立憲民主党の岡田克也幹事長は12日の記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物全面禁輸措置を巡り、「日本政府にも相当、責任がある」との認識を示した。 岡田氏は「中国向けの輸出品の価格が下がっていることが大きな問題だ」と述べた。また、「どういう交渉の結果として全面禁輸になったのかについて、政府にきちんと説明してもらいたい」と強調。「非が一方的に中国側にあるのか、政府も十分な努力がなされていたのか、いなかったのかということは知りたいところだ」とも語った。
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