英政府が狙う「ゼロ時間契約」の拡大、労組は猛反発英中部アビンドン（Abingdon）で、高齢男性と話すボランティア職員の女性（2007年7月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Edmond Terakopian 【6月15日 AFP】就労が保障されず、雇用主から要請があった時にだけ労働力を提供する待機労働契約、いわゆる「ゼロ時間契約」が広まっている英国で先月、政府が発表した新たな案が、大きな論争を呼んでいる。デービッド・キャメロン（David Cameron）首相率いる与党は、失業給付の受給者がゼロ時間契約での就労を拒否した場合、給付を数か月にわたって一時停止することを提案している。 待機労働契約で就労している労働者は、国内に約140万人。しかし、労働組合はこうした労働者らが雇用形態を強要されていると主張。激しい反対運動を展開している。 英国で待機労働契約が導入されたのは1996年。当時のジョン・メージャー（John Major）首相
