コラボ問題 都が監査結果を公開 棄却で終息か | 東スポWEB
東京都の若年被害女性等支援事業委託についての住民監査請求の結果を２１日に都が公開し、棄却とした。 同事業に対する住民監査請求といえば、一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（コラボ）に対してのものがあった。当時の監査事務局は都に対してコラボの会計について再調査を指示。再調査の結果、コラボが２０２１年度に支出していた約２９００万円のうち約１９２万円を経費として認めないこととなった。しかし、支出総額が委託料の上限である２６００万円を上回っていたため、返還請求はしないとしていた。 今回の住民監査請求はコラボ以外に同事業を都から委託されていた団体に対してのものだった。内容は「契約が十分に履行されておらず、会計報告に異常値があることなど、様々な点において不当がある」と指摘した上で、委託料の返還等を求めるもの。監査の結果は「請求人の主張には理由がない」だった。 コラボに対してはその活動に対して妨害活動が行われ、
Colabo問題の弊害について
既に出ている・今年から本格的になってくると思うが、既にウチの様な、その活動費用の殆どを寄付と手弁当で運営している様な小規模NPO団体でも昨年末辺りから出ている。 具体的に言えば、経理関係が非常に厳しくなった…いや正確に言えば監査が厳しくなる「らしい」という情報があり、対応せざるを得なくなった、という方が正しいか。 フェイク込みで例を上げると、例えば30食を提供する予定で用意する、実際の提供は28食分だったら、従来は30食分を予算に入れていたが、今後は実際に提供した分しか認められなくなりそうだ。 また、同様に被支援者との交流の際、飲み物・軽食を10人分用意する、その予算は従来であれば10人分だが、今後は実際に提供した分が予算の対象となる。 例えば6、7人に提供し残りは被支援者の家族に渡すとか、ヘルプに来てくれた人に提供するとか、そういった事が出来なくなりそうだ。 ※ブコメで数名から指摘があり
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