「領海内で漁 何が悪い」 知事の尖閣発言、漁業者反発
尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国公船に関し、玉城デニー知事が「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べたことに、１日、八重山の漁業者らから「領海内で漁をすることの何が悪いのか」と反発の声が上がった。尖閣問題だけでなく、台湾との「日台漁業協定（取り決め）」などで、離島の漁業者が被害を受けているとの指摘もあった。 八重山漁協に所属する漁業者、名嘉秀三さん（５５）＝石垣市＝は「中国公船が日本の領海である尖閣周辺でパトロールすること自体がおかしい。領海侵入であり、中国のほうが日本を刺激している」と知事の認識を疑問視。「中国漁船は最近、宮古島や波照間島周辺まで徐々に進出してきている」と危機感を示す。 漁業者の仲田吉一さん（５５）＝同＝は「漁業者が領海内で漁をすることの何が悪いのか」と不快感を示す。 中国公船と海上保安庁の巡視船が対峙する尖閣周辺海域に仲
中国公船が漁船を追尾 仲間氏「尖閣取りに」と危機感 ２隻の領海侵入も
高洲丸（左端）を追尾する中国公船（右から２隻目）と、護衛する海保の巡視船が入り乱れる様子＝２４日午前（仲間均市議提供） 「尖閣諸島を守る会」代表世話人の仲間均石垣市議は２３、２４の両日、漁船「高洲丸」に乗り、尖閣諸島周辺で漁をした。高洲丸は２４日午前、石垣島へ戻る途中で、中国公船「海警」に約１時間にわたって追尾されたが、海上保安庁の巡視船に護衛され、事故などはなかった。石垣港に帰港後、仲間氏は八重山日報の取材に応じ「中国は本気で尖閣諸島を取りに来ていると感じる。何もしなければ、日本はさらに厳しい状況に追い込まれるのではないか」と危惧した。海保によると、この日は中国公船２隻が領海侵入した。 高洲丸に乗り組んだのは仲間氏と高江洲正一船長の２人。２３日午前５時ごろ石垣港を出港し、正午ごろから尖閣諸島の南小島周辺海域で漁を始めた。午後９時ごろ帰港しようとしたが、警護に当たる巡視船から、帰路に中国公
【海保】中国船、尖閣EEZで泥採取 24時間態勢で無許可調査 →海保が中止要求→中国船「中国政府の許可を得て調査している」 ｜ 保守速報
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での中国による無許可海洋調査問題で、中国の海洋調査船は海底の泥を広域で継続的に採取していることが２２日、分かった。調査船の活動内容が明らかになるのは初めて。中国は東シナ海で海底資源の開発権利が認められる大陸棚を拡張するよう主張しており、正当性の根拠にするため地質分析を進めている疑いが浮上した。 海上保安庁によると、中国の海洋調査船は尖閣諸島周辺で無許可調査を６月上旬～中旬と６月下旬～７月上旬に実施。７月１０～１５日にも久場島や大正島の北側海域で連日繰り返した。沖縄近海で３隻が同時に調査することもあった。 複数の政府高官によると、最近の調査で調査船から採（さい）泥（でい）器（き）と呼ばれる器具を海中に投入していることが判明した。２４時間態勢で無許可調査を行い、３０分に１回程度の頻度で泥を採取している。海保の巡視船による中止要求に対し
8月になって尖閣近海に中国漁船が集まっている基本的な背景と応用的な事情 - 誰かの妄想・はてなブログ版
応用的な事情や意図もありますが、押さえておくべき基本的な背景を。 中国は海洋資源保護のため禁漁期間を設けています。東シナ海については、北緯26度30分から35度までの海域を6月16日から9月15日まで禁漁期間としています。尖閣諸島（釣魚島）を含む北緯26度30分より南の東シナ海海域については6月1日から8月1日までが禁漁期間です。 一、海洋伏季休渔制度 海洋伏季休渔制度，简称伏季休渔。是为保护中国周边海域鱼类等资源在夏季繁殖生长而采取的措施。经国务院于1995年批准，属中国管辖一侧的黄海、东海在6~9月实施休渔制度。后扩大到12°N以北的南海海域。2003年起，35°N以北的海域休渔期为7月1日至9月1日，35°N~26°30’N为6月16日至9月15日，26°30’N以南的东海海域为6月1日至8月1日，在上述海域内禁止拖网和帆张网作业；12°N以北的南海海域，包括北部湾为6月1日至8月1
日本の「抗議中毒」の意図は何か--人民網日本語版--人民日報
近年日本は中国の様々な合理的で合法的な行動に対してしばしば口出しをしており、この数日にいたっては「抗議中毒」になっている。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 対象となる問題を見ると、抗議に「新しい発想」はなく、釣魚島（日本名・尖閣諸島）での中国による巡航か、東中国海での中国による石油・ガス田開発に対するものだ。だが頻繁な抗議の方法と内容からは、日本側の政策動向が見える。 まず、釣魚島海域における中国の存在及び同海域に対する管理・コントロールに対する反応を強めている。実際には、釣魚島周辺での中国による巡航は別に新たな措置ではない。2012年に日本の野田政権が中国の反対を顧みず釣魚島のいわゆる「国有化」を頑として実施して以降、中国は国家主権維持の重要手段としての通常の巡航を含む釣魚島海域に対する管理・コントロールを強化した。日本側は本来、
散々「自衛隊はいらない」と言っていた翁長知事が「中国船への対応をお願い」 中国海軍の襲来にビビっていまさら政府に泣きつく : はちま起稿
(記事によると) 沖縄県の翁長雄志知事は２１日、首相官邸で開かれた「政府・沖縄県協議会」で、今年６月９日に中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島（同県石垣市）周辺の接続水域に侵入したことなどを受け、地域住民の安全確保に向けて万全の態勢で取り組むよう菅義偉官房長官らに要請した。翁長氏が中国船への対応を政府に要請するのは初めて。 要請に対し、情報収集や監視活動に取り組んでいることを説明した上で、「政府としては引き続きわが国周辺海域での警戒監視活動に万全を期す」と応じた。 1. この話題に反応する名無しさん 何ふざけたこと抜かしてるの、この売国奴。宗主国様に媚売ればいいだろ。 2. この話題に反応する名無しさん 自衛隊はいらない、米軍は出て行け、安保法は不要というズラ知事。中国大好きなんだから中国に守ってもらえよ。寝ぼけるな！！ 3. この話題に反応する名無しさん まずは「酒酌み交わして追っ払う」と言
穏やかな野蛮人 on Twitter: "石田純一や鳥越俊太郎が｢戦争反対｣｢憲法改正反対｣と言うのを｢都政と関係ない｣と言う人のうちどれくらいの人が石原の尖閣買収騒動＆尖閣愛国募金に対して｢都政と関係ない｣って怒ったんだろうな。ましてや各都道府県の地方議会で改憲に賛成して促す議決が提出されたりもしてるというのに。"
石田純一や鳥越俊太郎が｢戦争反対｣｢憲法改正反対｣と言うのを｢都政と関係ない｣と言う人のうちどれくらいの人が石原の尖閣買収騒動＆尖閣愛国募金に対して｢都政と関係ない｣って怒ったんだろうな。ましてや各都道府県の地方議会で改憲に賛成して促す議決が提出されたりもしてるというのに。
＜社説＞中国軍艦尖閣航行 話し合いでの解決提案を - 琉球新報デジタル
中国海軍のフリゲート艦１隻が尖閣諸島の久場島周辺の接続水域を航行した。日中両国の緊張をエスカレートさせかねない行為であり、断じて容認できない。一方で、日本側も今回の事態に乗じて今後、中国の脅威を喧伝（けんでん）することは厳に慎むべきである。日中両政府は話し合いでの尖閣問題解決を急ぐべきだ。 日本の領海幅は１２カイリ（約２２キロ）で、その外側約２２キロの範囲に接続水域が設けられ、通関や出入国管理など自国の法律を適用できる。接続水域は原則として自由な航行が認められており、中国海軍艦が航行しても国際法上問題はない。 だが、中国は尖閣の領有権を主張している。２０１２年に日本政府が尖閣を国有化して以降、中国は尖閣周辺で「中国領海のパトロール」を名目にした海警局の公船による日本の領海侵犯を常態化させている。 ただでさえ緊張状態にある中での中国海軍艦の接続水域航行である。挑発的な行為と受け取られても仕方
【編集日誌】中国軍艦侵入にもだんまり…翁長沖縄県知事、発言なしですか
中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。 翁長氏は昨年５月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。（編集局次長兼政治部長 有元隆志）
米高官「中国と事前協議を」 尖閣国有化前、日本に要請：朝日新聞デジタル
日本政府による２０１２年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化にあたり、米政府高官が、事前に中国政府と協議するように日本側に要請していたことが、公開されたクリントン前国務長官のメールからわかった。外務省幹部が米側に、中国は最終的には国有化を受け入れるとの見通しを示していたこともメールに記されていた。両国の認識のずれが関係悪化につながることを、米国が懸念していたことが示された。 クリントン氏が国務長官時代に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題をめぐり、国務省が２９日に公開した約千通のメールの中の１通に記されていた。このメールは、キャンベル国務次官補（当時）が１２年９月３日に複数の米政府高官あてに書いたもので、クリントン氏に転送されていた。 メールによると、キャンベル氏は１２年８月上旬に訪日した際、当時の佐々江賢一郎外務次官（現・駐米大使）らに対し、国有化について中国側と事前に協議するよう
「中国に攻撃されれば尖閣守る」…米軍司令官 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝大木聖馬】米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は２７日、ワシントン市内で講演し、中国が滑走路の運用テストを実施した南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島の人工島について、「明らかに軍事化されており、相当数の軍事力を支援できるようだ」と述べ、中国が軍事拠点化を進めているとの認識を示した。 米海軍が昨年１０月、中国の人工島の１２カイリ内で実施したイージス駆逐艦による巡視活動については「航行の自由は米国にとって重要で、今後も実施する」と語った。 ハリス氏は南シナ海での岩礁埋め立てについて、領有権を主張するフィリピン、ベトナムなど４か国が過去４０年間で計約２００エーカー（約０・８平方キロ）を埋め立てたのに対し、中国の埋め立ては「この約２年間で３０００エーカー（約１２・１平方キロ）」と指摘。「中国の行動は挑発的だ」と批判した。 一方で、中国の船舶が領海侵入を繰り返している沖縄県・尖閣諸島にも触
「尖閣諸島は台湾領」と次期総統の蔡英文氏【台湾総統選】
Democratic Progressive Party (DPP) presidential candidate Tsai Ing-wen (C) celebrates her victory inTaipei on January 15, 2016. Voters in Taiwan elected a Beijing-sceptic president in a dramatic democratic journey, carving their own political path against China's wishes. AFP PHOTO / Philippe Lopez / AFP / PHILIPPE LOPEZ (Photo credit should read PHILIPPE LOPEZ/AFP/Getty Images)
時事ドットコム：中国の尖閣侵入に危機感＝辺野古移設を容認−中山石垣市長
中国の尖閣侵入に危機感＝辺野古移設を容認−中山石垣市長 記者会見する沖縄県石垣市の中山義隆市長＝７日、東京都千代田区 沖縄県石垣市の中山義隆市長は７日、日本記者クラブで会見し、同市の尖閣諸島沖で中国公船が日本領海への侵入を繰り返していることについて、「現実的な脅威が高まっている。漁業者は不測の事態を恐れて周辺海域での漁を控えている」と危機感を訴えた。 市長は「日米安全保障条約も大事だが、自衛隊が的確に対応できるだけの配備が必要だ」と強調。防衛省が石垣島への陸上自衛隊配備を計画していることには、「しっかりテーブルに着いて対応したい」と受け入れに前向きな姿勢を示した。 米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設について、市長は「普天間飛行場の危険性除去を最優先に考え、県内移設もやむを得ない。辺野古しか対応策はない」と容認。参院で審議中の安全保障関連法案にも触れ、「自衛隊と米軍が連携
村山元首相、独占インタビューで「尖閣諸島は日中が共同で開発すべき」―香港メディア （FOCUS-ASIA.COM） - Yahoo!ニュース
村山元首相、独占インタビューで「尖閣諸島は日中が共同で開発すべき」―香港メディア FOCUS-ASIA.COM 4月3日(金)10時39分配信 ２日付の香港フェニックステレビは、日本の村山富市元首相のインタビュー記事を掲載した。２０年前に過去の侵略を認めた談話を発表した村山氏は、安倍首相が侵略の歴史の希薄化を試みているとして強く批判し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）は中日で共同開発するべきだと主張した。 【その他の写真】 村山氏は１日、香港フェニックステレビの独占インタビューに応じ、今夏に発表される「安倍談話」について、安倍氏が「村山談話」を継承すると言っているのは建前に過ぎず、実際には侵略戦争を認めない方向に日本の歴史認識を変えようと試みていると指摘。「アジア諸国の賛同を得るためには、侵略を認め、深く反省し、謝罪する必要がある」と強調した。 釣魚島（尖閣諸島）問題については、「日本と中国が
日中軍事衝突起きれば「アジアの世紀」破局へ、アベノミクスにも大打撃、＝尖閣係争棚上げを―エコノミストの会
日中軍事衝突起きれば「アジアの世紀」破局へ、アベノミクスにも大打撃、＝尖閣係争棚上げを―エコノミストの会 2014年5月22日、「平和と安全を考えるエコノミストの会（EPS）」（理事長・河合正弘東京大特任教授、前アジア開発銀行研究所長）は「東アジアの安定と繁栄のために―日中韓の共存共栄をめざして」と題する提言を発表した。日中間で尖閣諸島をめぐり軍事衝突が起きれば、日中両国のGDP（国内総生産）を1％近く押し下げると警告。係争は棚上げし、東シナ海を「平和・友好・協力の海」として共同管理すべきだとしている。日中韓3カ国政府に提言される。EPSメンバーは鈴木淑夫・元参院議員・元日銀理事、浜田宏一内閣官房参与・エール大名誉教授、原田泰早稲田大教授、宮崎勇元経済企画庁長官ら18人。筆者（八牧浩行）もメンバーとなっている。 この提言は2013年7月～2014年3月にかけて開かれた計5回の研究会合を踏ま
米大統領「尖閣に安保適用」…書面インタビュー : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝井上陽子】米国のバラク・オバマ大統領は２１日（日本時間２２日）、国賓として２３日から訪日するのを前に読売新聞の単独書面インタビューに応じた。 オバマ氏は、中国が挑発行為を続ける沖縄県の尖閣諸島について「日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある」と述べ、歴代大統領として初めて安保条約の適用を明言した。集団的自衛権の行使容認に向けた安倍内閣の取り組みを全面支持する考えも表明した。 集団的自衛権の行使容認について、米大統領が支持を表明したのは初めて。 オバマ氏は回答で、「国際的な安全保障に対するより大きな役割を果たしたいという日本の意欲を、我々は熱烈に歓迎している」と述べ、「安倍首相を称賛する」と語った。「国連平和維持活動（ＰＫＯ）も、日本の参加拡大により恩恵を受けるだろう」とも指摘し、首相の唱える「積極的平和主義」に期待感を示した。「私の指揮の下、米国は（アジア太平洋で）日本のよ
＜尖閣問題＞中国にとって尖閣は「前菜」、真の標的は…―米誌 （Record China） - Yahoo!ニュース
2014年4月10日、環球時報によると、尖閣諸島の領有権問題で、米外交専門誌フォーリン・アフェアーズは8日、「中国にとって尖閣は“前菜”に過ぎず、真の標的は沖縄だ」と指摘した。 【その他の写真】 同誌は「中国は実際に日本の南西諸島占領を狙っているのか」と題する記事を掲載。「中国にとって尖閣諸島の入手は“前菜”に過ぎず、さらに沖縄群島を占領し、米国を西太平洋に押しやる狙いだ。これは米中の全面戦争ぼっ発を意味するだけでない。このような懸念はそれほど狂っているとはいえず、日米が全力で阻止すべき現実だ」と指摘した。 また、環球時報は「今回のヘーゲル米国防長官の訪中で、中国側が率直な姿勢を示した」と指摘。中国の外交部、国防部が相次いで米国を批判したと伝えた。外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は、バイデン米副大統領が香港の民主主義活動家と会見したことに対し「いかなる外国も香港の内政に干渉せざるを得ない
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改憲派集会に元NHK気象キャスターが登壇 「メディアは大切なことを伝えない」に沸く会場
マティス国防長官 安保条約 尖閣諸島に適用と明言 | NHKニュース
米大統領「尖閣は日米安保の適用範囲」 NHKニュース