「就職氷河期」なんてあったんだろうか？: 極東ブログ
このブログを事実上お休みしている間、『とある私の平成史（仮）』という本を書いていた。まだ書き上がっていない。いつ書き上がるかもわからない。そもそも書き上がるかどうかもわからない。書き上がったら、出版したいとは思っている。ありがたいことに期待してくれるお声もあったりする。 で、まあ、とりあえず、執筆は「平成5年」に入ってきたのだが、そこで「就職氷河期」が項目になる。そこで、あらためて「就職氷河期」を考えてみたら、これって本当にあったんだろうか？と疑問に思えてしまった。 「就職氷河期」なんてあったんだろうか？ ないわけないでしょ？と言われそうだが、就職しづらかったとか、正規雇用になれなかったとか、そういう個別の状況がなかったとは当然、言わない。それはあった。そうではなく、「就職氷河期」という言葉でまとめられる事態があったのかということだ。いつの時代にもどこの社会にある「就職難」というだけのこと
今の大学生に2013年ごろまで断続的に続いた就職氷河期がどんな感じだったかを説明すると『早慶大生がビックカメラの店員になるために面接を5回も突破する必要があった』
ﾎﾞｳﾞ @cornwallcapital 今の大学生に2013年頃まで15年ほど断続的に続いた氷河期がどんな感じだったのかを説明すると、早慶大生がビックカメラの店員になるため面接を5回も突破する必要があった。 2019-01-01 12:59:38 リンク Wikipedia 就職氷河期 就職氷河期（しゅうしょくひょうがき）は、社会的に就職難となった時期の通称。 日本ではバブル崩壊後の就職が困難であった時期（1993年から2005年と定義されている ）を指す語。リクルート社の就職雑誌『就職ジャーナル』が1992年11月号で提唱した造語。1994年の第11回新語・流行語大賞で審査員特選造語賞を受賞した。 詳しい採用状況については#採用状況を参照 1970年代から1985年（昭和60年）までは、日本の労働市場における新規求人倍率は 0.9倍から1倍、有効求人倍率は 0.6倍から0.7倍の間で
安倍首相「開店前に６千人のお客さん、賃上げの成果」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（発言録） ニュースを見ていたら、関西のデパートで開店の前に６千人のお客さんが並んだという。高級品の動きも良く、売り上げも５％上がった。これはやはり４年連続で最も高い水準の賃上げが行われた成果。同時に「今年はもっと良くなる」という期待感が人々の足をデパートに運ばせたのではないか。 ここまで言えばもうお分かりだと思うが、しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ３％、お願いしたい。 ２日、私は（経団連の）榊原（定征）会長とゴルフをした。今年のベストスコア。１回しかやっていないからベストスコアでした。榊原さんも勢いがあった。ドライバーは前回よりも間違いなく３％以上飛んでいました。（経済３団体共催の新年祝賀パーティーで）
【アベノミクス】安倍政権を対案無しに批判する層に見せたい就職氷河期世代の叫び:ハムスター速報
TOP > 社会 > 【アベノミクス】安倍政権を対案無しに批判する層に見せたい就職氷河期世代の叫び Tweet カテゴリ社会 0 ：ハムスター速報 2017年10月12日 17:02 ID：hamusoku ヤフートップにあった『日経平均終値 21年ぶり高水準』という記事についてたコメントが本当その通りだと思う。 安倍政権が最低最悪だというなら、一体どういう政策で安倍政権を超える好況感を生み出すのか？ 「リセット」してどうするのか？ 貧乏くじを引くのはいつも若者だ。 ヤフートップにあった『日経平均終値 21年ぶり高水準』という記事についてたコメントが本当その通りだと思う。 安倍政権が最低最悪だというなら、一体どういう政策で安倍政権を超える好況感を生み出すのか？ 「リセット」してどうするのか？ 貧乏くじを引くのはいつも若者だ。 pic.twitter.com/XIMZCMEBIM— KAZU
民・維 保育士給与５万円増の独自法案提出へ NHKニュース
民主党と維新の党の政策責任者が会談し、待機児童を解消するには、保育士などの処遇を改善する必要があるとして、給与を月額５万円引き上げるための独自の法案を、今の国会に提出する方針を確認しました。 そして、保育士の給与が低い水準となっていることで人手不足が生じ、待機児童の大きな原因になっているとして、保育士や幼稚園教諭の処遇を改善するため、給与を月額で５万円引き上げるための独自の法案を、今の国会に提出する方針を確認しました。また、必要な財源については、公共事業費を削減することなどで捻出したいとしています。 民主党の細野政策調査会長は記者会見で、「政府の対応が鈍いので、議論を引っぱっていきたい」と述べました。
アベノミクスで雇用が増えた、そして非正規を選んだ理由は「都合のよい時間で働きたい」などと印象操作が姑息 - 諸般の事情はどうですか
安倍晋三シンパの東京新聞長谷川幸洋氏が次のような記事を書いています。以下引用します。 gendai.ismedia.jp 2015年10〜12月期の国内総生産（GDP）が年率換算でマイナス1.4％になった。一方で、昨年は「正社員の増加数が非正規の増加数を上回った」という明るいニュースもある。景気はこれからどうなるのか、そして安倍晋三政権はどうするのか。 まず、先に発表されたGDPの数字を確認しよう。 10〜12月期のGDP速報値（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf）で注目されたのは個人消費の弱さだった。なぜかといえば、個人消費が増えていると、家計が先行きに安心感が抱いている証拠になる。だから先行きも明るいとみていい。しかし逆に弱いと、家計が将来に不安を抱いているのだから、
たられば on Twitter: "3Dプリンターでピストル作ったヤツが一人出れば銃刀法の運用見直し論議が出るし、ドローンが首相官邸に一機落ちれば航空法の規制強化が検討されるのに、毎年100人以上過労死してるというのに労基法強化って話が出ないのはどういう了見なんだ。"
3Dプリンターでピストル作ったヤツが一人出れば銃刀法の運用見直し論議が出るし、ドローンが首相官邸に一機落ちれば航空法の規制強化が検討されるのに、毎年100人以上過労死してるというのに労基法強化って話が出ないのはどういう了見なんだ。
民主党でさえしなかった！ 賃上げに動き始めた安倍内閣：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 春闘を前にして、安倍晋三首相が経団連をはじめ産業界の首脳に対して賃上げを要請している。彼はもともと自由民主党のなかでも右派で、労働組合とは対極にある政治家と考えられてきたから、民主党政権の下でも見られなかったこの動きに驚いた人もいるのではないか。賃金は本来労使間の交渉で決まるものであり、政治の介入は好ましくない、との見方もあるかもしれない。 しかし、筆者は近年、「デフレ克服のためには賃上げが不可欠である」という主張を繰り返してきた。なので、このような動きは大賛成であり、産業界の積極的な対応を期待している。安倍首相はデフレ脱却を経済政策の主眼に据える。なぜ先進国の中で日本でのみデフレが執拗に続くのか、それを理解するにはバブル経済崩壊後の日本経済
65歳までの継続雇用義務化、衆院委で可決 - 日本経済新聞
衆院厚生労働委員会は1日、希望者全員の雇用を65歳まで確保するよう企業に求める高年齢者雇用安定法案の改正案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した。労使の合意で継続雇用の対象外となる人を決められる今の規定を廃止し、厚生年金の受
能力高い外国人優遇へ、職歴や年収などを点数化 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を年内に導入する方針を固めた。 高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、経済界が政府に要請していた。 法務省の素案によると、制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。詳細な評価基準を事前に示して、客観的評価を１００点満点で行う方針だ。例えば、「経営・管理」分野では、学歴（配点３５点）と職歴（１５点）、年収（３５点）、企業での地位（１５点）を基礎配点とし、日本語力や就労企業によってボーナス加点し７０点を合格ラインとする方向で調整している。
国家公務員給与削減法案、審議認めず…参院議長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
西岡参院議長は６日の記者会見で、政府が３日に国会に提出した国家公務員給与削減法案について、「法案が衆院で可決されて参院に来ても、人事院の了解が得られない限り、議長として（委員会に）付託する考えはない」と述べ、現状では参院での審議を認めない考えを示した。 法案は、東日本大震災の復興財源捻出を目的とし、２０１３年度までの一般職給与やボーナスなどを削減する内容。人事院の給与勧告によらない初の措置で、人事院総裁は遺憾の意を表明した。西岡氏は「震災への公務員の努力を考えると、政府対応には大きな疑問を持っている」と語った。 一方、西岡氏は、菅首相の退陣時期に関する政府・与党関係者からの発言について、「与党幹部、内閣の高官が（首相の退陣時期を）言うのは慎んでもらいたい。共同正犯の皆さんが何をガタガタ言っているんだ」と批判した。
ナンピンしますたm9(｀・ω・´) 民間企業「公務員が給与カットしたのか、じゃあウチらも給与カットするわｗ」
1：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/05/24(火) 06:50:51.99 ID:7iJoixgS0● 公務員給与カット 民間に連鎖 2011.05.23 07:00 菅政権は震災復興財源のために国家公務員の給与1割カットを打ち出した。 すでに総務省は課長以上10％、課長補佐・係長8％、ヒラ5％という削減幅を労組に提示した。賃下げで浮く3000億円を2次補正予算の財源に盛り込む方針だ。 石原慎太郎・東京都知事は、「国がやるなら都庁もやる」と呼応したが、政府には地方公務員の賃下げを決める権限はない。 そこで財務省は自治体への地方交付税を削減して職員の給与を強制的に引き下げさせることを検討している。 公務員の給与カットに胸のすく思いの国民は多いはずだ。が、「ザマアミロ」ではすまない。 この震災賃下げが契機となって、民間にも減給の波が押し寄せ、「給与カットの連鎖」が
中山政務官：「日本の女性は家庭で働くことが喜び」と発言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）中小企業相会合の関連会議として１日に岐阜市で開かれた「女性起業家サミット」の昼食会で、経済産業省の中山義活政務官（６５）が「日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている」などと発言。簡易ブログ「ツイッター」で女性たちの批判が集中した。 中山政務官は女性の社会参加推進を強調する一方で、日本女性が家庭で働くことを「文化だ」と発言。「日本の奥さんは力がある。デパートに行けば、初めに子どものもの、次に奥さんのもの、その次がペットのもの。４番目にご主人のものを買う」などと語った。 発言直後から「一緒のテーブルの女性陣からすごいブーイング。（発言は）世界の女性の意識にまったくついていけていない。日本への評価が下がる」など批判の書き込みが続いた。 中山政務官は２日、毎日新聞に「女性が十分に家庭で働いているという事実を言っただけ。差別するつもりはない」と説明した。経産省幹
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