踏みにじられる犯罪賠償 加害者払わぬと１０年で時効：朝日新聞デジタル犯罪の加害者から被害者や遺族に渡るはずの賠償金が支払われない例が相次いでいる。民事裁判で賠償命令が確定しても、効力は１０年。支払いが一度もないまま、１０年の時効を迎える前に再提訴を余儀なくされる遺族もいる。独自の支援制度を始めた自治体もある。 「当然の判決だ」。そう言いながら、川原冨由紀（ふゆき）さん（６１）の心は晴れない。 １月、福岡地裁は殺人罪などで無期懲役が確定した吉岡達夫受刑者に対し、川原さんらへ約７千万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。川原さんにとって、１０年前と同じ内容の２度目の判決だった。 川原さんの娘の和未子（なみこ）さん（当時７）は、小学１年生だった２００１年１０月、当時住んでいた長崎県諫早市の自宅近くの路上で下校途中、吉岡受刑者に連れ去られ、山中で殺害された。 川原さんら遺族は吉岡受刑者に損害賠償を求め、提訴した。長崎地裁大村支部は０５年１２月、吉岡受刑者に対し約７
