ヘイトスピーチ「規制が必要」９割 朝鮮学校の高校生ら：朝日新聞デジタル特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）への法規制について、全国の朝鮮学校の高校生ら約１５００人のうち、９割を超える生徒が「必要だ」と考えていることが、大学教授らの調査で分かった。ヘイトスピーチを禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」が昨年の国会に提案され継続審議となった。２２日午後の参院法務委員会で審議が再開した。 調査は、金尚均・龍谷大法科大学院教授らが被害の実態を調べるために昨年６～８月に実施。朝鮮学校や民族学校に通う高校生や、外国にルーツがある大阪府内の公立高校生ら計１４８３人を対象にアンケートを実施した。 ヘイトスピーチをなくす法規制については、「すごく必要」が５７・６％にのぼり、「必要」「多少必要」と合わせて９５・７％にのぼった。在日コリアンへの差別については、８０・０％の生徒が「強く感じる」「やや感じる」と答えた。 在日コリアンを攻撃するデモや街宣活動に対
