ソウルも日本製品不買可決＝広がる「戦犯企業」認定－韓国（時事通信） - Yahoo!ニュース【ソウル時事】韓国のソウル市議会は6日、日本の植民地時代に朝鮮半島出身の労働者を徴用し、搾取したとして、一部の日本企業を「戦犯企業」と規定し、市がこうした企業からの製品を購入するのを制限する条例を可決した。 【図解】韓国への輸出規制 釜山市議会もこの日、同様の条例を可決。主要都市だけでなく、他の地方自治体でも日本製品の不買を求める条例制定の動きが広がっている。ソウルや釜山の議会は文在寅政権と同じ革新系が多数派。不買運動を主導して「反日ムード」を高め、政権を後押しする思惑があるとみられ、日韓の自治体交流にも影響を与えそうだ。 ソウルの条例は三菱重工業や日本製鉄など280社以上を「戦犯企業」と認定。「強制動員などで韓国国民に被害を及ぼしたのに、公式謝罪や賠償をしていない」などと主張し、当該企業の製品を購入しないよう市側に努力を求めた。 日本の輸出管理強化への反発から、韓国では日本製品の不買運動
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