安倍政権の7年8ヶ月は20~30代にとって職が増え、給与が増え、株価も好調で、素晴らしい経済環境だった - 斗比主閲子の姑日記
8月28日に安倍さんが首相を辞任することを明らかにしました。 【詳報】安倍首相、辞任「月曜日に自分一人で判断した」 [政治タイムライン][安倍首相辞任へ]：朝日新聞デジタル 記者会見の場もやけに少ないなと思っていたら体調不安説がメディアに流され始め、同時に憲政史上最長という記録に到達という話題も出ていたので、何となく辞めるんだろうなと想像していたのですが、辞任のニュースを聞いたときには、「本当に辞めるんだ」と少し驚きました。スポーツ選手が引退するならまだしも、首相が辞めるというのは支持率の低下が原因というのが大半でしたから。 安倍さんが首相になってからの7年8ヶ月については、その前の民主党政権のこともそうだし、首相時代の成果（があること、ないこと）も色んな人が色んな媒体で書いています。次の首相が誰になるか、そして安倍政権の政治スタイルを継続するかどうかも盛り上がっている。個人的には、次の自
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査 | NHKニュース
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。 それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。 満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。 また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。 これについて、内閣府の担当者は
高度プロフェッショナル法案の参院可決で、与党より野党が非難される風景を記録しておく - 法華狼の日記
さまざまなデータの歪曲や、動機の虚偽などが明らかになりながら、恥ずかしげもなく通したという。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180628/k10011499401000.html ここで国民民主党が委員長解任決議案に賛成しなかったことで、他の野党支持者から批判されることまでは理解できる。 働き方改革関連法案の参議院厚生労働委員会での審議をめぐり、立憲民主党と共産党などは、28日の採決を認めるわけにはいかないとして、島村委員長の解任決議案を提出しました。 決議案の取り扱いについて、参議院議院運営委員会の理事会で協議が行われ、立憲民主党などは29日、本会議で採決するよう求めましたが、与党側は、決議案の提出に参議院野党第１党の国民民主党が賛成しておらず、諮る必要はないと主張して折り合いませんでした。 しかしそれでも全体を見れば、まず法案そのものを押しとおし
与党、強気の背後に安倍首相意向＝「働き方」、野党抵抗排す：時事ドットコム
与党、強気の背後に安倍首相意向＝「働き方」、野党抵抗排す 衆院厚生労働委員会で「働き方改革」関連法案が賛成多数で可決され、与党議員と握手する加藤勝信厚労相（中央）＝２５日午後、国会内 今国会最大の焦点の「働き方改革」関連法案をめぐる攻防は２５日、与党が野党の抵抗を排し、衆院厚生労働委員会で可決し、会期内成立にめどを付けた。与党の強気な国会運営には、今秋の自民党総裁選で３選を目指す安倍晋三首相の意向がにじむ。 「大きな傾向の変化はない」。西村康稔官房副長官は２５日の記者会見で、関連法案の基礎データとなった厚労省調査の異常値について、削除したので問題ないと強弁した。 厚労省調査からは、１日の労働時間が２４時間以上などの誤データが続々と発覚。首相は関連法案の柱の一つだった裁量労働制拡大の全面撤回を強いられ、同省は調査全体の２割強のデータを削除した。精査したはずの残りの数値も、２５日になって二重集
安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定：時事ドットコム
安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と
馬脚を現し始めた安倍政権「働き方改革」の正体／上西充子氏（法政大学キャリアデザイン学部教授）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 安倍政権が目指す「働き方改革」の危険性については、この番組でもかねがね指摘してきた。 （マル激トーク・オン・ディマンド第843回(2017年6月3日)『安倍政権の「働き方改革」が危険な理由』ゲスト:竹信三恵子氏（和光大学現代人間学部教授）） 安倍政権は一貫して労働者を保護するための労働法制の規制緩和を目指してきた。2015年にも「高度プロフェッショナル制度」の導入や「裁量労働制」の拡大などを目指して法案を提出したが、野党から「残業ゼロ法案」と叩かれ、世論の反発を受けるなどしたため、成立を断念している。 しかし、今国会に提出された「働き方改革」関連法案は、過去に実現を目指しながら挫折してきた労働者保護法制の規制緩和はそのまま踏襲しておきながら、労働側の長年の「悲願」ともいうべき残業時間の上限規制という「アメ」を含んでいるため、過去の「残業ゼロ法
安倍首相「開店前に６千人のお客さん、賃上げの成果」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（発言録） ニュースを見ていたら、関西のデパートで開店の前に６千人のお客さんが並んだという。高級品の動きも良く、売り上げも５％上がった。これはやはり４年連続で最も高い水準の賃上げが行われた成果。同時に「今年はもっと良くなる」という期待感が人々の足をデパートに運ばせたのではないか。 ここまで言えばもうお分かりだと思うが、しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ３％、お願いしたい。 ２日、私は（経団連の）榊原（定征）会長とゴルフをした。今年のベストスコア。１回しかやっていないからベストスコアでした。榊原さんも勢いがあった。ドライバーは前回よりも間違いなく３％以上飛んでいました。（経済３団体共催の新年祝賀パーティーで）
残業の上限規制、過労死遺族「死なないと思ってるのか」：朝日新聞デジタル
１カ月の残業が１００時間、２～６カ月の平均で８０時間――。長時間労働で倒れた人が労災にあたるかどうかを判断する目安、いわゆる「過労死ライン」だ。政府はこの基準に基づいて、残業時間に罰則つきの上限規制を導入する方針だが、実際はもっと短い残業時間でも過労死は起きている。遺族らは「残業の上限は過労死ラインを大幅に下回る時間に設定するべきだ」と訴えている。 「お父さんが起きないよ！」。２０１１年９月の朝、愛知県安城市の三輪香織さん（４０）は、小学校と幼稚園に通う子ども２人が、夫の敏博さんの様子がおかしいと叫ぶのを聞いた。寝室に駆けつけると、眠ったように静かな表情で亡くなっていた。当時３７歳。心臓の病気による突然死だった。 「夫は車に人生を費やしてきた人でした」と香織さん。トヨタ自動車系列の関連会社「テー・エス・シー」（本社・横浜市）に勤務し、愛知県内の工場で救急車に設置する防振ベッドの組み立てなど
首相「賃上げ3%期待」表明へ 26日夕の諮問会議 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げ」への期待を表明する。同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。経済の好循環を実現する狙い。首相による事実上の賃上げ要請は、これで5年連続。労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和や積極的な財政支出で
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
消去法で選挙に行くと、自民にしか投票出来ない件 - エレキ宇宙船
朝から大雨ですが、今日は選挙です。 若い頃は「選挙なんて行っても何も変わんねー」なんてイキってましたが、ココ最近は考えが変わってます。今変わらなくても、投票率を上げることは出来るって。 もっとも政治に関しては何の知識も無いですし、せいぜい聞きかじりの内容で立候補者を選ぶくらいなんですけど、たいがいロクなヤツがいねえなってのが素直な気持ちです。 で、タイトルの通り消去法で選んでくと、自民党にしか投票できないんですよね。 僕の場合、どうやって選んでいくのかざっくり書いてみます。 あー、念のため言っときますけど、この記事はロクに政治の知識もない僕が、ネットで聞きかじった情報と主観で思いっきり偏った判断してます。真面目に政策とか調べてる方が見たら怒るかもしれませんが悪しからず。 消去法で選ぶ投票の仕方政党で判断する多分このやり方で選んでる方が一番多いんじゃないかなって思います。 立候補者一人ひとり
日本人の首を絞める「無関心」 都合のいい安倍独裁は終わらない
安倍晋三「独裁亡国論」を読む 前回、iRONNAがお届けした「こんなにもいた世界の独裁者大図鑑」では、各国に君臨する強権的な指導者たちを紹介した。実はわが国でも、高い支持率を背景に長期政権を目指す安倍首相を「独裁者」と揶揄する声が野党やリベラル陣営から聞こえてくる。彼らが言う「独裁亡国論」の信憑性やいかに。
「安倍政権は男尊女卑政権」 民進・山尾氏：朝日新聞デジタル
山尾志桜里・民進党政調会長 （安倍晋三首相が衆院予算委で、保育士の給与を全産業の女性労働者の賃金を基準に「月額４万円程度であることを踏まえ、賃金差がなくなるよう処遇改善を行っていく」と述べたことを受けて）二つの意味で大問題だと思います。 一つは、保育が女性の仕事ということに象徴される男女の職業別役割の固定化。もう一つは、女性の平均賃金が低いからそちらに合わせるということで、男女の賃金格差も固定化し認めていくこと。この二つのことを政府が認めた。 さらに深刻なのは、最後まで総理がこの二つの問題に気づかなかったということ。本当にこの政権の女性活躍というのは、全くのうわべだけ。「男尊女卑」という古めかしい言葉を倉庫から出してこなければならなくなった。びっくりしました。「男尊女卑政権」、まさにそのものだと思います。（国会で記者団に）
【 #保育園落ちたの私だ 】「保育園落ちた日本死ね」ブログへの国会ヤジに悲痛な声、続々
匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」について、安倍晋三首相は2月29日、衆院予算委員会で答弁し、「匿名である以上、実際本当に起こっているか、確認しようがない」などと述べた。また、野党議員がブログの内容を読み上げたところ、議員席から「中身のある議論をしろ」「誰が書いたんだよ」などのヤジが飛んだ。 これらに対しネットには、「ヤジがひどすぎる」「匿名かどうかが問題ではないのではないか」など、怒りの声があがっている。あるTwitterユーザーが「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグを添えて投稿するよう提案し、これに応じたユーザーが続々、ツイートを始めた。「秋の入園枠ができないか」という提案も投稿された。
投資要請 背景に企業の内部留保３５４兆円 NHKニュース
安倍総理大臣は、政府と経済界の代表らが出席した「未来投資に向けた官民対話」の初会合で、経済界の代表らに対し、投資を積極的に行うよう協力を要請しました。この背景には、業績が好調な企業が稼いだ利益を投資にまわさず、内部にため込む、いわゆる企業の内部留保の増加があります。 また政府が、いわゆる企業の内部留保とみている「利益剰余金」の額は３５４兆円にのぼり、企業が主に国内で行った「設備投資」の額は、４０兆８３７３億円でした。 これを今から１０年前の平成１７年度と比較しますと、「利益剰余金」は１５２兆円余り、率にして７５％も増えましたが、逆に「設備投資」の額は、９兆９１０３億円、率にして１９％減っています。 企業が、工場などの設備や研究開発、それに人材に投資を増やせば、雇用が増える可能性があるほか、企業の生産性が高まり、日本全体の競争力も高まる可能性があります。 しかし企業側はリーマンショックの際、
「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。２０１６年４月の施行をめざす。 新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。 対象者には、（1）年１０４日の休日（2）終業と始業の間に一定の休息（3）在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。 改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業
「高収益企業、下請けに配慮を」 首相、もうけ還元求む：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日の経団連の会合で「円安のメリットを受けて高収益の企業は、賃上げや設備投資に加え、下請け企業に支払う価格にもご配慮をお願いしたい」と述べた。同じ席で日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁も企業に積極的な支出を訴え、首相と総裁がそろってもうけの還元を求めた。 首相が掲げる経済政策の一環として、日銀は昨年４月から大規模な金融緩和を実施。金利は下がり、円安も進んだ。上場企業の株価は大幅に上がり、輸出企業を中心に収益は大きく改善している。だが、地方や中小企業に恩恵が行き渡っていないとの批判は根強い。 首相は、１６日の「政労使会議」で来春の賃上げに「最大限努力する」ことなどが合意されたことを取り上げ、「政労使の合意に基づいた動きを目に見える形で作り出していただきたい」と求めた。黒田氏も「多くのパイを得た主体があまり支出をしないと、次の循環が働かなくなる」と述べ、デフレ下で企業に染みつい
47NEWS（よんななニュース）
高齢者の運転は「視線が下に向きがち」、なぜ？何に気を付けたら？線路に進入も… 新潟県内で欠かせない交通手段、新潟大学・村山敏夫准教授が注意点を解説
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愛国心の足りないなまけ者 on Twitter: "日本がマジヤバイと思うの、貧しい人が増えたこともだが、それを韓国とか左翼のせいだと思ってるノータリンが増殖してることだと思うわ。 特に当の貧しい人らが。 そんなもん自民党と経団連とウヨさんらのせいに決まってるからな、この国で誰が権力持ってるか考えればすぐわかることなのに。"
