車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
トヨタ、期間従業員の正社員登用５００人に ３割増：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車は９日、２０１７年春入社を中心とする１６年度の採用計画を発表した。全体の採用数は１５年度より約３％多い２６８０人で、４年連続で増やす。その中で、期間従業員から正社員に登用する数を３割増の５００人にする。社内の待遇格差の是正と、不足気味の熟練作業員の確保を進めるねらいだ。 トヨタには、一定の期間働いた期間従業員を正社員に登用する仕組みがある。ピークの０７年度には１２５０人が正社員になったが、０８年のリーマン・ショック後に急減し、１４年度は９０人だった。 １５年度は好業績もあって、当初予定を上回る３８７人を登用。１６年度は５００人まで増やす。「強い技能系職場を堅持するため、優秀な人材を積極的に登用する」（広報）という。生産現場の技能職は、期間従業員からの登用と、新卒の１１５０人を合わせ、前年度比約８％増の１６５０人を採用する計画だ。 一方、事務職の採用数は約１７％減の１３５人、開発
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