「貿易立国」の次は何で稼ぐ 日本経済の改善策、財務省で議論始まる：朝日新聞デジタル
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文科省と財務省のバトルについて解説するよ
前置き財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。 ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。 なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。 ★教育新聞の記事（発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません） ★財務省vs文科省（上の記事を解説する別の増田） 文科省令和６年度予算 （ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい） 財務省制度審議会資料 （ここでは資料１と参考資料を対象） この記事でいいたいこと今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気に
「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」 「働き方の差」是正を 政府税調（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。 一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。
財務省はもはや「最強官庁」ではなくなった!?…当初「たやすく操れる駒」と見ていた岸田総理に押されっぱなしの現役官僚にOBから続々届く怒りの声（週刊現代） @gendai_biz
財務省はもはや「最強官庁」ではない……！？ 「茶谷（栄治事務次官）や新川（浩嗣主計局長）は何をやっているのか。堂々と消費増税の必要性を国民に訴えるべきだ」 岸田文雄政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源を巡り、次官OBらから、官邸・与党に押されっぱなしの財務省の体たらくを嘆く声が噴出している。 財務省の大勢は当初、岸田首相を「容易く操れる駒」（中堅幹部）と見ていた。だが、日韓関係改善や広島サミット成功による支持率改善を背景に、官邸と財務省の関係は一変。首相は財務省の言うことを聞かなくなり、耳の痛い国民負担の論議をことごとく退けている。 6月1日に公表された少子化対策素案は、児童手当拡充など今後3年間で年3兆円台半ばの給付増をぶち上げる半面、財源は「'28年度までに安定財源を確保する」としただけ。「つなぎ国債（こども特例公債）」を発行して借金で賄うことまで飲まされる始末だった。 財務省
紙の保険証廃止の次は「全預金口座ひも付け」へ。始まったマイナンバー乱用と国の借金“国民に押し付け”計画＝今市太郎 | マネーボイス
岸田政権はとうとう、紙の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに統一する法案を可決してしまいました。さらに政府は、国民が開設するすべての預貯金口座情報とマイナンバーのひも付けを義務化する検討に入っております。結局、これがやりたかったのだろうという怒りの声がネットにあふれはじめていますが、この「全口座ひも付け」が完了するといったい何が起きてしまうのでしょうか？（『 今市的視点 IMAICHI POV 今市的視点 IMAICHI POV 』今市太郎） 【関連】稼げなくなったYouTuber続出…日本国内向けの配信者は廃業ラッシュも。もはや広告収入だけで食べていくのは至難の業＝今市太郎 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2023年6月3日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 政府の念願「マイナンバーカードと
「106万円・130万円の壁」制度の見直しへ 岸田首相が記者会見で表明（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
岸田首相は記者会見で、配偶者の扶養に入っている人が一定の年収を超えると、社会保険料の負担が発生して逆に収入が減ってしまう、いわゆる「106万円の壁」「130万円の壁」について、制度の見直しに取り組む考えを示しました。 岸田首相は記者会見で、いわゆる「106万円・130万円の壁」について「被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援などをまず導入し、さらに制度の見直しに取り組む」と表明しました。 また、こうした「年収の壁」を意識せずに働くことが可能になるよう「短時間労働者への被用者保険の適用拡大」と「最低賃金の引き上げ」に取り組む考えを示しました。 いわゆる「年収の壁」は、配偶者の扶養に入っている人が、企業の規模によって「106万円」や「130万円」の年収を超えると、社会保険料の負担が発生して逆に収入が減ってしまうことを表す言葉です。 政府は、この制度を見直
【質問】 なんで財務省は増税することしか頭にないの？ #ザイム真理教
Q&A簡易作成のための試験運用中． 客観性を担保するためのノウハウを，この試験運用を通じて集積していきます． なお，客観性確保のため，重複や罵詈雑言の類を除いてbot的に収集していますので，真偽不明情報を含みます．
自民の要求首相丸のみ 官邸「拒めば政権が沈みかねない」 経済対策、一夜で4兆円積み増し（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
28日閣議決定された総合経済対策の編成過程では、政府が一夜で4兆円を積み増すという異例の対応が取られた。岸田文雄首相は今回の取りまとめを「政治主導、大局観を発揮することを重視した」と胸を張るが、原案の予算規模に猛反発した自民党からの増額要求を首相がすんなり丸のみしたのが実情。政権を直撃する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に収束の兆しはなく、一連の対策で局面打開を図れるか、綱渡りの政権運営が続く。 「つまらないプリンス」が首相就任会見で見せた「らしくない」顔 「トップダウンで万全の対応を図り、経済対策を国民の皆さんに徹底的に活用いただけるよう全力を挙げる」。首相は28日の記者会見で、生活に直結する物価高対策を中心に「出来栄え」を強調した。 その成果品となる2日前の26日午後。首相は官邸で鈴木俊一財務相から25兆1千億円の原案説明を受けた。「一度持ち帰らせてくれ」。首相は返答を避けた。
財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ！」の声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。 国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立
税収、過去最高ペース 3月末、コロナ下でも法人・消費税堅調 歳出も膨張 - 日本経済新聞
国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も
【画像】新一万円札が酷すぎると話題に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】新一万円札が酷すぎると話題に 1 名前：中央くん(東京都) [US]：2022/04/09(土) 20:39:34.34 ID:O45Tu9eb0 https://i.imgur.com/UA3B71B.jpg 10: ポポル(茸) [US] 2022/04/09(土) 20:40:35.38 ID:774Vjjnr0 中国の札じゃないか 17: 星犬ハピとラキ(日本のどこかに) [US] 2022/04/09(土) 20:41:34.10 ID:8BTqqD1z0 すでに偽札くさい 22: 石ちゃん(埼玉県) [US] 2022/04/09(土) 20:42:00.08 ID:1sydf4Rj0 おもちゃみたいだな 24: エチカちゃん(京都府) [US] 2022/04/09(土) 20:42:06.72 ID:R624SHCs0 もうちょっといい写真なかったの？ 27: ばっ
麻生氏「自分は７９歳でバリバリ働いている」「発想の転換を」 財政審分科会
財務省は３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会を開き、令和２年度予算編成に対する建議（意見書）取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は１１月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、７（２０２５）年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する
安倍首相、「消費増税は国の信頼守るため」必要性を強調：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２６日夕（日本時間２７日未明）に訪問先の仏南西部ビアリッツで開いた記者会見で、１０月の消費税率の引き上げについて「国の信頼を守るためにも必要と考えている」と、改めて必要性を強調した。「社会保障を全世代型に転換していくうえにおいて必要な財源」とも話した。 消費税率を５％から８％に３％引き上げた前回の２０１４年は、増税後の落ち込みが大きく、以前の水準に戻るのに３年以上かかった。首相は、その反省からキャッシュレス購入へのポイント還元やプレミアム商品券など対策を打ち出していると指摘し、「十二分の対策を取っている」と話した。
走行距離での課税検討＝自動車税改革で―政府・与党（時事通信） - Yahoo!ニュース
自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。 若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。 自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかる。
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ガソリン値下げ「トリガー条項で1.5兆円必要」鈴木財務相の発言に「補助金6兆円出せるのに」…前明石市長も呆れ「小学校の算数の問題や」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
インボイス制度「増税目的ではない」 鈴木財務相 - 日本経済新聞
日本が成長できないのは｢財務省の大増税｣のせいである…日本は｢世界有数の重税国家｣という不都合な真実 国民負担率の上昇は高齢者の責任ではない
https://twitter.com/akasakaromantei/status/1520970753487024128
国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい - 毎日新聞
