「0歳児からの投票権」はドイツでどのように議論されているのか？
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。 （https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html） これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。 吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる 海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない 吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531
マンガの表現について共産党は2022年参院選でどういう政策を打ち出したか - 紙屋研究所
2021年の総選挙で共産党のマンガ・アニメの表現に関する政策が話題になった。 その際に、ぼくも記事を書いた。 kamiyakenkyujo.hatenablog.com ぼくは「カジを切っていない」とは結論づけた。しかし叙述が乱暴すぎる、と批判した。 この記事を書いた他に、共産党の中央に意見も出した。 総選挙が終わってしばらくしてから、共産党のある街頭演説をぼんやり聞いていたとき、演説を終えた、にひ そうへい元参議院議員がぼくのところにやってきて、「紙屋さん、あなたの意見を読みましたよ！ 中央の担当部署でも共有しています」と笑顔で話しかけられた。演説後の非常に短時間ではあったが、「ぜひ今度話しましょう！」と、にひ元議員から言われた「あ、読まれてるんだ」と思った。 さらに、田村智子政策委員長が講師を務めるジェンダー問題の学習会があり、質問・意見を募集していたので、遠慮なく書いて出した。 上記
共産党はマンガ・アニメの規制にカジを切ったのか - 紙屋研究所
日本共産党がアニメやマンガの表現規制に「方向転換」したのではないかと、ネットの一部で話題になっている。 togetter.com 共産党は今回の総選挙政策で 「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します。 と明確に言っている。それなのに、なぜこんな騒ぎになるのかといえば、ジェンダー分野で書かれている政策がこれと矛盾するのではないかという疑惑を招いているからである。 結論を言っておくと、「表現の法的規制ではない」というのがぼくの受け止め。しかし、政策としての叙述の仕方として最悪のものだと思う。どこかの政権党っぽく言ってしまうと、見事に「誤解を招く」。書いた人のセンスを疑う。 問題の、ジェンダー分野における共産党の該当政策はこの部分である。 ―――児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものです。児童ポルノ禁止法（1999年成立。2004年、2014年改正）に
枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 on Twitter: "#政権取ってこれをやる のVol.2を発表しました。 多様性を認め合い、差別のない社会を実現します。 いずれも自民党では実現できなかったことです。 政権が変われば、社会は変わります。 今後も順次、テーマごとに分けて政権政策を発… https://t.co/J3HgmK72UR"
#政権取ってこれをやる のVol.2を発表しました。 多様性を認め合い、差別のない社会を実現します。 いずれも自民党では実現できなかったことです。 政権が変われば、社会は変わります。 今後も順次、テーマごとに分けて政権政策を発… https://t.co/J3HgmK72UR
立憲・枝野氏「モリカケ、桜、五輪の経費、すべて公開」：朝日新聞デジタル
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民主党のマニフェストとは何だったのか - 守られない公約の十年史 - 読む国会
民主党のマニフェストへの批判は、下野して長い今も止むことはない。 曰く、詐欺である。曰く、実現しようという気は無かった。 事実、実現しなかった項目も多い。しかし、ではそもそもマニフェストとは何で、公約と何が違うのか？と問われれば、どう答えるだろう。 マニフェストの歴史 そもそも、なぜマニフェストが生まれたのか？これは、いわゆる政治改革関連法の流れで考えるとわかりやすい。 小選挙区制の実現 党首討論の導入 政党助成金の導入 副大臣制度の導入 政府委員の廃止 これらは、いわゆる政治改革四法に端を発し、90年代〜00年代前半に次々と日本の国会に取り入れられた制度である。 その多くはイギリス（ウエストミンスター型）議会をモデルにしている。 日本の議会制度の成り立ち 少し歴史を遡って考えると、（当然ながら）日本の議会はイギリスよりアメリカの影響を強く受けて発足した。強力な委員会制度などを持ち、ポルス
民主党3年間の成果
民主党政権でよい方向に変わったことをまとめた トゥゲッターがあるので、ご紹介します。 マニフェストをほとんど守れなかったこと言われがちですが、 こうやって見てくると、民主党の功績もたくさんあるものです。 「民主党政権で変わってきたこと」 （はてなブックマーク） 「「民主党政権で変わってきたこと」２」 総選挙では自民党が過半数を大きく上回りそうだという、 わたしにはとても暗いニュースが流れています。 自民党はいままで、民主党のマニフェスト実行率を 下げようとして、ねじれ国会を利用して さかんに妨害をしてきましたから、自民党政権になったら これらの功績のいくつかがもとに戻るかもしれないです。 リストにあがっているもののうち、いくつかを見ることにします。 【民主党政権で変わってきたこと その１】公立高校の実質無償化を2010年度に実現。経済的理由による高校中退者数が、09年1569人から11年9
「最低限、結婚できる雇用を」民主・枝野幹事長：朝日新聞デジタル
いつ首になるかわからない、１００万円とか１５０万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。（安倍政権は）そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を２度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。（山形市の街頭演説で）
富裕層・大企業増税で２０兆円 共産、衆院選へ政策発表：朝日新聞デジタル
共産党は２６日、消費税率１０％への引き上げ中止などを盛り込んだ衆院選の政策を発表した。富裕層や大企業に対する増税などで約２０兆円の財源が確保出来るとし、消費増税に頼らない財源確保をめざしている。 「安倍政権の暴走ストップ！国民の声が生きる新しい政治を」と題した政策では、消費増税中止▽暮らし第一で経済をたて直す▽「海外で戦争する国」づくりを許さない▽原発再稼働ストップ▽米軍の新基地建設中止――を柱とした。 安倍政権への対決と具体的な対案、国民との共同を掲げ「自共対決」を前面に打ち出した。 社会保障や財政再建を考え消費増税に異論を唱えにくい有権者がいると認識。国民が安心して増税反対の意志を示せるよう対案として、法人税減税中止や高所得者の所得税や相続税などの最高税率引き上げなどで財源を確保すると明記した。 志位和夫委員長は「政治の姿勢を変えれば財源はつくれる。共産党をのばすことが日本の政治を変え
アベノミクスに「強い副作用」…民主公約で批判 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
女性議員とともに参院選のマニフェストを発表する民主党の海江田代表（２５日午後、民主党本部で）＝吉岡毅撮影 民主党は２５日、参院選公約を発表した。安倍政権の経済政策について、物価上昇や国債金利の乱高下など「強い副作用がある」と批判。環境分野や農林水産業、中小企業に政策資源を集中し、「時代の要請にあった産業を育成する」とした。 具体的には、太陽光など再生可能エネルギー技術の普及や農家の戸別所得補償の法制化、事業承継など中小企業支援税制を強化することなどを盛り込んだ。 また、昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）と同様に、２０３０年代の「原発稼働ゼロ」や、最低保障年金の創設なども掲げた。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加については、「国益を確保するため、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」とした。
参院選目標「与党に過半数与えない」 民主・海江田代表 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
民主党の海江田万里代表は９日のＮＨＫの番組で、参院選の目標について「与党に過半数を与えないことと、憲法９６条を先行改正しようという勢力に３分の２を与えないことだ」と語った。これまでは「少しでも議席を伸ばすこと」などと述べるにとどめていたが、具体的な二つの目標を初めて公言した。 海江田氏は「９６条を先行改正しようという勢力は自民党と維新の会だ」と指摘。安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「首相が掲げる国民総所得の増加も、企業がもうけを働く人に還元しなければ国民の豊かさにつながらない。アベノマジックというか、誤解を与える発言が多い」と批判した。
民主党がマニフェスト作りはじめたぞー 最低時給800円ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
民主がマニフェストの「たたき台」 5月10日 6時6分 民主党は、夏の参議院選挙のマニフェストの「たたき台」をまとめ、安倍総理大臣が進める経済政策を批判し、歳出改革などを進めて２０２０年度には基礎的財政収支＝プライマリーバランスの黒字化を目指すことなどを盛り込んでいます。 民主党は、夏の参議院選挙のマニフェストについて、先月から党の政策調査会でテーマごとに検討を行い、「たたき台」をまとめました。 それによりますと、安倍総理大臣が進める経済政策、いわゆる「アベノミクス」について、「金融政策のみでデフレ脱却を実現することは困難であるだけでなく、過度に金融政策に依存することは、悪い物価上昇や金利の乱高下など、国民生活に大きな混乱をもたらしかねない」と批判しています。 そのうえで、行政改革や社会保障の効率化などの歳出改革、環境や医療分野の産業基盤の強化を進める成長戦略などを進め、２０２０
自民・維新から暴言次々
「国防軍」の狙い 党首討論で、自民党の安倍晋三総裁は、９６条改憲以外にも、９条２項を改悪し、「国防軍」を創設する狙いを表明。「外国では軍隊だ。詭弁（きべん）はやめるべきだ」などとのべました。９条２項をなくせば、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権も国連軍参加も可能となります。「国防軍」創設は単なる名称変更にとどまらず、日本を「殺し殺される国」に変えてしまうことになります。 侵略戦争を美化 安倍氏が参拝の意欲を示した靖国神社は侵略戦争推進の精神的支柱になった施設。戦後も、侵略戦争を「アジア解放戦争だ」などと美化しつづける中心となっています。同神社への参拝は、侵略戦争の反省の上にたつ戦後政治を否定するもの。 また、日本軍「慰安婦」問題では、１９９３年の河野官房長官談話について「安倍政権時代にそれ（強制連行）を証明する事実がなかったことを閣議決定している」とのべ、「それを内外に知らせたい」と
維新の公約が凄すぎる件 最低賃金の廃止、解雇規制緩和、混合診療の解禁
日本維新の会は29日、衆院選の政権公約「骨太2013～16」を発表した。政府と日銀の役割分担などを明確にするために日銀法を改正する方針や石原慎太郎代表が持論とする自主憲法の制定を明記。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を掲げ、エネルギー政策に関しては「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」を盛り込んだ。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1354166314/ 日本維新の会は29日、衆院選の政権公約「骨太2013～16」を発表した。政府と日銀の役割分担などを明確にするために日銀法を改正する方針や石原慎太郎代表が持論とする自主憲法の制定を明記。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を掲げ、エネルギー政策に関しては「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」を盛り込んだ。 石原代表と橋下徹代表代行は29日午前、東京のＪＲ新宿
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日本の政治って野党勢力がアホ過ぎるってことに尽きるんだが
この国に生きるすべてのあなたへ | 立憲民主党
立民、参院選に「消費増税凍結」 原発ゼロも、公約原案で ｜ 共同通信
『民主党3年間の成果』へのコメント
まとめよう、あつまろう - Togetter
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