【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。16日の日韓首脳会談で日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろ
文氏は、1965年の日韓請求権協定で解決済みの「徴用工」の個人請求権が消滅していないとする17日の記者会見での発言を修正し、同協定で解決済みとの考えを示した。 文氏は17日の記者会見で、「両国間の合意(日韓請求権協定)が個人の権利を侵害することはできない」などと述べ、元徴用工の日本企業への個人請求権が消滅していないとの考えを示していた。韓国大統領府関係者によると、文氏は25日の電話会談で「この問題は韓日条約(日韓基本条約)で解決され、韓国政府も(元徴用工への)補償を行っている」と説明した。 日韓請求権協定は両国の国交を正常化した日韓基本条約とともに結ばれた。韓国政府はこれまで元徴用工の補償は請求権協定に基づいて日本が提供した資金に含まれているとの立場を示しており、文氏の電話会談での発言は韓国政府の従来の見解を踏襲する考えを表明したものだ。
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