麻生氏「自分は７９歳でバリバリ働いている」「発想の転換を」 財政審分科会
財務省は３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会を開き、令和２年度予算編成に対する建議（意見書）取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は１１月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、７（２０２５）年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
正社員共働き世帯 定年まで働き通すと約1億円の「ご褒美」か - ライブドアニュース
2018年9月23日 11時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「夫婦共働き世帯」は老後の備えをあまり心配しなくていい、と専門家は話す 夫婦がともに正社員で定年まで働き通すと約1億円の「ご褒美」があるという 「ダブル退職金」と「ダブル厚生年金」をもらうことができるからだ これからは人生100年時代。老後の備えに不安をもつ人もいるでしょう。しかし「夫婦共働き世帯」であれば、それほど心配はしなくてもいいようです。『共働き夫婦 お金の教科書』（プレジデント社）を上梓したファイナンシャルプランナーの山崎俊輔さんは「仕事と家事・育児の両立は大変ですが、定年まで夫婦ともとして働き通すと、約1億円の“ご褒美”がもらえる」といいます。どういうことなのでしょうか――。■なぜ正社員の共働きは約1億円の“ご褒美”がもらえるのか？「あなたとお金の生存戦略」をテーマに、新しいお金とのつきあい方を
65歳まで雇用、例外排除＝定年引き上げは25年度めど―厚労省研究会 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は7日、有識者による「今後の高年齢者雇用に関する研究会」（座長・清家篤慶応義塾塾長）を開き、希望者は例外なく65歳まで雇用を継続するよう企業に義務付ける内容の報告書をまとめた。厚生年金の支給開始年齢が引き上げられる2013年度までに法改正し、継続雇用制度を強化する。また、定年年齢に関しても、現行の60歳から65歳への引き上げを25年度をめどに実施する方向性を打ち出した。 同省は今秋、報告書を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に諮り、労使双方の意見を聴いた上で、高年齢者雇用安定法の改正案を策定。来年の通常国会提出を目指す。 【関連記事】 失業率７．１％、最悪続く＝２５〜２９歳−子ども・若者白書 避難所の調理で雇用創出＝時給払い、食事提供継続−「自立への一歩」支援・宮城 雇用助成金、対象１８３万人＝震災で１年４カ月ぶり高水準 ４月失業率４．７％、０．１ｐ悪化＝求人倍率１
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