日本の「ミレニアル世代」、会社への帰属意識がより低下デロイト トーマツ コンサルティングは4月14日、1982年以降に生まれた世界各国の「ミレニアル世代」と呼ばれる若者の仕事に対する意識調査結果を発表した。調査によると、日本のミレニアル世代は会社に対する帰属意識が低下傾向にあるほか、AI（人工知能）など最新技術の業務活用を否定的に捉えていることが分かった。 日本のミレニアル世代は、いま就職している企業に今後も勤める予定期間は「最大2年間」という人が1年前の前回調査時から2ポイント増の30％に増えた。一方、「5年以上」が1ポイント減の32％に減った。 一方、世界のミレニアル世代は、「最大2年間」が6ポイント減の38％、「5年以上」が4ポイント増の31％という結果になり、早期離職が多い傾向が緩和されていることが分かった。同社は「日本と世界のミレニアル世代の帰属意識が同水準になった」とみている。 近年、AIやロボティクスが発達し、業務への応用が進
