悪びれず「タダ残業」…社長の無知はもはや罪 労働法制の誤解が痛すぎる実話 - 弁護士ドットコム
働き方改革の恩恵を受けているのは、恵まれたホワイト企業勤めの人だけなのでしょうか。社長から「休日出勤を強制」されている人が、弁護士ドットコムに相談を寄せました。 相談者によると、完全週休二日制（土日祝日休み）、1日あたりの実労働時間は7時間という契約で入社しました。ところが社長は「法的には週に40時間までは働かせていい」と言ってくるそうです。 さらに「（法的には40時間なのに）実働7時間×5日間だと35時間しか働いておらず、あと5時間は働くべきだ」「土日のいずれか出社するのは義務であり、割増賃金の支払いもしくは代休を与えたりする必要はない」とも社員に向かって指示をしているそうです。 滅茶苦茶な言い分に聞こえますが「私はまだ新人なので、納期に間に合いそうにない時は、長くて1日5時間ほど残業もしています。この残業については自主的なものと見なされ、残業手当は付きません」と話す相談者。 このように
経験者だから冷めた目で見てる。盛り上がる気持ちはわかるが、労基署は意..
経験者だから冷めた目で見てる。盛り上がる気持ちはわかるが、労基署は意外と、いや、想像した以上に働かないよ。 働いてくれると思ったら大間違い。せいぜい是正勧告が出されて経営者が表面的にお詫びポーズを見せて、結局元に戻るから。 サビ残が支払われるかどうかは神のみぞ知るって所だろうな。遅延損害金なんて夢のまた夢だろう。 世の中にブラック企業が蔓延る理由を思い知るよ。取締機関が全然働かないからこうなるんだなって。 ちなみに俺は結局労基署を諦めて弁護士雇って労働審判したよ。
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