ほんとうに「なにをいまさら」な話なんですが、「慰安婦」モニュメントに対する日本政府の継続的な攻撃は河野談話の「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ」という約束に真っ向から反するものです。この点を指摘できないメディアはすでに安倍政権に屈服している。
二度と悲劇を起こさないために 筆者が、ビジネスパーソンが哲学を学ぶべきと考える理由はいくつかありますが、なかでも重要だと感じるのが「二度と悲劇を起こさないために」というものです。 残念ながら、私たちの過去の歴史は、これほどまでに人間は邪悪になれるのだろうか、という悲劇によって真っ赤に血塗られています。そして、過去の多くの哲学者は、同時代の悲劇を目にするたびに、私たち人間の愚かさを告発し、そのような悲劇が二度と繰り返されないために、どうそれを克服するべきかを考え、話し、書いてきました。 一般的な実務に携わっているビジネスパーソンは、それらに耳を傾ける必要があります。なぜなら、教室の中にいる哲学者が世界を動かすことはないからです。サルトルやマルクスがかつて発揮した影響力を考えれば、この指摘に違和感を覚える人は多いでしょう。しかし事実です。世界を動かしているのはそういった人たちではなく、実際に実
チャンネル桜が主導する「朝日新聞を糺す国民会議」が『朝日新聞』に対して起こしていた訴訟は一審原告敗訴、今年の9月末に控訴審でも原告敗訴の判決が下っていたわけですが、その後どうなったのか久しぶりにサイトを覗いてみたら、上告せずに敗訴判決が確定していたようです(上告しませんでしたとは書いてませんが、期限はとっくに過ぎているのに「上告しました」というお知らせがないのでそのように判断しました→コメント欄もご参照下さい)。 こちらに控訴審判決がアップされているのですが、言うまでもなく原告の完敗です。 争点1:朝日の「慰安婦」問題報道により原告(控訴人)らの「国民的人格権・名誉権」が侵害されたか 争点2:誤報を訂正しなかったことは不法行為か 争点3:「知る権利」が侵害されたか 争点4:除斥期間は経過しているか 争点5:朝日英字紙の記事は損害を継続させているか ご覧のとおり、どの争点についても原告の主張
ここ最近、文部科学省が国立大学の人文系の学部を大幅に削減するのではないかと話題になっている。 国の財政が逼迫する中で予算が厳しいのは大学行政も同じで、日本の将来にとって理系の予算は減らせないのでその分を文系の学部をリストラすることで捻出しようということだろう。 ようするに、日本にはもはや「役に立たない」学問をやる連中を養う余裕はないよ、という文科省からのありがたいメッセージである。 実際に近年の国立大学の入学者の定員を見ると、理系学部が増えている一方で文系学部は減っている。 大学業界的にいえば、入学者の定員が減るということは予算が減るということを意味するのでこれは結構大変である。 くわしくは知らないけれども、人文系の学部に流れる補助金だって以前と比べたら相当減っているだろう。 人文系軽視の風潮が今後加速する一方であることは疑いようがなく、この傾向が逆転することはまず考えられない。 そして、
40歳になったのを記念に、「不惑」からはほど遠いが、自分語りする。 幼稚園前後から自分の記憶ははじまっている。 自分のことがよく分かっていなかった。 自分のことをバカだと思っていた。 あとから聞かされたのだが、幼稚園にはじめて行った時、まったくしゃべらなくなったらしかった。 毎晩UFOがうちに来ていると思い込んでいた。 自分が男なのか女なのか分からなくなっていた。 恥ずかしさというものが何なのか分からなくなり、なぜかパンツをずり下ろして登下校していた。 しょっちゅう小便をもらしていた。 身体の動かしかたが分からなかったため、ぎくしゃくとロボットのように身体を動かしていた。 自分のことをロボットだと思い込んでいた。 幼稚園から小学校の低学年まで、泣いて帰らない日はなかった。 特殊学級があるのを知り、そこに自分がいないのはなぜかといぶかしんだ。 いつも親は、泣いている自分に明日にはいいことがあ
ホッテントリに乗っかってエントリーを起こします。 blog.goo.ne.jp 続き物らしく、今回分はデータ提示のみで分析は次回以降のようです。 スポンサーリンク すでにたくさんのブックマークコメントがついていましたが、私が閲覧した時点では未出の論点だったので、次のようなブコメを投入しました。今回のエントリーは、その補足です。 応用物理学会にて「日本の大学の研究競争力はなぜ弱くなったのか?」 - ある医療系大学長のつぼやき まだ出てない論点では、労働契約法改正で非正規雇用者の5年で無期転換が義務化されて以後、大学非常勤講師の採用に当たって雇用契約書に「雇用期間は5年限り」と明記されるようになったとの由。そりゃ研究者減るわ。 2016/04/04 00:13 b.hatena.ne.jp 労働契約法の改正というのは、次の厚労省のサイトに詳しいですようなものです。 www.mhlw.go.jp
山口智美 @yamtom 昨日の学内でのトーク。簡単な歴史修正主義の流れ年表英語版を配った。学内なので日本のことをよく知らない人たちが聴衆。年表にLDPというのが多数出てくるけど何の略だと聞かれ、Liberal Democratic Party、自民党で政権与党と言ったらええええ!とすごく驚かれた。 2016-02-18 22:55:04 山口智美 @yamtom 与党の議員が、こんなに歴史否定発言しまくっているのか、ありえない...と絶句された。これが普通の感覚だよなあと思った。与党議員がとんでもない発言して、それがスルーされることに日本では慣れ過ぎてしまっている。 2016-02-18 22:58:11
これで何度目か知りませんが、私はインフレターゲット政策それ自体についてネガティヴなことを言ったことはない、ということを最初に断っておきます。 朝日新聞 2015年2月16日 左派こそ金融緩和を重視するべき 松尾匡・立命館大教授 聞き手(福田直之記者)が疑問をぶつけてそれに松尾氏が答える、という体裁の記事なのですが……。以下、強調はいずれも引用者によるものです。 「人々が将来物価が上がると思えば、名目金利から予想インフレ率を差し引いた実質金利が下がる。そうすれば設備投資が増える。本来は消費が増えて、景気の拡大が支えられるべきだが消費増税のせいであまり期待できなくなった。もう一つは円安の経路だ」 理由はどうあれ、「本来」あるはずの効果が出ていないというわけですね。 「ひどい不況の時、金融緩和で作ったお金は、直接には使われず銀行にため込まれてしまう。だから、そのお金が世の中に回る仕組みをつくるた
米ワシントンD.C.にある米連邦捜査局(FBI)本部内に掲げられたFBIの紋章(2007年8月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/MANDEL NGAN 【4月20日 AFP】米連邦捜査局(FBI)は19日、犯罪事件の裁判で有罪判決を得るために提出した鑑識結果に「誤り」が含まれる事例が数年間にわたり繰り返されていたことを認める声明を発表した。該当の裁判には、被告に死刑判決が出されたものも複数含まれている。 監査総監室(Inspector General's Office、OIG)は昨年7月、FBI鑑識部における「不正行為」を調査した結果、少なくとも死刑判決が下された60件の裁判で欠陥のある鑑識結果が用いられていたことが分かったと発表。このうち3件の被告には既に死刑が執行されたとしていた。 FBIは19日の声明で、証拠や検査報告としてFBI鑑識官が提出した毛髪顕微分析の内容に誤りがあったこと
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