朝日新聞デジタル：ゆうパック撤退含め検討を 郵政民営化委が意見書 - 政治印刷 関連トピックス野田佳彦 政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は７日、郵政民営化の進み具合について野田佳彦首相あてに提出する「意見書」をまとめた。日本通運の「ペリカン便」と統合後に赤字が続く宅配便「ゆうパック」事業について、「撤退の検討を含めた抜本的な取り組みが必要」と指摘した。 民営化委員会は、小泉政権で成立した郵政民営化法に沿って、民営化の進み具合や新規業務を認めるかどうかなどを閣僚に意見する権限を持つ。今回、委員が３年の任期を迎えるため、意見書をまとめた。 郵政民営化は２００９年の政権交代後に郵政株式売却凍結法が成立し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の完全民営化に向けた株式売却がストップした。民営化が進まない状態にあるため、委員会は新規業務を認めない姿勢をとってきた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
