経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、ＯＥＣＤの加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、ＯＥＣＤが文書で１９％という具体的な水準を示したのは初めてという。 ２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。
「消費税１９％に」 ＯＥＣＤ事務総長、麻生氏に提言：朝日新聞デジタル
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、ＯＥＣＤの加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、ＯＥＣＤが文書で１９％という具体的な水準を示したのは初めてという。 ２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。
ＯＥＣＤ事務総長「消費税率 将来的には１５％に」 | NHKニュース
安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす会合で、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長は、日本の財政に対する信用の確保と国民の将来不安の払拭(ふっしょく)に向けて、消費税率を予定どおり来年４月に１０％に、将来的には少なくとも１５％にまで引き上げる必要があるという考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は「Ｇ７＝主要７か国による政策協調が求められるなか、わが国は議長国としてその責任を果たしていかなければならない」と述べました。 これに対しグリア氏は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「世界的な信用を確保するとともに将来不安を取り除くため、来年は予定どおり引き上げを実施すべきだ。その後も毎年１％ずつ段階的に引き上げ、少なくとも１５％まで引き上げるべきだ」と述べました。また、グリア氏は「パナマ文書」によって各国の要人などによる、租税回避地いわゆるタックスヘイブンの企業の利用が
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日本の消費税率、15％まで上げる余地＝ＯＥＣＤ事務総長
