労基署に行って、昨年末辞めた会社と戦うことにしました。 - Everything you've ever Dreamed
労基署に行ってきた。昨年末に退職した会社との間にあるいくつかの懸念事項について相談してきた。僕にとって《いい方向》に解決しそうな事項がほとんどだったけれども、相談に乗ってくれたスタッフが「そりゃ無理ッスよ」と苦笑するようなこともあった。僕は知らなかったのだが「確実な証拠はないけどブラックだからとりあえず立ち入り検査でもやってぶっ潰してほしい」という依頼は無茶なものらしい。つまんねえの。とりあえず僕の主張と会社の見解が大きく食い違っているのは、年休の付与日数だ。僕は退職する人がやる、いわゆる退職時の年休消化という奴をやったのだけれども、会社の主張する年休日数と僕が考えていた日数が大きく異なっていたのだ。数年間年休を一度も使っていなかったので最大40日分の年休が残っていると思っていたのだが、会社のカウントした日数は12日分。就業規則に則って数えたので間違いないという。数日の差違なら数え間違いの
労基署の立ち入り基準を「残業80時間超」に拡大…職員が過労死してしまうのでは？ - 弁護士ドットコムニュース
長時間労働の抑制を目的に、政府は労働基準監督署の立ち入り調査の対象を年内にも広げる見込みだ。現在は1カ月の残業が100時間に達した従業員が1人でもいれば行っているが、80時間に引き下げる。 日経新聞によると、健康障害のリスクが高まる「過労死ライン」と言われる、80時間以上の残業をしている人は約300万人。100時間以上が約110万人なので、調査対象となる人はおよそ2.7倍になる計算だ。 「ブラック企業」が社会問題化する中で、歓迎すべき制度変更と言えそうだが、ネットでは「膨大な企業数に労基署の人が過労死しそうだ」「そんなんやりたきゃまず労基の人員拡大しろよ」などと、労基署の職員を気遣う声も見られる。 労基署は今の人員のままで、調査対象の拡大に対応できるのだろうか。労働問題に詳しい白川秀之弁護士に聞いた。 ●「あながち間違っていない指摘」 「労働者の権利を守る為に労働基準法等、様々な法律があり
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