トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
トヨタ自動車は9日、2017年春入社を中心とする16年度の採用計画を発表した。全体の採用数は15年度より約3%多い2680人で、4年連続で増やす。その中で、期間従業員から正社員に登用する数を3割増の500人にする。社内の待遇格差の是正と、不足気味の熟練作業員の確保を進めるねらいだ。 トヨタには、一定の期間働いた期間従業員を正社員に登用する仕組みがある。ピークの07年度には1250人が正社員になったが、08年のリーマン・ショック後に急減し、14年度は90人だった。 15年度は好業績もあって、当初予定を上回る387人を登用。16年度は500人まで増やす。「強い技能系職場を堅持するため、優秀な人材を積極的に登用する」(広報)という。生産現場の技能職は、期間従業員からの登用と、新卒の1150人を合わせ、前年度比約8%増の1650人を採用する計画だ。 一方、事務職の採用数は約17%減の135人、開発
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