「戦場認識力」を保護するのが急務だろう米国は冷戦終結後に電子戦（EW）関連への研究･開発費を削減してしまったが、ロシアはネットワーク化されたNATOのシステムに対抗するため投資を維持し「ロシアのEW能力は米国を完全に上回っている」と言われてきたが、The Economist紙は23日「静的な接触線（前線位置が固定化された戦場のこと）が出現したことでロシアの
独自の製造技術情報を中国企業へ提供したとみられる事案についてまとめてみた - piyolog
2023年10月5日、兵庫県警は日本山村硝子から営業秘密情報を持ち出したとして不正競争防止法違反の容疑で男女二人を逮捕しました。男は同社の元社員で不正に持ち出された情報は中国企業に流出した疑いがあるとも報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 妻の会社を通じて不正取得した情報を提供か 不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の容疑で逮捕されたのは日本山村硝子の元社員であった男とその妻の二人で両者とも日本に帰化した元中国籍。2016年6月28日19時5分頃に会社の営業秘密に当たる情報（日本山村硝子が独自に開発した超軽量ガラス瓶の成形技術（二酸化炭素削減につながる）に関連するプログラム）を妻と共謀し外部に持ち出しした疑い。 男は前の話は覚えていない、妻は犯罪に関わることはしていないと二人とも容疑を否認している。*1 男は中国語に堪能であったことから2016年在職当時中国担当のチームに係長
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