奈良市内で参院選の遊説中に銃撃され、安倍晋三元首相が8日に死去した。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題では、安倍元首相の妻昭恵氏が小学校の名誉校長に一時就任していたほか、財務省による文書改ざんも発覚し、安倍政権を揺るがし続けた。 問題を追及してきた木村真・大阪府豊中市議は安倍元首相が銃撃…
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学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、元財務省幹部らが再び不起訴となり、一連の捜査が終結した。捜査は尽くされたのか。国民への説明は十分なのか。関係者からは怒りや疑問の声が相次いだ。 「再度の不起訴処分は極めて遺憾。非常に怒りを持っている」 公文書の改ざんを主導したとされる佐川宣寿(のぶひさ)・元財務省理財局長らを告発した阪口徳雄(とくお)弁護士らは9日午後5時すぎ、大阪市北区で会見を開き、検察への憤りをあらわにした。 阪口弁護士は、財務省を強制捜査しなかった点について「組織的な犯罪は、強制捜査抜きには真相の解明はできない。捜査しようという気迫が感じられなかった」と嘆いた。 同じく佐川元局長らを告発していた上脇博之・神戸学院大教授も取材に対し、「権力犯罪の真相を解明するため、起訴すべきだった。これが不起訴であれば、簡単に公文書の改ざんや廃棄ができるようになる」
学校法人「森友学園」を巡る補助金詐取事件で詐欺などの罪に問われている学園前理事長の籠池(かごいけ)泰典被告(65)が25日に大阪拘置所から保釈され、大きく報じられた。注目された理由の一つが、昨年7月に逮捕されてから、約10カ月も勾留されていたことだ。会見で「やっと出してもらえました」「300日入っておりました。国策勾留であると認識している」と主張する姿に、ふと疑問が湧いた。勾留期間に制限はないの?(竹本拓也) ■拘束「半年超」は3433人/理由は逃亡、証拠隠滅の防止 逮捕・送検された容疑者や起訴された被告について、逃亡や証拠隠滅を防ぐため、警察や拘置所に収容して身柄を拘束することを「勾留」と呼ぶ。勾留された容疑者が不起訴や起訴猶予処分になると「釈放」される。被告も、裁判所が許可すれば「保釈」される。 籠池被告の場合は昨年11月に保釈請求が却下され今回、2度目の請求で認められた。最初の請求時
自民党の森山裕・国会対策委員長は19日午後、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、麻生太郎財務相の辞任など野党6党がまとめた4項目の要求に対し、いずれも応じられないとする回答を示した。 野党側は回答に満足できない場合は今後の審議日程の協議に応じない姿勢を示しており、与党側が23日の開催を目指す衆参両院の予算委員会の集中審議を含め、国会日程は不透明になった。 野党側は19日午前、立憲の福山哲郎幹事長が自民の二階俊博幹事長と会談。財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑や同省による決裁文書改ざん問題を踏まえた麻生氏の辞任▽森友・加計学園問題に関連する柳瀬唯夫・元首相秘書官らの証人喚問▽財務省の改ざん問題に関する調査結果の4月中の公表▽イラクに派遣した自衛隊の日報問題の真相究明――の4項目を要求した。 与党は19日午後、麻生氏は引き続き、全容解明の責任者として職務を果たすべきだとし、柳瀬
安倍政権の退陣を求めて国会前に集まった大勢の人たち=東京都千代田区で2018年4月14日午後4時11分、本社ヘリから渡部直樹撮影 森友学園を巡る財務省の公文書改ざんや、加計学園の獣医学部新設計画について当時の首相秘書官が「首相案件」と発言したとされる文書が見つかった問題を受け、安倍政権に退陣を迫る集会が14日、東京・永田町の国会議事堂前で開かれ、約3万人(主催者発表)が周辺を埋め尽くした。 集会は三つの市民団体の共催。野党の国会議員や市民団体関係…
異論のススメ 昨年の今頃、米国のトランプ大統領が空母を日本海方面へ派遣し、米朝戦争が勃発しかけていた。ところが日本の国会はといえば、戦争の危機などほとんど話題にもならず、ひたすら森友学園問題一色であった。 それから1年、国会の予算委員会(参院)では、また森友学園で大騒ぎである。この1年、国会で論じられた最大のテーマは何かと世論調査でもすれば、たぶん、森友・加計学園問題だということになるであろう。両者は、今日の日本を揺るがすそれほどの大問題だったのか、と私など皮肉まじりにつぶやきたくなる。 朝日新聞がスクープした財務省の文書改ざん問題は、森友学園問題というよりは、まずは財務省の問題であり、官僚行政の不法行為に関わる問題である。私は、この問題の重要性を否定するつもりは毛頭ない。しかし、当然ながら野党は朝日のスクープを安倍政権打倒の格好の材料とみなし、その後、大新聞もテレビの報道番組もワイドショ
財務省が森友学園との土地取引をめぐる決裁文書を改ざんした問題。当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が、参院と衆院の予算委員会で開かれました。改ざんの理由や政治家の関与など、疑問点をめぐるやりとりは。タイムラインで追いました。 佐川氏「どういう経緯で、誰が、どう具体的に指示したか、答えていない。明らかになっていない」解明不十分と認める 衆院の証人喚問も終了(16:12) 衆院予算委員会で行われた証人喚問では、丸山穂高氏(日本維新の会)が最後の質問者。「国民が知りたい真相を解明できたと、自身は考えるか」と聞くと、佐川宣寿氏は「先ほどからおしかりを受けている。実際にどういう経緯で誰がやったのかはお答えできていないので、そこについてはできていないんだろう」と証言した。 丸山氏が「解明できていないということですね」と確認すると、佐川氏は「どういう経緯で、誰が、どう具体的に指示したかは
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S氏は朝日新聞に所属しながらも今の朝日新聞の報道姿勢につくづく嫌気が差していて「もはや安倍政権を倒すためには報道機関としての誇りを捨て、倒閣の為の運動体の様な今の朝日新聞の姿勢には失望している。」と言い連絡をとってきた。 ■以下S氏より 本日朝日新聞朝刊一面で報じられた「財務省が提出した開示決裁文書書き換え問題」 どうやらこれは佐川理財局長(当時)が「森友側と価格交渉していない」と述べた為、価格交渉を想像させる文言を文書から落とし、そのついでに理財局の独断でその中に登場する政治家(平沼赳夫議員、鴻池祥肇議員)の名前を落とし修正したものです。 その際に当時昭恵夫人付きをしていた谷査恵子氏の名前も落とされていたが、既に報道されているように「谷氏より本件について問い合わせがあった」ということ以上の事は記載されておらず、真新しいことも無いのだが、ことさらそこに着目させ大きな影響があったかのような捏
財務省OBで嘉悦大の高橋洋一教授が29日、産経新聞のインタビューに応じ、国会で野党が追及している学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、財務省近畿財務局のミスを指摘した上で「安倍晋三首相への忖度(そんたく)や関与はあり得ない」と強調した。インタビューの詳報は次の通り。 ◇ 森友学園問題は、大阪府豊中市の土地について、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園前理事長の籠池泰典被告(詐欺などの罪で起訴)に地中のごみの撤去費用をきちんと伝えない「チョンボ」をし、そこに籠池被告がつけ込んでゆすった構図といっていいと思う。 時系列に沿って整理すれば分かる。まず土地を所管する国土交通省大阪航空局は平成24年の時点で、地下に大量のごみが埋まっていることを全部分かっていた。一筆の土地の東側半分を豊中市に売り、後に西側半分を籠池被告に売ったのだが、豊中市が公園を作る際に大量のごみが出てきたからだ。
学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で、財務省は24日、学園が開設を目指した小学校の設置趣意書を神戸市の大学教授らに開示した。教授らは、国の趣意書の不開示決定の取り消しを大阪地裁に求めていた。財務省は22日の立憲民主党の会合でも同じ文書を開示した。 政府はこれまで、経営上のノウハウを含むため学園の利益を害する可能性があるなどとして、表題の一部以外は開示を拒んできた。今月20日、学園の民事再生手続きの管財人から「開示されても支障はない」との意見書を得たとして開示を決めた。 開示したのは、学園が籠池泰典・前理事長名で財務局に提出した書類3枚で、小学校の理念などとともに、表題は「開成小学校設置趣意書」となっていた。校名などが当初、黒塗りになっていたため、朝日新聞は籠池氏への取材に基づいて、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と5月
岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている(こちら)。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設
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