ストライキが当たり前の社会に/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた「第９４回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた
企業が儲けても給料は増えない。アベノミクスの家計軽視が世界経済を悪化させる＝斎藤満 | マネーボイス
各国が世界経済の見通しを下方修正しています。主因は中国・欧州の悪化と見られていますが、最近ではジャパン・リスクもかなり意識されるようになりました。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年3月27日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっ
経団連：働き方改革関連法案の成立を受けた中西会長コメント (2018-06-29)
トップ 会長コメント／スピーチ 会長コメント 働き方改革関連法案の成立を受けた中西会長コメント 会長コメント／スピーチ 会長コメント 働き方改革関連法案の成立を受けた中西会長コメント 創造性を発揮できる環境の整備、長時間労働の是正は喫緊の課題である。このたび、安倍総理のリーダーシップの下、働き方改革関連法案が成立したことを、評価する。 残念ながら今回の法案から外れた裁量労働制の対象拡大については、法案の早期の再提出を期待する。 経済界としても、働きがいと生産性の向上、イノベーションを生み出す、働き方改革の実現に向け、取り組みを加速していく。
連合、ようやく「高プロ反対」 響く昨夏の「容認」騒動：朝日新聞デジタル
連合は２９日、働き方改革関連法案に盛り込まれた高所得の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に反対する初の全国一斉行動を各地で実施した。昨夏、一時的に「容認」に傾いて反発を招き、これまで活動は抑えめだったが、ここにきて「高プロ反対」を浸透させようと懸命だ。 「高プロという、とんでもない内容をもぐり込ませるから、だめだと言っている」。連合の神津里季生（りきお）会長は２９日夕、東京・新橋駅前で２００人ほどを前に訴えた。高プロの削除を求める立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎・共同代表も参加。野党との連携もアピールした形だが、この日予定されていた法案の衆院通過に事後的に抗議するため、やっと設定された全国行動だった。 連合は昨夏、働き過ぎ対策を見直す条件つきで高プロを容認する動きを見せ、組織内外から強い反発を浴びた。結局、高プロ反対に立場を戻したが大きな顔
さらば残業 労組「上限年720時間」相次ぎ要求 - 日本経済新聞
2018年春季労使交渉の主要テーマである働き方改革で、残業削減など長時間労働の是正が焦点となってきた。主要電機の労働組合は年内にも残業時間の上限を年720時間に定めるよう求めた。19年4月の施行を目指す政府の残業規制を先取りし、従業員の生産性向上を目指す。残業削減は社員の所得を減らす可能性もある。個人消費への悪影響を防ぐには、働き方改革と賃上げを合わせた議論が重要となる。長時間労働の是正を巡っ
大東建託赤羽支店で大卒新入社員が自殺、過酷なノルマと連日の叱責でうつ病発症か
昨年１１月に２０代前半の新人大卒社員が自殺した大東建託赤羽支店。建築営業課で連日長時間の「飛び込み営業」をやらされ、業績が悪いとして叱責を受けていたという。 「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは」――電通直伝「鬼十則」を実践し、社員の使い捨てぶりの激しさで有名な大東建託株式会社（熊切直美社長）で、昨年（2017年）11月、赤羽支店建築営業課（東京都北区）に所属する20代の大卒新入社員が、社宅で自殺していたことがわかった。同僚らによれば“業績不良”を理由に上司から連日、叱責を受けていたことから、長時間労働による過労とパワハラで精神にダメージを負ったことが原因である可能性が高い。同社では、2007年に藤枝支店の40代営業社員が自殺。昨年6月にも八千代支店の50代営業社員が自殺しており、1年で2名の自殺が発覚した。一方、不採算に陥ったオーナーが大東建託を裁判に訴え、「修繕費見積
労組は「正社員クラブ」 非正規守らず、下がる組織率：朝日新聞デジタル
「働く人の味方」だった労働組合が、平成に入って大きく変わった。長期不況でリストラの嵐が吹き荒れるなか、余裕を失った「正社員クラブ」は、自らの職や賃金を守るため非正社員の拡大を黙認した。働く人の間に分断ができ、その溝を埋める役割を労組は果たせていない。（大日向寛文） 労組ならば非正社員でも味方になってくれる――。そんな期待は裏切られた。 東日本の自動車部品メーカー工場で期間従業員として働く４０代男性は昨年秋、社内の労組を初めて訪ねた。改正労働契約法の「５年ルール」の趣旨を骨抜きにする会社の規則を変えてもらうためだ。 この会社では、継続して働け…
（米企業）減税で儲かりそうだから給料上げるわ。（日本企業）将来のためにため込んどくわ。 - チンさん凡人投資家
米国株投資家のみなさんこんにちは、チンギスハンです。 ２０１７年１２月２２日（金）記 今日の日経ニュースによると米国の複数の企業が減税で儲かる分を先取りして、クリスマスプレゼントや給料を上げるのに使うとあります。 ATT、コムキャストが1000ドル配るそうです。ウエルズファーゴは賃上げするそうです その額は、減税の恩恵に比べれば小さなものでしょう。しかし、大統領の署名もまだなのに発表するあたりはさすが米企業と感心します。 さらに巨額の資金が自社株買いや投資に回るだろうとあります。これは株主や、米経済を潤すことになります。 「結局は金持ち優遇」との批判もあるようですが、米株に投資している側からすると歓迎です。お金が回って好景気の寿命を長引かせることでしょう。（自動車ローンとか住宅ローンとか息切れしそうにも見えますから） しこたまため込む残念な日本企業 法人税率を下げたのは日本も同じです。それ
連合、誤算続き＝希望失速、対応に苦慮【１７衆院選】：時事ドットコム
連合、誤算続き＝希望失速、対応に苦慮【１７衆院選】 連合東京の定期大会で握手する小池百合子東京都知事（左）と神津里季生会長＝１８日午後、東京都荒川区 民進党最大の支持団体だった連合が衆院選後の対応に苦慮しそうだ。報道各社の情勢調査で希望の党の伸び悩みが伝えられており、当初のもくろみ通り衆院選後に「希望支持」でまとまる状況ではないからだ。連合内には選挙後の野党再編の行方を見極めるべきだとの声も出ている。 民進に再結集論＝衆院選後に党代表選も－参院幹部 「連合東京の推薦候補に関しては、（希望と）力合わせする関係になれなかった」。連合の神津里季生会長は１８日、連合東京の大会で力なくあいさつした。遅れてきた希望の小池百合子代表（東京都知事）も衆院選には触れずじまいで、「当初の想定」が狂ったことを露呈した。 民進党の希望への合流をめぐり、当初、前原誠司民進党代表の決断に賛同した神津氏は、希望への支持
日本社会を「破壊」し腐らせていくひとたち（橘玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年収の高い専門職を対象に、労働時間ではなく成果に基づいて賃金を払う「高度プロフェッショナル制度」をめぐって連合が大混乱に陥っています。政府が労働基準法改正案を国会に提出することを見込んで、残業時間の上限規制を条件に容認に転じたところ、これまで「残業代ゼロ法案」のレッテルを貼って反対してきた傘下の組合が猛反発して合意を撤回したのです。 とはいえ、これは連合の神津会長が安倍総理と直接交渉して決めたことですから、「あの話はなかったことにしてください」ですむわけがありません。日本の労働運動が大きな岐路に立たされたことは間違いないでしょう。 この出来事で興味深いのは、法案に反対するひとたちが、なぜ連合が「残業代ゼロ」を容認したのか理解できず思考停止状態に陥っていることです。彼らは「急に梯子をはずすのは裏切りだ」と怒り狂いますが、なぜ梯子をはずされたのかを考えようとしません。その理由はものすごくかんた
「残業代ゼロ」合意をドタキャンした“政権寄り”連合のこれから
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 労働組合の中央組織である連合は7月27日、札幌市で開いた中央執行委員会で、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設や裁量労働制の拡大が盛り込まれた労働基準法改正案の修正に関する「政労使合意」を見送ることを決めた。 「高プロは、残業代ゼロを容認し、長時間労働を助長する」と反対してきた連合だったが、一転、容認に回り、この約2週間前の13日には、神津里季生会長自らが官邸を訪れて、安倍首相に改正案の修正を要請したばかり。一体、何があったのか。 唐突に「高プロ」容認に転換 現場が反発、2週間で撤回 「ずるずると引きずってはいけないという認識もあり、判断した」 中央執行委員会のあと、記者会見した神津会長、逢見直人事務局長の表情はげっそり
「残業代ゼロ」 連合、突然の方針転換 調整後回し：朝日新聞デジタル
「長時間労働を助長する」「残業代ゼロ法案」と強く反対してきた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、連合が導入の容認に転じた。傘下の労働組合の意見を聞かず、支援する民進党への根回しも十分にしないまま、執行部の一部が「方針転換」を決めていた。組織の内外から「変節」に異論が噴出しており、働き手の代表としての存在意義が問われる事態になっている。 「３月の末から事務レベルで政府に対して改善を要請してきた」 １３日午後、首相官邸で安倍晋三首相への要請を終えた連合の神津（こうづ）里季生（りきお）会長は記者団にそう明かした。３月末は、残業時間の罰則付き上限規制などの導入を政労使で合意し、政府が「働き方改革実行計画」をまとめたタイミング。一見唐突に見える方針転換は、４カ月も前から準備してきたものだった。 ３月に政労使で合意した際に…
時間外労働の上限 月１００時間「未満」で労使対立 | NHKニュース
政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限をめぐる労使協議で、連合が繁忙期の上限について「月１００時間未満」などとするよう求めているのに対し、経団連は経営への影響を考慮し受け入れられないと反発しており、来週中の合意を目指して調整が続けられる見通しです。 さらに、上限規制の在り方などについて、法改正から５年後に再検討することを労働基準法の付則に明記することで、ほぼ合意に達しました。 ただ、最大の焦点の繁忙期の上限をめぐり、連合は、いわゆる「過労死ライン」を下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」などとするよう強く求めているのに対し、経団連は、経営への影響を考慮すれば、「１００時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと反発しています。 このため、双方が当初目標としていた１０日中の合意は難しい情勢で、来週の１７日に予定されている働き方改革実現会議に向けて
繁忙期100時間の残業特例、連合が容認方針 - 日本経済新聞
連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。すでに政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意。繁忙期にどこまで例外を認めるかを巡り、連合が「過労死のリスクが高まる」などとして「100時間」案に反対していた。政府は22日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限規制を
テスラ従業員が賃上げ要求「時給17ドル」では生活できない | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
テスラの従業員が賃上げを要求している。サンフランシスコのベイエリアの工場で働く従業員が自身のブログの投稿で、全米自動車労働組合（UAW）に対し、テスラの賃上げや職場の安全環境の改善について、助けを求めた。 今回の申し立てはテスラ社にとって非常に重要なタイミングでなされた。テスラは今年後半に3万5000ドルのModel 3の出荷を控えており、その実現のためにはかなりの増産が必要だ。 Mediumに掲載した投稿で、Jose Moranと名乗る従業員は「カリフォルニア州フリーモントの工場で4年間、勤務してきた」と述べている。彼は誇りをもって仕事をしてきたが、増産にむけてのプレッシャーの中で職場環境の改善が急務だと訴える。 「私の5000名以上の同僚らは毎週40時間をはるかに超えて働き、残業も義務付けられている。テスラを成功に導くための我々の労働は、大変な重労働であり、肉体を危険にさらしている。職
基幹労連：組合員支持率、民進より自民 初めて逆転 | 毎日新聞
昨春アンケート 民進支持率は１８％、自民は２３％ 鉄鋼、造船重機、非鉄、建設などの産業別労組「基幹労連」の組合員を対象にした昨春のアンケートで、自民党への支持率が初めて民進党（旧民主党）を上回っていたことが分かった。基幹労連は組織として民進を支持する連合の神津里季生会長の出身産別。労働界、民進党には衝撃的な結果だ。 基幹労連が昨年４、５月に加盟組合員の約１割に当たる２万５５００人に対して文書でアンケートをした。支持政党を尋ねた設問では、３月に旧維新の党が民主に合流して誕生したばかりだった民進の支持率は約１８％で、自民は約２３％。最も多いのは「支持政党なし」の約５３％だった。
連合会長「頑張れば賃金上がるという常識取り戻す」 | NHKニュース
ことしの春闘について連合の神津会長はＮＨＫのインタビューに「頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが極めて大事だ」と話し、基本給を引き上げる「ベースアップ」などを維持することが重要だという考えを示しました。 そのうえで、中小企業や非正規雇用で働く人の賃金の底上げや格差是正に継続して力を入れていくとして「去年、大手企業と中小企業の賃上げ率の差を圧縮することができたが、ことしはどうやって持続するかが極めて大きい。賃上げ率はむしろ中小のほうが上になるぐらいの結果を導き出したい」と述べました。 春闘の労使交渉は今月下旬に事実上スタートし、４年連続でのベースアップが実現するかや格差の是正が焦点となります。
【電通過労死事件】被害者のツイートから浮かび上がる電通の体質 – メンヘラ.jp @dentsudigitaljp
2016年10月7日、三田労働基準監督署は元電通社員 高橋まつりさん（享年24歳）の自殺について、これを過労死と認定した。 ２４歳東大卒女性社員が過労死 電通勤務「１日２時間しか寝れない」 クリスマスに投身自殺 労基署が認定 電通は過去にも社員の過労死事件を起こしており、2000年まで遺族との係争を続けていた。今回の事件はその反省が活かされることなく、同じ悲劇が繰り返されてしまったという形になる。ちなみに、前回の被害者も今回と同じ24歳。新卒一年目での自殺…というのも同じパターンだ。 【事例紹介】1991年 電通の過労自殺事件を紹介します。 今回の過労自殺事件が過去の事例と異なり興味深い点は、SNSによる被害の可視化が可能になっていることだ。上の朝日新聞の報道にもあるように、高橋まつりさんはtwitterアカウントを持っており、友人や家族に向けてひんぱんに「つぶやき」を投稿していた。 その
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「連合、本当に労働者の代表ですか？」 小泉進次郎氏 - 2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
「残業代ゼロ法案」容認で大ブーイングの連合 空気を読めないワケ | AERA dot. (アエラドット)
