外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検【読売新聞】 外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検
タリバン、中国との経済関係強化 「一帯一路」会議参加
中国・北京で「一帯一路」国際会議の看板を撮影する人（2023年10月16日撮影）。(c)Jade Gao / AFP 【10月19日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）高官は18日、訪問中の中国・北京でAFPに対し、中国との経済協力を強化する方針を表明した。 巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」の国際会議に出席するため北京を訪れていたヌールディン・アジジ（Nooruddin Azizi）商工相は中国との会談について、「投資および良好な2か国間の良好な関係維持について話し合う」と述べた。 タリバンは2021年、米軍撤退の混乱に乗じ再び実権を握ったが、タリバンを正式に承認した国はない。 だが、タリバン暫定政権は中国政府と外交関係を維持しており、中国はアジジ氏を一帯一路の提唱から10年を迎えるのを記念し開催した会議に招待した。 アジジ氏はAFP
オール中国に屈した「日本の鉄道」 ジャカルタ・バンドン高速鉄道「350km達成」が示した埋められぬ実力差、中古車両も購入禁止で今後どうなる（Merkmal） - Yahoo!ニュース
8月17日のインドネシア独立記念日に来賓を招待し、ソフト開業を目指すジャカルタ・バンドン高速鉄道（ジャカルタ・ハリム～バンドン・テガルアール間142.3km）だが、去る6月22日、試運転列車の最高速度が356km/hに達したと発表した。 【画像】えっ…！ これが中国国鉄の「レール運搬用貨車」です（計11枚） 同日の試運転にはルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣、ブディカルヤ・スマディ運輸大臣、リドワン・カミル西ジャワ州知事、ルー・カン駐インドネシア中国大使らが乗車し、営業最高速度の350km/h走行に対して問題のないことを確認した。 運営会社のKCIC（Kereta Cepat Indonesia Cina、インドネシア中国高速鉄道社）は試運転の速度が100km/h、200km/hと上がるたびに、窓の縁に立てた500ルピア硬貨が倒れないことをアピールしているが、今回の試運転では、 「揺
台湾の離島 海底ケーブル切断相次ぎ衛星経由で通信確保実験 | NHK
台湾の離島では、緊急時に備えて、衛星を経由してインターネット通信を確保する実験が行われました。この島では、ことしに入ってから海底ケーブルが切断されて一時通信が遮断されていて、台湾当局は今後、衛星通信機器などの整備を進めていく計画です。 台湾の離島、馬祖島で21日、衛星を利用してインターネット通信を確保する実験が行われました。 実験を行ったのは、台湾のデジタル発展部と協力関係にある財団法人の技術者などで、高度8000キロにある通信衛星を利用してインターネットに接続し、台湾本島との間でビデオ通話を行うなどして、通信状況を確認していました。 実験が行われた場所は、中国の福建省からわずか20キロほどと距離が近い一方、台湾本島からは、200キロ近く離れたところにあります。 馬祖島では、ことし2月、台湾本島とを結ぶ通信用の2本の海底ケーブルが、1週間のうちに相次いで切れ、インターネットに接続しにくい状
国の漁業資源調査船に中国海軍ヘリが接近 東シナ海の日本のEEZ | NHK
水産庁は17日午前、東シナ海の日本のEEZ＝排他的経済水域で漁業資源の調査をしていた国の研究機関の調査船に中国海軍のヘリコプターが接近したと発表しました。中国政府に対し、外交ルートを通じて遺憾の意を表明したとしています。 発表によりますと17日午前11時前、東シナ海の日本のEEZ＝排他的経済水域で漁業資源の調査をしていた国立研究開発法人「水産研究・教育機構」の調査船に対し、中国海軍のヘリコプター1機が接近しました。 ヘリコプターは調査船の後方150メートルから200メートルほどの距離まで接近し、高度30メートル以上の上空を2回ほど旋回して離れたということです。 船には、あわせて32人の乗組員と調査員がいましたが、けがはなく資源調査を継続しているということです。 水産庁によりますと排他的経済水域の上空をヘリコプターが飛行するのは国際法上問題はないとしています。 しかし、船に接近する行為は危険
中国、台湾問題めぐり対日牽制強める 日本大使呼び出し抗議
【北京＝三塚聖平】中国は台湾問題をめぐり、日本に対する牽制（けんせい）を一段と強めている。軍事演習を批判した先進７カ国（Ｇ７）外相の共同声明を受け、日本側に抗議。中国軍が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾したことへの批判も受けつけない姿勢を鮮明にしている。 中国外務省は５日、鄧励（とう・れい）外務次官が４日に垂（たるみ）秀夫駐中国日本大使を緊急に呼び出し、厳正な申し入れを行ったと発表した。Ｇ７外相の共同声明が「中国を不当に非難、中傷し、内政に乱暴に干渉した」と主張。日本に対し「台湾問題で重大な歴史的な罪責を負っている。言行を慎むべきだ」と批判した。中国は共同声明への反発から、４日に予定された王毅国務委員兼外相と林芳正外相の会談の見送りを直前に申し入れた。 日本大使館によると、垂氏は軍事演習に対し「地域の平和と安定を損なう」と述べ、直ちに中止するよう強く求めた。日本の
＜独自＞中国、石垣沖で試掘か 日本の資源管理侵害
沖縄県・石垣島沖の日本の排他的経済水域で、クレーンを使用する中国の海洋調査船「東方紅３」＝４日（第１１管区海上保安本部提供） ６月上旬に沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動が確認された中国の海洋調査船「東方紅３」が海底の堆積物を試掘した疑いが強いことが２５日、政府関係者への取材で分かった。現場周辺は豊富な鉱物資源の可能性が指摘され、中国側は平成３０年にも調査活動を実施。中国の強い関心がうかがえ、海底資源サンプルを分析するなどして海洋領域の拡大に向けた動きを一層強めるとみられている。 日本の周辺海域で資源開発の権利を狙う中国側は近年、国家ぐるみで無許可調査の結果などを学術論文として次々と発表。論文で「科学的知見」を示して日本側の主張に反論する動きを見せている。今回も同様の手法を取る可能性があり、「科学の力による現状変更の試み」への対策が急務となっている。 外務省などによると、
野党側「外交努力で中国抑えるべき」 岸田総理の防衛費増額表明に｜日テレNEWS NNN
岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし
「武器で平和は来ない」 中国外相が批判 BRICSオンライン会合：朝日新聞デジタル
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非友好国リストに日本 ロシア、制裁に対抗：時事ドットコム
非友好国リストに日本 ロシア、制裁に対抗 2022年03月07日22時29分 ロシア政府は７日、プーチン大統領が５日に署名した外国債権者に関する大統領令に基づき、ロシアに対して「非友好的な国家・地域」のリストを承認した。リストには米国や欧州連合（ＥＵ）などとともに、日本が含まれた。ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁への対抗措置とみられる。 岸田首相、ロシア産原油禁輸「国益基づき対応」 震災復興に全力―参院予算委 発表によると、非友好的な国・地域の債権者に対しては、ロシア政府や企業、国民はロシア通貨ルーブルで債務を支払うことが可能になるという。１カ月当たり１０００万ルーブル（約８００万円）を超える支払いに適用される。 国際 経済 コメントをする
ウクライナ親ロシア派地域 “国家として承認” プーチン大統領 | NHK
ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO＝北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。
五輪外交ボイコット騒動中に橋本聖子氏が中国大使を「接待ゴルフ」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
神奈川県茅ヶ崎市にあるゴルフ場『スリーハンドレッドクラブ』。21年12月25日、クリスマスの早朝に、この名門ゴルフ場でプレーを楽しむ３名の姿があった。東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(57)、同委員会の名誉会長であり、「キヤノン」のCEO兼会長兼社長の御手洗富士夫氏(86)、そして駐日中国大使の孔鉉佑氏(こうげんゆう・62)だ。 【画像】橋本聖子会長が中国大使を「接待」の瞬間…！ 「スリーハンドレッドクラブは、東急電鉄の中興の祖である五島昇氏の発案で造られたゴルフ場です。会員権価格の相場は7000万～8000万円とも言われていますが、そもそも会員数がクラブの名称通り300名程度と制限されており、簡単に会員になれるわけではありません。政財界の限られた人間しかメンバーになれない、名門中の名門クラブです」（ゴルフジャーナリスト） そんな名門コースで、３名は早朝からゴルフを楽しんで
米 北京五輪・パラ 「外交的ボイコット」へ 選手団派遣の方針 | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、来年2月と3月に開かれる北京オリンピックとパラリンピックについて、政府関係者を開会式などに派遣しない「外交的ボイコット」をすることを明らかにしました。 中国の新疆ウイグル自治区などでの人権状況が理由だとしていて、中国政府は強く反発するものと見られます。 アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は6日の記者会見で「バイデン政権は北京オリンピックとパラリンピックに外交や公式の代表を派遣しない」と述べ、「外交的ボイコット」をすることを明らかにしました。 その理由としては、中国の新疆ウイグル自治区で、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」が続いていることなど、中国政府による人権侵害を挙げました。 サキ報道官は「人権侵害が行われている状況下では通常どおりに対応するわけにいかないというメッセージになる」としています。 一方で、選手団は派遣する方針だという
なぜ韓国にはワクチンを供与しないの？
台湾には、台湾で承認されて台湾で使用できる現状唯一のワクチンであるアストラゼネカを120万本にもわたって供与したよね。 台湾政府が、日本では血栓ができる事を理由にアストラゼネカを暫く使わないからCOVAXに出すって情報を得て、「要らないワクチンなら貰えない？」って打診して実現したんだろ。 台湾で現在所有してるアストラゼネカワクチンが85万本らしく、総統が批判を受けていた中で一気に120万本だから、台湾政府からしたら国内の世論と政局を覆す起死回生の一手だよね。 ベトナムも、日本が使わなくて余ってるなら貰えんか？と要請してきたけど、同じくアストラゼネカを主力ワクチンとして接種してる韓国も、「要らないなら貰ってやらんこともない」くらいのことは言ってそうなもんだよね。 なんせアメリカに行って、4兆円も投資する約束して、代わりに韓国軍が使う分の（アメリカでは血栓が出来るから使わない）ヤンセンファーマ
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中国の習近平氏、異例の「琉球」言及 台湾巡り日本揺さぶりか - 日本経済新聞
メッシ選手「台湾は中国ではないのか」 中国の空港でトラブル | TBS NEWS DIG
中国がＧ７声明に反発、議長国日本に抗議
【速報】中国外務省「アメリカの気球が去年以来、十数回中国領空に不法侵入」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
職種詳細 | ヤマハ発動機株式会社
習氏、台湾統一「必ず実現」 辛亥革命110年大会で - 日本経済新聞
